政府は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、クラスター爆弾を製造している企業の株式を保有しているとする質問主意書に対し、こうした企業の株式の保有は法律上禁止されていないとする答弁書を決定しました。 長妻氏の質問主意書では、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、平成２７年度末の時点で、国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発などが禁止されているクラスター爆弾を製造している「テキストロン社」の株式をおよそ１９２万株保有しているとして、政府の見解を求めています。 これに対し、政府は答弁書の中で、「わが国ではクラスター弾等禁止法で、製造の禁止や所持などの規制を定めているが、ＧＰＩＦが、クラスター爆弾を製造している外国企業の株式を保有することを禁止しているものではない」としています。 一方で、「諸外国では特定の企業の株式を公的年金の積立金の運用における投

学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。 平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 大阪府によりますと、問い合わせの一つは、平沼赳夫衆議院議員側からで、当時の担当職員の話として、「学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」という内容だったとしています。 これについて、平沼氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 一方、大阪府は、そのほかの問い合わせは、大阪維新の会の中川隆弘府議会議員、共産党の石川多枝府議会議員、当時の民主党の府議会議員だった森みどり氏からだったとしています。 これについて

４月７日、米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は、東芝の記憶用半導体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している可能性があるとして調査を始めると発表した。写真は東芝のロゴ。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は６日、東芝<6502.T>の記憶用半導体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している可能性があるとして調査を始めると発表した。

４月６日、米国防総省のデービス報道官は、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。写真はシリアの空軍基地に並ぶロシアの軍用機。昨年６月に撮影。提供写真（２０１７年　ロイター／Russian Defense Ministry ） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国防総省のデービス報道官は６日、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。攻撃に関する記者会見で述べた。

ロシア政府が昨年の米大統領選に介入してドナルド・トランプ氏が当選するよう仕向けたかどうかを調べる米下院情報委員会の調査で、調査を主導していたデビン・ヌネズ委員長（共和党、カリフォルニア州選出）が6日、調査から身を引くと発表した。委員長自身の行動について、下院倫理委員会が調査を開始したことを受けた。疑惑調査に関連して、委員長がホワイトハウスと連携し、機密情報を不当に公表した可能性が指摘され、民主党などが委員長の公平性を厳しく非難してきた。

プロバイダ契約を変更したら色々と面倒なことになった。こんな体験めったにあるものではないと思うが、記録しておく。 BIGLOBE代理店からの電話 2016年12月に、NTT FLET's光加入者を対象に電話がかかってきた。曰く「現在NTT光回線とプロバイダを別々に契約されてますが、それが光回線とプロバイダ契約が一本化されてBIGLOBEに契約を移管することになりました」。 率直に言えばこの時点で疑念はあった。「NTTが」契約を移管するのであればそのお知らせはNTTから為されるべきであろうし、またプロバイダ契約は単にインターネット接続だけではなくメールやWebサイト、あるいはプロバイダによっては動画サービスなど付随するサービスを含んでいることが多い。乗り換えはそうしたサービスの利用に影響するものだから、回線業者の一存で事後通告すれば済むようなものではなく、選択はあくまで利用者に委ねられるべきも

６日の衆院法務委員会理事懇談会で、自民党の古川禎久筆頭理事が、同党の鈴木淳司委員長の運営に机をたたいて不満を示し、「理事を辞める」と席を立つ場面があった。竹下亘国対委員長が慰留し民進党に陳謝したが、野党は「前代未聞。『共謀罪』（組織犯罪処罰法改正案）の審議はできない」と反発している。 自民党国対関係者によると、古川氏ら与党理事は７日の法務委で民法改正案の審議を終えるつもりだったが、同党幹部の意向を受けた鈴木氏が採決に慎重だったことが原因という。結局、同改正案の採決は１１日以降にずれ込む見通しだ。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が６日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は東京五輪などを控え、「テロ対策は喫緊の課題」として成立を急ぐ姿勢を強調。民進、共産両党は「監視社会をつくる」などと法案の危険性を指摘し、自由と社民を含めた野党４党は廃案を訴えている。基本的人権を制約しかねない法案だけに、審議の行方は後半国会最大の焦点となる。 与野党はこの日の日程でも激しく対立。野党４党が先に提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案を優先するよう求めたが、与党が拒み、議院運営委員長の職権で審議入りを決めた。金田勝年法相が趣旨説明を行った後、各党の質疑に入り、安倍首相は「我が国が、テロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ」などとして、テロ対策にとって法案の早期成立が必要であるとした。 これに対し、民進党の逢坂誠二氏は質疑で「テロ対策を口実に成立を画策するのは

