中日スポーツは自社webの配信で、大村秀章愛知県知事を批判する高須克弥さんのツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫びします。高須さんのツイートは新型コロナウイルス感染拡大などでの愛知県の対応をめぐり知事を批判した内容ですが、事実関係の検証や大村知事側の反論を取材することなく配信し、記事として不適切な表現もありました。今後は公平性や客観性、人権に一層配慮して再発防止に努めます。

自民党に離党届を提出した田畑毅（つよし）衆院議員（４６）＝比例東海＝に乱暴されたとして、当時交際していた名古屋市の２０代の会社員女性が愛知県警に刑事告訴したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、この女性は昨年１２月２４日夜、名古屋市内の飲食店で田畑議員と飲酒を伴う食事をした。その後、女性の自宅マンションで酔って寝ている間に乱暴されたという。 また、田畑議員のスマートフォンに、この女性の裸などを撮影した動画や画像が保存されているのを女性が確認。盗撮についても被害届を出している。 ２人はフェイスブックで知り合ったという。 田畑議員は１月９日付で、弁護士を通じ「道義的責任を重く受け止め、反省を深めている」などとして示談金を提示した書面を女性に送った。女性は本紙の取材に「とても許せることではなく、お金を受け取ることはできない。離党で責任を取ったことにはならない」と話している。 田畑議

弁護士や学者などが科学鑑定を駆使して無実の罪を晴らす米国発祥の非営利活動「イノセンスプロジェクト」が、各国に広がっている。日本でも昨年四月、立命館大（京都市）に拠点を置く「えん罪救済センター」が発足した。情報科学の専門家でありながら冤罪（えんざい）の解決を目指す代表の稲葉光行さん（５２）に、思いを聞いた。 冤罪の相談を受け付け、ＤＮＡ鑑定やビデオ分析などの科学鑑定で冤罪を証明できるか検討しています。証明できそうだと判断したら、冤罪被害者を支援しますが、今のところ再審まで持ち込めた事件はありません。中心メンバーは、法学者や心理学者、弁護士、元科学捜査研究所（科捜研）の研究員など三十人ほどで、全員がボランティア。運営は寄付金に頼っています。 設立から一年半がたち、約二百五十件の相談が寄せられています。冤罪被害を訴える人がこんなに多いことに、驚きました。でも、客観的な証拠がどうしても手に入らない

「ビザが延びる」とだまされ、除染現場で働いたことを証言したホセイン・モニーさんの難民認定申請書類と除染作業講習の修了証＝一部画像処理 東京電力福島第一原発事故の除染作業で、日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性二人が、業者から「除染に従事すればビザが延長される」と虚偽の説明を受け、福島県内で働かされていたことが分かった。法務省入国管理局難民認定室は「極めて重い問題。事実が把握できれば業者を指導する」とし、近く調査に乗り出す。 日本政府は難民認定審査を待つ申請者に対し、上限半年間のビザを発給、期限ごとに更新の可否を決める。二〇一〇年以降、申請から半年以上が経過した人の就労を一律に認めたが、あくまでも生活の安定を図るための人道的措置。今回の事案は制度を悪用した行為で、難民認定室は「誤った説明で人集めをしているとすれば悪質で見逃せない事案。申請者本人からも聞き取りしたい」としている。

ネパール国籍の男性（４５）を難民と認めなかった国の処分を取り消す判決を、名古屋高裁が七月に言い渡していたことが分かった。同高裁では今年、難民認定を巡る国の判断を覆す判決が今回の例を含めて三件に上り、全国的に極めて異例だ。いずれも原告の供述の信用性を認めており、難民を支援する弁護士らは「厳しい日本の審査基準に一石を投じる判決」と評価している。 男性は、ネパールの王制打倒を目指す毛派（共産党毛沢東派）の迫害を恐れ、生命の危険を感じて来日。だが名古屋入国管理局は二〇一一年、命を狙われた経緯や場所、時期について「供述に変遷や不明確さがあり、信用できない」として難民と認定しなかった。一審判決はこれにならったが、高裁判決は「信用できる」と判断した。 同じく毛派の迫害を恐れて来日し九月に勝訴したネパール国籍の男性（６０）、野党党員として活動中に来日し七月に勝訴したウガンダ国籍の女性（４１）＝いずれも愛知

