写真：ただ（ゆかい） 現在公開中の映画「この世界の片隅に」。戦時中の日常生活を描いたこの作品の監督・片渕須直に、映画制作と原作の良さについて聞いたのだが、驚かされたのは徹底してリアリズムを追い求めるその姿勢だった。フィクションだからあいまいな描写が許されるというわけではない。その愚直な制作姿勢が、映画の主人公「すずさん」の実在感を支えているのだろう。そのすごい監督が「すごい」と絶賛する、こうの史代の原作についてもあわせて語ってもらった。 まず、体験することから始める ──原作を読んで感銘を受けたから映画化を決めたと思うのですが、具体的にどういうところが良かったんですか？ 原作は上・中・下巻あるんですけど、上巻の４分の３くらいで決めちゃったんですよ（笑）。そこまでに描いてあるのは、すずさんが子供の頃の話。広島から呉にお嫁に来る話。お嫁に来たところでいきなりもんぺを作らなきゃいけなくなって、着

研究チームが成人40人の携帯電話から採取した500種類の標本を調査したところ、カフェインや香辛料、スキンクリーム、抗鬱剤などの残留物が検出された。質量分析法を使用して分子を既存のデータベースと照合し、携帯電話の持ち主の「ライフスタイル・プロフィール」を作成で調べたところ、性別を皮切りに実に多種多様なことが判明したという。 研究チームのアミナ・ブスリマニ博士によると、「携帯電話に残された分子を調べると、たとえば持ち主が女性で、高級化粧品を使っていることや、髪を染めていて、コーヒー好きで、ワインよりもビールが好きで、辛い食べ物が好きなこと、うつの治療を受けていること、日焼け止めと虫除けスプレーを使っているのでつまり屋外にいることが多いなど、実にいろいろなことが分かる」。

米国の政府当局者たちはこのところ、シリア北部アレッポに対するロシアとアサド政権の猛攻撃を「蛮行」と非難し、戦争犯罪が起きていると訴えてきた。

Twitterは世間で今何が起こっているのか、他の人たちが何を話しているのかを知りたいときにとても便利なサービスです。これには、私たちのプラットフォームがすべての方々のすべての意見にとってオープンであるということが大きく関わっています。でも、残念ながら、このオープンであることを乱用し、他の方々を傷つけるケースが増えていることも事実です。 ここ数年、いじめやハラスメントを含め、インターネット上での嫌がらせが大きく増えています。このために、Twitterを含めたさまざまなサービスをご利用されなくなる方もいらっしゃいます。誰かの攻撃的な行為のために、ひとつのもの事をさまざまな視点から見るせっかくの場が失われるのはとても残念です。人間の尊厳をも害することにもなるインターネット上の攻撃的な行為には立ち向かわなくてはなりません。 正直、すべての人に開かれていて、リアルタイムでものごとが進むTwitte

IPA（情報処理推進機構）は10日、iPhoneユーザーを狙った不正アプリによるセクストーション被害が発生しているとして注意を促した。iPhoneを“脱獄”させてから不正アプリをインストールさせる手口が使われているという。 セクストーションとは、sex（性的な）とextortion（脅迫）を組み合わせた造語で、被害者のプライベートな写真や動画を入手し、それをばらまくなどと脅迫する行為を指す。最近ではSNSと不正アプリを用いた被害事例が増えており、IPAには2015年に19件、2016年も11月までに14件の相談が寄せられているという。 ■SNSで安心させ、不正アプリで電話帳情報を窃取 この犯罪被害は、SNSを通じて知り合った異性から、プライベートな動画を見せあおうと甘い言葉で誘われ、「このアプリをインストールしたら、また連絡してね」と、ビデオチャット機能をもつアプリのURLを示されるところ

『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 アニメ『エヴァンゲリオン』シリーズや映画『シン・ゴジラ』を手掛けてきた庵野秀明監督には、映像作家という一面の他に、映像企画製作会社カラー代表取締役社長としての顔がある。このたび、カラーの会社設立10周年を迎え、2016年11月23日（祝）から8日間、東京・ラフォーレミュージアム原宿で初の企画展覧会を開催することになった。日本を代表するアニメスタジオを誕生させた庵野監督が初めて会社経営について語った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 10年間「大丈夫」だった カラーを知ってもらいたい ──株式会社カラーが設立して10周年を迎えました。初めての企画展覧会を開くことになりましたが、その理由

可哀想な七隈線と無理ゲー化する都市土木　博多駅陥没事故雑感 - Togetterまとめ 陥没現場で、NATM工法が適切なものであったのかと言う話から、都市計画や大型地下構造物の計画のブレが、無理な工法を選択する破目になったという流れ。他に方法がなかったと。 西鉄と福岡市の遺恨とか、博多駅整備時にねじ込まなかったのはなぜかとか。 ステークホルダーの調整が大変なのは確かだろうけど、そこで中国をうらやむのはどうなんだろう。その効率の悪さが「民主主義」だろうに。まあ、現場の人にとっては、本気で頭痛いだろうけど。 「政令指定都市には地下鉄があるものだ」という思い込みがあるのではないかという意見もおもしろいな。熊本の場合、それをやると、水源がなくなるということで、地下鉄建設の話題は欠片も出てこないが。 博多陥没事故、50分前にトンネル天端が「肌落ち」｜日経コンストラクション 流動化処理土を流し込んだか

