2008年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事が、今年の大統領選に立候補している実業家ドナルド・トランプ氏への支持を表明した。政界引退後はメディアで活動を続けるペイリン氏は、保守派に依然として強い影響力を持つ。

スウェーデン政府がIKEAのために外交方針を変えることになった。 IKEAは、モロッコのカサブランカの近くの都市モハメディアの郊外に新たなショップを開設する予定になっていた。しかし、モロッコ政府の管轄当局は開設の為の認定に不備があるとして、IKEAは開設の為の許可書の入手が出来ず、開設出来ない状態が続いていた。それが昨年の9月である。 スペインの通信社『Europa Press』が、9月29日付の現地紙「Le360」がその問題を明らかにする情報が報じらていたとしている。それによると、今回の開設認定が保留されたのは政府与党と野党が合意して決めたからだという。その理由は、ポリサリオ戦線による活動で西サハラが独立することをスエーデン政府が支援しているからだ。このスウェーデン政府の外交政策はモロッコにとって都合の良くないものだったのである。 西サハラは1886年にスペインが保護領土とし、1924年

大規模農場の建設ラッシュと牧畜民のくらし――エチオピアにおけるランド・グラブの現在 佐川徹 人類学、アフリカ地域研究 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#牧畜民#エチオピア シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 今世紀に入り経済成長を始めたアフリカでは、都市化が急速に進んでおり、2030年には全人口に占める都市人口の割合が50％を超えると予想されている。逆にいえば、現在でも人口の半数以上は農村部で、農業や牧畜など自然に密着した生活を送っているわけである。農村部にくらす人びとにとって、作物を耕す農地や、家畜に草を食ませる放牧地は生活の基盤だ。その生活の基盤から人びとを引き剥がしかねない事態が2000年

女性の貧困がメディアを賑わして久しい。働く単身女性の3人にひとりが年収112万円以下との統計もある。こうした貧困女性の中でも福祉の網から漏れ落ちた人々のセーフティーネットとして機能してきたのが性産業だ。 性産業の現場で何が起きているのかに迫ったルポは少なくない。本書でも母乳を欲しがる男性向けの風俗店や30分3900円で違法行為ありの激安風俗店、熟女専門店、他の風俗店では採用されない女性ばかりを集めた「地雷専門店」で働く女性や経営者が登場する。 印象的なのは、地雷専門店の経営者のインタビューだ。同店では年齢や容姿は不問で幅広い女性に門戸を開く。生活の手段が限られた女性に稼いでもらいたいために、原則、応募者全員採用だ。スリーサーズが全て1メートル超えでも入店ＯＫ。福祉のみならず風俗の世界からも押し出された女性たちの受け皿として機能している。 とはいえ、性サービスでなく、容姿や年齢をネタとして消

第1回13路盤プロアマトーナメント戦開催のご案内 公益財団法人日本棋院（理事長：和田紀夫）は囲碁特化型クラウドファンディング（注1）サイトの導入を進めておりますが、その第1弾企画として「第1回13路盤プロアマトーナメント戦」を開催することとなりましたのでお知らせします。 本棋戦はプロアマオープン戦となっており、アマチュア予選にはコンピュータソフトが参加することが特徴となっています。 なお、クラウドファンディング出資者に対してはファン投票応募の権利を購入できる他、直筆色紙・扇子、指導対局などを企画します。 第1回13路盤プロアマトーナメント戦　概要 名称 13路盤プロアマトーナメント戦 主催 公益財団法人日本棋院 賞金 優勝60万円、準優勝30万円 参加者 日本棋院所属棋士、アマチュア（注2）、コンピュータソフト（注3） 本戦 16名（シード2名（前回優勝・準優勝者（注4））、棋士予選枠6名

カレーチェーン大手「ＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄を依頼した冷凍カツが不正に横流しされた問題で、愛知県の大村秀章知事は１８日、定例会見で「食品に対する信頼、県民の安心・安全を揺るがす大変な問題。流通の実態を解明し、厳正に対処する」と述べた。 　県は同日から、食品残さを受け入れる県所管（名古屋市や中核市除く）の中間処理業者５３社への一斉立ち入り検査を始めた。焼却や発酵処理をする施設を調べ、産廃管理票（マニフェスト）通りに適正に処分されているか、冷凍食品が大量に保管されていないかなどを調べる。一両日中には終える。 　マニフェストは廃棄物処理が適正に行われているかチェックするために導入されたが、大村知事は「マニフェストが悪意で偽造されてしまえば見抜くのは至難の業。警察の捜査により解明するしかないのではないか」との認識も示した。 　廃棄物処理法では排出事業者の努力義務として