経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。大手電力が持つ送電網の使用料として、新規参入の電力小売会社（新電力）が支払う「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。 二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。 同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を負担することになる。福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有

検察の全面証拠開示は不可欠だ。三十一年前の殺人事件で、熊本地裁は再審開始を決定した。懲役十三年が確定し、服役した熊本市の宮田浩喜さんは既に八十三歳の高齢だ。救済は急務といえる。 有罪を支えていたはずの証拠が、実は何もなかった－。そう表現してもいいのではなかろうか。そもそも宮田さんと犯行を直接、結び付ける証拠は自白しかなかった。捜査段階の自白であり、一審の第五回公判から否認に転じていた。

認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年一年間に三十七件（被害総額約一億一千万円）確認され、件数としては過去最多だったことが、最高裁の調査で分かった。

国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。ＧＰＩＦは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち国債の比率を下げる一方、株式投資の比率を倍増させたが、中国経済の減速などに伴う世界的な株安もあり、裏目に出ている。変動の大きい株式を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。 損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。ＧＰＩＦは運用成績を例年七月前半に公表するが、今年は七月二十九日に発表する。 試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。

カレーチェーン大手「ＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄を依頼した冷凍カツが不正に横流しされた問題で、愛知県の大村秀章知事は１８日、定例会見で「食品に対する信頼、県民の安心・安全を揺るがす大変な問題。流通の実態を解明し、厳正に対処する」と述べた。 　県は同日から、食品残さを受け入れる県所管（名古屋市や中核市除く）の中間処理業者５３社への一斉立ち入り検査を始めた。焼却や発酵処理をする施設を調べ、産廃管理票（マニフェスト）通りに適正に処分されているか、冷凍食品が大量に保管されていないかなどを調べる。一両日中には終える。 　マニフェストは廃棄物処理が適正に行われているかチェックするために導入されたが、大村知事は「マニフェストが悪意で偽造されてしまえば見抜くのは至難の業。警察の捜査により解明するしかないのではないか」との認識も示した。 　廃棄物処理法では排出事業者の努力義務として

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費に関し、財務省と文部科学省が合意し、事業を進める独立行政法人の計画に昨年十二月、新たに「国費（国の予算）以外の財源で賄う」との文言を盛り込んでいたことが分かった。既に三百九十億円の予算を投入した財務省は今後の国費計上には慎重。財源が確保できないまま見切り発車した形の文科省への批判が高まっている。

太平洋戦争の終結を受け、一九四五（昭和二十）年九月二日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏文書調印式。大本営陸軍部の最後の作戦部長としてこの場に随行した宮崎周一中将＝長野県飯山市出身＝が、その一週間ほど前に同県内の親族を訪ね、「たった一人になっても戦争には反対しなさい」という言葉を残していたことが分かった。宮崎中将のいとこの娘にあたる同県飯田市の西村節さん（７７）が、中将の回想記を保管していることを明かすとともに、当時の様子を初めて語った。 回想記には「終戦直後信州帰郷」と記されていた。西村さんはこれまで当時のことを親族以外には語らずにきた。多くの犠牲を出した戦争で、作戦指導の中枢にいた宮崎中将とのかかわりが知られれば、迫害されるかもしれないと恐れたからだ。しかし、戦後七十年がたち、ようやく「おじさんの言葉を残したい」と思えるようになった。

市立中学校で使用する歴史教科書選定に必要な手続きの、有識者からの意見聴取会との位置付け。初めて市民に公開した。 「中学校の歴史学習を進めるために－望ましい歴史教科書とは」と題し、選定対象の教科書執筆者を含む有識者四人が、市民ら二百人を前にそれぞれ持論を述べた。 教育評論家の石井昌浩さんは「生まれ育った国の固有の文化や伝統を国際社会で誇れる子どもを育てることが求められる」と強調。小原友行・広島大院教授は「教科書は粉ミルクのようなもの。その栄養を摂取するには『授業』というお湯で溶かさないといけない」と説き教師の視点や力量の重要性を強調した。 鳥海靖・東京大名誉教授は、極端な自国中心主義的な教科書の記述を戒め「国際社会、特に東アジアの中で日本がどんな役割を果たしたのかを、多角的な視点でとりあげるべきだ」と指摘。一方、藤岡信勝・拓殖大客員教授は「愛国心を育てる教科書であることが最も重要」と主張。一