猫のオマールは、飼い主のステフィー・ハーストさんに2013年にもらわれた時、他の兄弟子猫たちと同じ大きさだった。 しかし今や体長120センチに成長したオマールは、世界最長の家猫の可能性がある。オマールはメインクーンという種類で、オーストラリアのメルボルンに住んでいる。

問題にしたいのは、すでに少なからず批判されているtakuramix氏のツイート。 政府与党側の資料の隠蔽や答弁の虚偽が明らかにされている森友学園や加計学園がどのように筋が悪いのかわからないが、そもそも共謀罪とは別個に質疑されている。 批判を受けてtakuramix氏は下記のようにツイートしているが、はてさて上記ツイートから下記のような認識をもっていることがうかがえるだろうか。 そもそも、takuramix氏が国民のひとりだとして、「危険性の本質」を答弁から理解できる能力があるのか疑わしい。 一例として、takuramix氏は共謀罪の適用範囲の質疑で出てきた「そもそも」の語義の件について、知らなかったから野党を批判したのかというと、そうではない。 「基本的に」という語義が辞書に書いてあるという嘘をついた安倍晋三氏ではなく、その嘘をもって非難された山尾志桜里氏を批判していた。 そして辞書を引い

政府が大阪への誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）は、パリの博覧会国際事務局への立候補届け出が２２日（日本時間２３日未明）締め切られ、大阪、パリ、エカテリンブルク（ロシア）、バクー（アゼルバイジャン）の４都市による誘致レースが確定した。来年１１月の開催地決定まで１年半。大規模な国際イベントを巡っては、大阪は０８年五輪招致に惨敗した苦い経験がある。２度目の大阪万博の意義や魅力をどう伝えるかが鍵となる。 ３６年前から国内外の博覧会約１４０カ所を巡った「万博マニア」の二神敦さん（４４）＝神戸市北区＝は「ロシアは前回に続く挑戦、アゼルバイジャンはこれから発展していく国というフレッシュさが手ごわい」と警戒する。「大阪らしさよりも日本らしさが大切になるのでは。票が割れるので、アジアの仲間と手をつなぐべきだ」と中国などを味方につける必要性を指摘した。

菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）

衆院議院運営委員会理事会に臨む佐藤勉委員長（中央）や民進党などの理事（右列）ら＝国会内で２０１７年５月２３日午後０時３１分、川田雅浩撮影 自民、公明両党は２３日午後の衆院本会議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を採決する方針だ。自公両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付される見通し。与党は２４日の参院審議入りを目指す構えだが、民進、共産など野党は反発を強めており、与野党の攻防が続いている。 菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「条約締結のため、一日も早い成立を目指していきたい」と重ねて強調。自民党の二階俊博幹事長は会見で、英国マンチェスターでの事件を引き合いに「海外の話として受け止めるのではなく、一層真剣に対応を考えなくてはいけない」と指摘した。

私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る所の騒ぎではなくなっているので、当コラムで取り上げたい。件名にもあるとおり、もはや「誤報」とすら呼べない域である。 例えば、弁護士会が政治集団だと批判した一連の連載記事がある（現時点でもウェブ上で読める）。強制加入団体である弁護士会が政治色の強い決議をするのはおかしい、と言う論調である。 直接的に批判されている的は安保法案反対を巡る一連の日弁連の動きであるが、政治的にどう考えるにせよ、解釈改憲なる手法と、それを前提にした法律が憲法破壊であるという考え方は、法律家としては当然、取り上げざるを得ないだろう。また、手続論を離れても、憲法の平和主義と整合的に解釈し得ないというなら、

各社が入手したという音源によると、大西議員は、職場で受動喫煙にさらされるがん患者の苦痛を訴えた三原じゅん子参院議員の発言にかぶせるように、「（がん患者）は働かなくていいんだよ」と発言。 三原議員がすぐさま「がん患者にはそういう（働く）権利がないんですか」と質すと、「そういうこと言ってないでしょ」と返している。 大西議員も自身の公式ブログで弁明この報道に対し、大西議員は5月21日、自身の公式ブログで「受動喫煙対策に関する私の考え方と5月15日の厚生労働部会について」とする見解を表明。 「（がん患者は）働かなければいい」という趣旨で発言を私は行っておらず、仮に三原議員がそのように受け取られたとしても、私自身がそういう趣旨で行った発言ではないことはその後すぐに「そういうことは言ってないでしょ」と反論していることからも明らかです。 私がご指摘のような趣旨で、「（がん患者は）働かなければいい」と発言

