国民体育大会を主催する日本体育協会が、名称を「日本スポーツ協会」に変更する方針を固めた。名称変更されれば６９年ぶりとなり、１９１１年に「大日本体育協会」として創設して以来続く「体育」の文字が消えることになる。２０日に都内で開いた理事会で「変更の議案を６月の理事会で審議予定」と報告した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、「体育」より広い意味を持ち、自発的に楽しむ「スポーツ」へと、文言を置き換える流れの一環という。 同協会は、日本が五輪に初参加した１９１２年ストックホルム大会に向けて、その前年に「大日本体育協会」として設立され、競技団体の統括組織として存在してきた。戦後の１９４８年に現在の名称になった。 「体育」の文言をやめ、「スポーツ」への変更は、創立１００周年の２０１１年などこれまでも何度か検討されてきたが、０８年に行った加盟団体への調査で、「賛成５７％、反対３８％」の結果になる

２１日午後、大阪・福島区の朝日放送本社で、報道部門の責任者と話し合いをしていた、大阪・富田林市の市議会議員が包丁を取り出したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。議員は自分の政務活動費に関する過去の報道内容をめぐり、抗議をしに訪れたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、包丁は刃渡り１８センチほどで、まもなく警備員に取り押さえられ、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。けが人はいませんでした。 朝日放送によりますと、左近議員は、富田林市の職員３人と一緒に訪れ、朝日放送がおととし放送した、自身の政務活動費に関する報道内容をめぐり抗議したということです。 警察によりますと、調べに対して「文書を渡したあと、自分の腹を切るつもりだった」などと供述しているということです。 警察が詳しいいきさつを調べています。 朝日放送は「報道に関わる話し合いの中で、こうした暴力的な行為

米フォックスニュースは19日、保守派に人気の名物司会者ビル・オライリー氏を解雇したと発表した。複数の女性に対するセクハラ疑惑が取りざたされるオライリー氏の番組からは、50社以上のスポンサーが撤退していた。

４月２１日、第一生命経済研究所・主席エコノミストの田中理氏は、仏大統領選について、決選投票での勝ちやすさを考えれば、市場にとって最も危険な反ＥＵ派候補はルペン氏よりメランション氏だと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　２１日］ - 欧州の未来を左右しかねないフランス大統領選挙の初回投票を２３日に迎える。各種の世論調査によれば、オランド政権で経済閣僚を務めた中道・独立系のエマニュエル・マクロン候補と極右政党・国民戦線（ＦＮ）党首のマリーヌ・ルペン候補がそれぞれ２２―２４％程度の支持率で頭一つ抜け出ている。 だが、家族の金銭スキャンダルのダメージから回復しつつある保守・共和党のフランソワ・フィヨン元首相と、有権者の社会党離れやテレビ討論会での好パフォーマンスで支持を伸ばす左翼党共同代表のジャンリュック・メランション候補が１９―２０％程度と僅差で続いている。 投票直前の２０日夜にパリ

日本共産党の斉藤和子議員は１８日の衆院農林水産委員会で、砂糖の需給にも影響を与える人工甘味料の輸入量をめぐり、財務省が特定企業の利益に配慮して貿易統計を不当に操作している疑いを追及しました。三木亨財務大臣政務官は「取引単価など業者の営業秘密が明らかになることで不測の損害を与えないよう配慮しなければならない」と述べ、企業の意向を反映した統計操作を事実上認めました。 貿易統計全体の信用を揺るがす答弁です。 斉藤氏が取り上げたのは砂糖の６００倍の甘みを持つ人工甘味料のスクラロース。低カロリーの食品添加物としてさまざまな食品に使われる一方、安全性に懸念が指摘されています。日本では生産されず、全量が輸入されています。 斉藤氏は、厚生労働省が２０１４年に発表した推計では国内出荷量が１８０トンに及ぶのに、貿易統計では１１年の輸入量が１６・６トンにすぎないことを確認。三木氏は、業者に影響がある場合は統計に

