自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は六日に配信したメールマガジンで、教育勅語を学校教材で使用することを容認した政府答弁書について「いささか違和感を覚える」と異論を唱えた。「百歩譲って教材に使うとしても戦前の反省から失効したと教えることは最低限求められる」とも訴えた。 教育勅語について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされた」と指摘。一九四八年に衆参両院が排除・失効を決議したとし「ことさら教材とする理由が見当たらない」と主張した。

水深の浅い学校プールに飛び込んだ子どもが首を骨折するなど重傷事故が多発している問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官が本紙の取材に応じた。一九八八年のソウル五輪競泳背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、「なんでもかんでも禁止はどうなのか」と、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈し、プールの環境整備に取り組む姿勢を示した。　（細川暁子） －都立高校で昨年七月、授業中に水深一・一メートルのプールに飛び込んだ男子生徒が首を骨折した。十一月の衆院文部科学委員会で松野博一文科相は、高校授業での飛び込みスタート禁止を視野に入れる考えを示したが、長官の考えは。

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔） 　佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 　国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国

自民党は２３日の衆院議院運営委員会理事会で、同党の高木毅前復興相（衆院福井２区）が過去に女性宅に侵入し、現行犯逮捕された事実があるかどうかについて「そのような事実はない」とする統一見解を示した。終了後、佐藤勉議運委員長が記者団に明らかにした。 　佐藤氏によると、自民党は理事会で、党幹事長室が党福井県連に事実関係を確認したと説明。その上で「県連として（高木氏の件を）調査した事実はないとの回答があった。党としては閣僚時代の答弁を含め、高木氏の発言が全てだ」とした。 　高木氏は過去の国会答弁で事実関係を否定している。

トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。 政府は二〇一五年度補正で四千八百七十五億円、一六年度当初で千五百八十二億円、一六年度補正で五千四百四十九億円のＴＰＰ関連予算を計上した。いずれも一五年十一月にまとめた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく措置だ。

（上）政府が６月に黒塗りで開示した資料（中）今月には同じ資料を一転公開（下）政府が８月にまとめた資料。タイトルなどが変わっている 防衛省が今年六月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。　（新開浩） 黒塗り資料は六月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンＰＫＯ十次隊が今年五月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。 共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上

民進、共産、自由、社民の野党四党は十五日、違法な長時間労働の罰則強化を新たに盛り込んだ労働基準法改正案の修正案を衆院に共同提出した。 修正案は使用者が原則として労働者に一日八時間、週四十時間を超えて労働させてはならないと定めた労基法三二条に違反した場合の罰則を、現行の「六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金」から「一年以下の懲役または五十万円以下の罰金」に引き上げる。 改正案は四月に民進など野党四党が提出。労働時間延長の上限規制や一定時間以上の継続した休息時間を義務付ける「インターバル規制」の導入などを盛り込んでいるが、審議入りしていない。電通の女性新入社員が過労自殺した問題の発覚を受け、長時間労働是正の実効性を高めることを目的に改正案の条文を一部修正した。　（中根政人） 経団連は十五日、電通の新入女性社員が過重労働で自殺した問題に関連し、経営トップが強いリーダーシップを発揮して過重労働

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。 ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調した。 国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。

政府は二十五日、南スーダンＰＫＯへの陸上自衛隊の派遣期限を、今月末から五カ月間延長する実施計画の変更を閣議決定した。八回目の延長で初めて「派遣継続に関する基本的な考え方」という文書を発表し、厳しい治安下で活動を続ける必要性を訴えた。政府は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を、交代部隊が出発する直前の十一月中旬に閣議決定する方向。それまでは付与を慎重に判断する姿勢を示す構えだ。　（新開浩）

原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。 　新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。 　福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の