地元出身の民俗学者・柳田国男（１８７５～１９６２年）ゆかりの妖怪たちでまちおこしを進める兵庫県福崎町が、「リアルすぎて怖い」と評判の町公認キャラクター・ 河童 （ かっぱ ） の「ガジロウ」のプラモデルを制作した。 ２６日から販売する。企画・デザインを担当した町地域振興課の課長補佐・小川知男さん（４３）が「『気持ち悪さ』を忠実に再現した」と胸を張る自信作だ。 柳田の自叙伝「故郷七十年」では「（町内の）辻川あたりでは、河童はガタロという」との表現がある。このガタロの弟分との設定が、ガジロウだ。フィギュア作りが趣味の小川さんが、ざんばら髪のおどろおどろしい河童をデザインした。 ２０１４年２月、町内の辻川山公園で、ガジロウが池の中から現れる仕掛けを設置すると、人気スポットに。今春には、ＪＲ福崎駅前にガジロウ像つきのベンチも設けられた。

これは事件だ！ 5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。 安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。 「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。 1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。 奇

総裁派閥を抜く「大宏池会」結成へ？（週刊朝日　２０１７年６月２日号より）この記事の写真をすべて見る ある閣僚経験者が4月下旬、官邸で安倍首相にこう尋ねた。 「首相は信頼しているようですが、この人（麻生氏）、大丈夫ですか」 安倍首相は笑顔でこう断言したという。 「1割、（再登板の）気持ちはあっても、それ以上ではないよ」 だが、安倍首相の読みは外れつつある。 「小さな派閥が乱立するより大きな派閥が必要だ」 副総理でもある麻生太郎財務相は5月15日、自ら率いる麻生派が山東派などを事実上吸収合併することで合意した意義をこう強調した。 都議選後の7月に約60人の新派閥を結成する段取りで、最大派閥、細田派（96人）に次ぐ勢力になる。安倍一強が続き、久しくなかった派閥再編がにわかに慌ただしくなった。 翌16日、「反主流派結集」と注目を集めた勉強会が発足した。約20人の自民党議員が集まり、野田毅・前党税制

「占領軍に強姦（ごうかん）され妊娠。横須賀で外人相手の売春婦となった」。神奈川県立公文書館（横浜市旭区）に、敗戦後に娼婦（しょうふ）になった女性たちを県が保護した際の記録が保存されている。俳優の五大路子さんが文書の存在を知り、詩にして公開することにした。五大さんは「ありふれた日常が戦争に侵食され、希望が奪われる。誰にでも起こり得たことだったと、手に取るように感じられる」と話す。 記録文書は、県立婦人更生相談所（婦人相談所に改組）が、昭和２０～３０年代にまとめた「婦人保護台帳」。売春に関わる女性の相談のための施設で、売春に至る経緯や、相談所がどのような対応をしたかが克明に記録されている。 五大さんは膨大な記録の中から、１０人余りの女性たちの証言を、ほぼそのまま読む詩にまとめた。 「大卒後、戦前商社事務員。戦後病院事務員。米兵と恋愛、男児をうむ。昭和２２年、米兵は帰国。街に立つ。昭和２６年、精

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設について、国家戦略特区での事業者の選定に関する内閣府の「原案」とされる文書が２２日、明らかになった。原案では、他の学校法人も応募可能な要件だったが、最終案では、実質的に加計学園しか応募できない内容となっていた。原案通りだった場合、同じく設置を目指していた京都産業大（京都市）も応募できていた可能性がある。 ２２日の参院決算委員会で共産党の小池晃議員が指摘し、記者会見で公表。朝日新聞も同じ文書を入手した。 内閣府の最終案では、獣医学部の設置場所について「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」とされ、昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で決まった方針にも盛り込まれた。だが、原案とされる文書では、「広域的に」「限り」の部分がなかった。 獣医学部の新設をめぐっては、京産大も京都府綾部市内での設置を計画。政府の

共謀罪をめぐる論点の中で、きわめて重要なポイントが「一般の人は、捜査対象にならない」(金田勝年法務大臣)と説明している所にあります。2017年4月28日の衆議院法務委員会で、「通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならない」とした上で、「一般の人は100％捜査の対象にならないと考えていいんですね」(逢坂誠二議員)という質問に対して、「その通りと」(金田大臣)と答えています。 4月28日の法務委員会の質疑で、「組織的犯罪集団に関わりがあるかどうか。そういう人であるかどうかは、一般の人を調べてみないと分からないのではないか」(逢坂議員)との質問に対して、「違法行為を目的とする団体に限られるのであって、一般の方々がこれらと関わりを持つことは考えがたい」(金田大臣)と答えています。金田大臣は、今回の法案が、「重大犯罪遂行を共同の目的としている組織的犯罪集団」

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は