フィリピンの首都マニラで２０日夜、仕事で現地を訪れていた日本人の４８歳の男性がバイクに乗った２人組に銃で撃たれて殺害され、警察は男性が何らかのトラブルに巻き込まれた可能性もあると見て、逃げた２人組の行方などを捜査しています。 現地の警察によりますと乗用車には日本人の男性４人とフィリピン人の男性２人の合わせて６人が乗っていて、この銃撃で愛知県の会社員の水野成規さん（４８）が死亡したということです。ほかの日本人３人にけがはないということです。 水野さんは仕事でマニラ近郊にある工場団地を視察するために２０日フィリピンに入国し、事件当時は同行していたほかの企業の担当者ら１０数人と現場近くのレストランで食事をしたあと移動する途中だったということです。 現地の警察は水野さんが何らかのトラブルに巻き込まれた可能性もあると見て、逃げた２人組の行方や事件の詳しいいきさつなどを捜査しています。

栃木県小山市は２０日、「ヤクルトレディー」による１人暮らしの高齢者らを対象とした「見守り活動」を、新たにふるさと納税の返礼品に設定すると発表した。両親など家族を小山市に残して遠方で暮らす人に利用を呼びかけ、地域が主体となる高齢者の見守り活動を推進する狙いがあるという。地方自治体の返礼品競争の過熱が論議を呼ぶ中、古里を思う気持ちを反映させる制度の趣旨に立ち返った試みとして、注目される。 今回は両毛ヤクルト販売（足利市、相馬稔社長）の「ヤクルトレディー」が商品を届けながらお年寄りの安否を確認したり、話し相手をしたりする。過去の見守り活動では、具合が悪くて倒れていたところに遭遇したり、ガス漏れを発見したりした事例もあるという。

大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも３件あり、約３０億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。 近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。２００４年１１月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地（約２０００平方メートル）を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、１億円の賠償を求めて提訴。国側が１１年２月に敗訴して約２１００万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃…

国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」（大阪市）が近く、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費は１５億円を超える見通しで、施工業者が支払いを求めて提訴。国に土地を返還する期限も迫っており、多額の債務を抱えたままでの経営は困難と判断したとみられる。 学園は２０１４年１０月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。１５年１月、府の審議会が条件付きで「認可適当」としたため、学園は国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の土星探査機カッシーニが近く、土星に落下する軌道に入り、１３年間にわたった観測を終える。カッシーニはこれまで、土星の輪や表面のしま模様の詳細な画像や、衛星エンケラドスに生命が存在可能な環境があることを示唆するデータなどを地球に送ってきた。 ＮＡＳＡによると、カッシーニは２２日午前（日本時間同日午後）、衛星タイタンに約９８０キロまで接近。タイタンの重力を使って軌道を変え、２６日には、土星の表面と最も内側の輪の間を通る軌道に入る。その後、土星を２２周し、９月１５日に表面を至近距離から観測しながら落下し、役割を終える。 カッシーニは、１９９７年１０月に打ち上げられた。２００４年に土星軌道に入り、本格的な観測を開始。当初予定した４年間の役回りを終えた後、２度にわたり期間を延長した。燃料が少なくなっており、制御不能になる前に処分する。 エンケラドスなどに落下すると、機体に付着

先月、栃木県那須町で登山の講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれ８人が死亡した事故で、７年前にも同じ講習会で高校生が雪崩に巻き込まれていたことが学校関係者や警察への取材で新たにわかりました。このとき引率していた教員は今回の講習会にも参加していて、警察は、雪崩が起こる危険性を予測できた可能性もあるとみて慎重に調べています。 講習会は高校の山岳部向けに毎年３月に行われていて、７年前にも同じ講習会で生徒数人が雪崩に巻き込まれていたことが、学校関係者や警察への取材で新たに分かりました。このとき雪崩があったのは、今回の雪崩が起きた場所の近くにある、「郭公沢（かっこうざわ）」という場所で、けが人はいませんでしたが、首まで雪に埋まった生徒もいたということです。さらに、当時、生徒を引率していた教員の一部は、今回の講習会にも参加していたこともわかりました。 警察は、業務上過失致死傷の疑いで捜査を進め