民進、共産、自由、社民の野党四党は十五日、違法な長時間労働の罰則強化を新たに盛り込んだ労働基準法改正案の修正案を衆院に共同提出した。 修正案は使用者が原則として労働者に一日八時間、週四十時間を超えて労働させてはならないと定めた労基法三二条に違反した場合の罰則を、現行の「六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金」から「一年以下の懲役または五十万円以下の罰金」に引き上げる。 改正案は四月に民進など野党四党が提出。労働時間延長の上限規制や一定時間以上の継続した休息時間を義務付ける「インターバル規制」の導入などを盛り込んでいるが、審議入りしていない。電通の女性新入社員が過労自殺した問題の発覚を受け、長時間労働是正の実効性を高めることを目的に改正案の条文を一部修正した。　（中根政人） 経団連は十五日、電通の新入女性社員が過重労働で自殺した問題に関連し、経営トップが強いリーダーシップを発揮して過重労働

米ノースカロライナ州で開かれた民主党のヒラリー・クリントン氏の選挙運動で演説するミシェル・オバマ米大統領夫人（2016年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【11月16日 AFP】ミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人を「ヒールを履いた類人猿」と評したフェイスブック（Facebook）の投稿に賛意を示したことから激しい反発を招いていたウェストバージニア（West Virginia）州の町長が、辞任に追い込まれた。米メディアが報じた。 ウェストバージニア州にある人口500人足らずの小さな町クレイ（Clay）の町長を務めていたビバリー・ウェーリング（Beverly Whaling）氏は批判は必至と思われるようなコメントを称賛したとみられたことから激しい非難を浴び、15日に辞任した。 クレイ郡開発事業団（Clay County Develop

菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が１７～２３日の日程で米国、ペルー、アルゼンチンを訪問すると発表した。首相は１７日（日本時間１８日）、米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏とニューヨークで会談する予定だ。 ペルーでは１８日午後（同１９日午前）、クチンスキ大統領と会談するほか、リマで１９…

敷地内が全面禁煙となっている大分県日田市立 日隈 （ ひのくま ） 小で、男性教諭３人が最長で約２年間にわたり、校舎１階の機械室を「喫煙所」として使用していたことがわかった。 県教委は３人の処分を検討する。喫煙を把握後も市教委への報告を怠ったとして、校長の処分も検討している。 県教委や市教委などによると、２人は２０１４年１０月頃から、残る１人も昨年から、機械室に灰皿代わりの空き缶などを持ち込み、休み時間や放課後に喫煙していた。機械室は施錠されているが、鍵を使って無断で入室していた。同小は今月４日、市教委の指導を受け、空き缶などを撤去した。 校長は１５年４月に着任し、教諭らの喫煙を把握。口頭で数回、注意したが、３人はやめなかったという。校長は「本人の自覚に任せていた」と話している。

原子力規制委員会は１６日、原発の運転期間の原則とされる４０年を来月迎える関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）について、最長２０年の運転延長を認可した。同様に認められたのは関電高浜原発１、２号機（同県高浜町）に次いで３基目となった。 東京電力福島第１原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則４０年に限られている。一方、運転開始から４０年に達する前日までに規制委の認可を受ければ、１度だけ最長２０年延長できる。美浜３号機は２０３６年１１月末まで運転が可能になった。 関電は昨年３月、美浜３号機の安全審査を規制委に申請。先月５日に安全対策が新規制基準に適合していると認められ、同２６日には設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可された。運転開始は１９７６年１２月のため、今月末までにこれら一連の手続きを終えなければ廃炉になる可能性があった。

2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、

２０１７年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限（１０３万円以下）を１３０万円か１５０万円まで引き上げる案で調整に入った。それぞれ夫の年収が１３２０万円（仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では１１００万円）、１１２０万円（同９００万円）を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの２案を軸に検討し、１７年度税制改正大綱に盛り込むことを目…

政府・与党が配偶者控除の年収上限を１３０万円か１５０万円に引き上げる方向で調整に入った。「女性の就労拡大」を掲げるが、引き上げた上限が新たな「壁」となる恐れもある。税収減を防ぐため、夫の年収がそれぞれ１３２０万円、１１２０万円を超える場合は配偶者控除が受けられなくなるしくみで、増税となる世帯の反発も予想される。 政府・与党が検討する２案は、社会保険料の支払い負担が発生する基準を考慮したものだ。年収上限を１３０万円へ引き上げる案は、妻本人に社会保険料の支払い負担が生じる基準とそろえた形。ただ、社会保険料を支払うようになれば手取りは減る。１５０万円への引き上げ案は、妻が就労時間をさらに増やして手取りの減少分を補えるよう考慮したとみられる。

政府は１５日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画の変更を閣議決定した。３月に施行された安全保障関連法に基づく新任務付与は初めてで、武器使用の範囲を拡大。政府は限定的な運用方針を示すが、新たな段階に入る国際貢献への懸念はくすぶり続けている。 稲田朋美防衛相は閣議後の記者会見で、交代部隊の活動地域を南スーダンの首都ジュバとその周辺に限定すると明らかにし、「駆け付け警護の実施もこの地域に限定される」と述べた。

サポートチームの再教育 報告はTwitterの専門サポートチームがチェックし、対策を検討する。このチームが従来より迅速に、適切に対処できるよう再訓練したとしている。さらに、対策用の社内のツールやシステムも改善した。 Twitterは、これらの取り組みでいじめなどの問題が完全に解消されるとは思っていないが、改善のためにできることはすべて実践していくとしている。「Twitterをあなたの意見を世界に広めるためのツールとして選んでくださって感謝します。われわれは、あなたが自由に発言する権利を守る役割と、人間の尊厳への責任に誇りを持っています」 関連記事 Twitter、不快なツイートをブロックできるワードフィルターを準備中？ Twitterがいじめ対策の一環として、特定の言葉を指定することでその言葉を含むツイートをタイムラインに表示させないようにするユーザー向けツールの導入を検討していると、Bl