北朝鮮が核実験を繰り返し、発射した弾道ミサイルが日本海に着弾するたび、多くの国民が国の平和と安全について心配している。

築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策で、二〇〇八年に盛り土を提言した「専門家会議」の座長だった平田健正（たてまさ）・放送大学和歌山学習センター所長（環境水理学）が十三日、本紙の取材に応じた。「盛り土は有害物質の拡散を抑えるために必要な措置だった」とした上で「対策の前提条件が変わってしまった。改めて精査する必要がある」と安全性に危惧を示した。 　専門家会議は提言で、敷地全体に四・五メートルの盛り土をするよう求めていた。平田氏は「一番の問題は、ベンゼンなどの揮発性の有害物質への対応」と指摘。対策立案の際も、気化したベンゼンを人が吸ったり、食品に付着したりしないように検討したという。 　都側は「建物一階の床が厚いコンクリートになっているため、安全性を確保できると考えていた」と釈明しているが、平田氏は「土と違ってからっぽの空間。拡散の形が変わる。コンクリー

国立西洋美術館の世界文化遺産登録に沸く上野公園（東京都台東区）で、昭和の時代から親子連れに愛されてきたレトロな施設が８月末、ひっそりと幕を下ろした。 　動物園正門横の「上野こども遊園地」。終戦直後から７０年もの歴史を刻んできたが、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に向け、都が進める公園の大規模な改修で立ち退きを求められた。 　遊園地の跡地には現代的なオープンカフェのある広場ができる。閉園を知らせる看板が立つ遊園地の前で、たくさんの人たちが思い出を語り合っている。　（神谷円香） 　「自分も子どものころ、ここで遊んでいた。いままで一度も事故を起こしたことはない。経営状態も悪くないのに」。遊園地の運営会社「西村」社長の西村真一さん（５８）は「ショックですよ」と肩を落とした。 　樹木に囲まれた六百八十平方メートルの敷地に、遊具が集まる。飛行機や子馬がくるくると回るメリーゴーラウンド、「ア

福岡地裁小倉支部（北九州市）で五月、裁判員が被告の知人の元暴力団員らに声を掛けられた事件を受け、裁判員裁判を実施している全国六十の地裁・地裁支部のうち、９５％に当たる五十七裁判所が、新たな安全対策を始めたり、具体的に検討したりしていることが、共同通信の調べで分かった。最寄り駅への送迎などマンパワーに頼った安全対策も多く、職員の負担を懸念する声もある。 各裁判所に事件前と事件後の安全対策の実施状況を複数回答で聞き取るなどした。具体例については警備上の理由から大半が裁判所名を明らかにしないことを条件に回答した。

九州電力や東京電力、関西電力など電力六社は二日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内八原発十三基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。 六社は十月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。

電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は２２日、共同通信のインタビューに応じ、２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。 　原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第１原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。

この夏は東日本大震災が起きてから初めて、政府が節電を呼び掛ける「節電要請」がない。家庭や企業で節電の取り組みが広がって使う電力が少なくなった上、太陽光発電など再生可能エネルギーが普及し電力の供給力も高まったからだ。原発ゼロでも余裕がある水準だが、専門家は火力発電所の稼働を抑えて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすためにも、引き続き節電は必要だと訴えている。　（吉田通夫） 　昨年までは首相官邸が節電目標を示し、地方の経済産業局を通じて各業界に要請していた。 　今年の政府の見通しでは、沖縄を除く大手電力九社の電力の供給力は、最も消費が高まる八月でも９・１％余る計算だ。既に稼働している九州電力の川内原発１、２号機（計百七十八万キロワット）が停止し「原発ゼロ」になったとしても、７％ほどの余裕がある。電力業界が強調してきた「電力を安定して供給するためには原発が必要」との説明は、説得力を失いつつある。

総務省は三十日、七月十日投開票の参院選で全国の投票所の３４・６％が、投票終了時刻を公職選挙法が定める午後八時から繰り上がると発表した。二〇一三年の前回を０・２ポイント下回るが、およそ三カ所に一カ所が、投票できる時間が法定より短い。選挙権の侵害につながる恐れがある。 公選法は投開票日の投票時間を午前七時～午後八時と規定。「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」などに限り、自治体の判断で変更が認められている。終了時刻の繰り上げは、夜間の投票者が少ないことを理由にするケースが多い。 総務省によると、今回の参院選で終了時刻の繰り上げは、全国の投票所四万七千九百五カ所のうち大阪、千葉、神奈川三府県を除く四十四都道府県の一万六千五百九十四カ所（うち一部は開始時刻も繰り上げ）で実施される。