政府は天皇陛下の退位に伴い、２０１９年１月１日から平成に代わる新元号を施行する日程を検討している。一人の天皇の在位期間と一つの元号を一致させる一世一元制を明治時代に採用して以来、初めて代替わりの時期を政府が決定する。官邸幹部は「今回は天皇の逝去ではないから、改元まではある程度余裕がある。国民生活に一番影響がない時期を選ぶことができる」と話す。 日本での一世一元制は、天皇中心の国造りを進める明治政府の方針に沿って始まった。天皇は「国家の機軸」（伊藤博文）であるがゆえに終身在位とし、天皇の治世と時代を一致させた。自民党保守派が主導して１９７９年に成立した元号法はこうした考えを継承し、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と定めた。

【パームビーチ（米南部フロリダ州）会川晴之、林哲平】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は６日夕（日本時間７日朝）、米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マララーゴ」で初めての首脳会談を開始した。７日昼のワーキングランチまでの２日間、北朝鮮の核・ミサイル問題と通商問題が主要課題となる。協議の難航が必至とみられる中、両首脳がどのような米中関係を打ち出すか注目される。 習氏は妻の彭麗媛さんと共に６日午後２時前にパームビーチに到着。ティラーソン米国務長官夫妻から出迎えを受けた。両首脳は午後５時半過ぎから「マララーゴ」で会談した後、午後７時過ぎから夕食会に出席。両首脳は隣同士に座り、トランプ氏は記者団に対し「我々は既に長い時間議論したが、まだ成果は一つもない。だが、友好関係はできた。非常に素晴らしい関係を築いていくだろう。とても楽しみだ」と個人的な関係構築を強調し…

【山本太一、ワシントン高本耕太】内戦下のシリアで化学兵器を使ったとみられる空爆で多数の犠牲者が出たことを受け、トランプ米政権は６日、アサド政権が化学兵器を使用したと強調し、シリアの空軍基地に向けた巡航ミサイル発射に踏み切った。アサド政権を容認する姿勢から一転、強硬路線に転換したばかりでの攻撃には、トランプ氏が自身の行動力を強調する狙いもあるようだ。 化学兵器が使われたとの疑惑は、在英の民間団体「シリア人権観測所」の告発で表面化した。シリア北部イドリブ県のハンシャイフンで４日、空爆で子供を含む民間人が死亡したと発表。死者は少なくとも約８０人に上り、呼吸障害など、神経ガス被害に特有の症状が見られた。

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は６日午後１０時（日本時間７日午前１１時）過ぎ、米軍に対してシリア国内の空軍基地を攻撃するよう命じたと発表した。米主要メディアによると巡航ミサイル５９発が使用された。標的は４日にシリア北部イドリブ県で多数が死亡した空爆に使われた基地。トランプ氏は「独裁者のバッシャール・アサド（シリア大統領）が罪のない市民に猛毒の神経剤で恐るべき化学兵器攻撃を行った」と断言。シリアは化学兵器禁止条約に違反しており、米軍の攻撃は「米国の枢要な国家安全保障上の利益を守り、致死的な化学兵器の拡散と使用を防止するためだ」と説明した。

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。日本のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外で

短文投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業ツイッターは６日、アメリカ政府がトランプ大統領の政策に批判的な投稿者の個人情報の提出を求めたのは、言論の自由を保障した憲法に違反するとして裁判所に訴えを起こしました。 これに対してツイッターは、投稿は政権批判によって危害を受けることがないよう匿名で行われたもので、個人情報の開示を求めるのは言論の自由を保障した憲法に違反すると主張しています。 一方、国土安全保障省の報道官は、個人情報の提出をツイッターに求めたことについて「訴訟中なのでコメントできない」と述べ、説明を拒んでいます。 アメリカでは、ソーシャルメディアを使って匿名でトランプ政権を批判する投稿が数多くありますが、中には政府の関係者と見られる投稿者もいて、政府は神経をとがらせています。 トランプ大統領はツイッターを通じてみずからの考えや政策を自由に発信していて、今回の訴えは、大統領が好んで利用

５日、広島市の平和公園にある、原爆で犠牲になった韓国人の慰霊碑の近くに植えられたムクゲの木の幹が引き裂かれているのが見つかり、警察が器物損壊の疑いで調べています。 広島市や、在日韓国人でつくる民団＝在日本大韓民国民団広島県地方本部によりますと、このムクゲは、平成２５年ごろ、被爆２世で当時の広島駐在の韓国総領事が平和への願いを込めて植樹したものだということです。 ムクゲは韓国の国花で、３本の木は高さが１メートルから１メートル７０センチあり、いずれも枝分かれする部分から縦に引き裂かれていたということです。ムクゲを管理する民団広島県地方本部は、市から連絡を受けて被害届けを出したということで、警察が器物損壊の疑いで調べています。 市によりますと、この場所では３年前の平成２６年にも、木の苗が引き抜かれる被害があったということです。 民団広島県地方本部のイ・ヨンジュン（李英俊）団長は「韓国だけでなく、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年１２月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし１月中旬に