みんながブラジル――。８月開幕のリオ五輪に向け、こんな言葉を掲げたブラジル政府のキャンペーンを巡って、同国連邦検察は、ただちに停止するよう大統領府に勧告した。深刻な不況や政治の混乱が続いているにもかかわらず、「大統領や政府への好意的な感情を抱かせる」と批判。「五輪さえ開けば、すべての不幸が消え去るかのような印象を与える」と指摘している。 勧告は１２日、中部ゴイアス州の検察庁が出した。政府は昨年１２月から、「みんながブラジル」と題した五輪用の宣伝キャンペーンを開始。政府のホームページでビデオを公開し、市民やスポーツ選手の映像を交えて「人種や思想、宗教が違っても国民は一つ」「私たちは２億人のチーム」などと呼びかけてきた。 担当検察官はこの内容について「明らかに政治的、イデオロギー的で、大統領と政府を利するだけのもの」と痛烈に批判。年間１０％超のインフレ率や約９％の失業率、年間５万８千人の殺人件

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兵庫県淡路市の神戸淡路鳴門自動車道で１７日、ツアーバス（乗客４２人）が蛇行運転し、添乗員が１０分ほどハンドルに手を添えて運転を補助していたことが分かった。ツアーを主催した阪急交通社（大阪市北区）によると、運転手の男性（７０）は一時的に添乗員の問いかけに返事をしなかったという。 ツアーは１７日朝に松山市を出発し、兵庫県宝塚市で宝塚歌劇を観劇するもの。１泊２日の予…

高坂ＳＡの大型車駐車場は、深夜になると休憩するツアーバスで埋まっていく＝埼玉県東松山市で２０日午前０時５６分、野田樹撮影（一部画像を加工しています） 運転手の待遇、改善進まず 長野県軽井沢町で１５人が死亡したスキーツアーバスの転落事故で、同様の貸し切り夜行バスの運転手からは「十分な休憩がとれない」「低賃金」などと、過酷な労働環境の改善を求める声が上がる。一方、過当競争状態のバス業界は経営の苦しい会社も多く、運転手の待遇改善が進む兆しは見えていない。【野田樹、中里顕、安藤いく子】 ２０日午前０時半、関越道高坂サービスエリア（ＳＡ、埼玉県東松山市）。１００台近い大型車用の駐車場が休憩するスキーツアーバスなどで次々埋まる。

雪化粧した金閣寺には外国人観光客らが大勢詰めかけた＝京都市北区で２０１６年１月２０日午前１０時５分、小松雄介撮影 古都・京都は２０日午前、今季初めての積雪を記録し、観光名所・金閣寺（京都市北区）も雪化粧した。白と金色の鮮やかなコントラストに、観光客が見入っていた。京都地方気象台によると、午前１０時現在の積雪は４センチ、最低気温は氷点下１．７度で平年より２．８度低かった。底冷えで知られる京都も今季は暖冬が顕著で…

東海地方は２０日、冬型の気圧配置が強まり、各地で雪と強風に見舞われた。愛知県の一部に大雪と暴風雪、岐阜県飛騨北部で大雪の各警報が出されるなどし、通勤・通学の足が乱れた。 東海３県の気象台によると、正午までの最大積雪量は▽岐阜県白川村６８センチ▽関ケ原町１１センチ▽岐阜市９センチ▽愛知県犬山市１４セン…

総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算は２０日午前、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現に向けた対策に１兆１６４６億円を計上し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対応する農業の体質強化などに３４０３億円を盛り込んだ。 野党では、民主党、共産党、おおさか維新の会、維新の党などが反対したが、日本のこころを大切にする党と新党改革は賛成した。 低所得の年金受給者らに１人当たり３万円を支給する臨時給付金事業（３６２４億円）に関しては、政府が審議の中で「６月までの支給が念頭にある」と説明。これに対し野党は「参院選前のバラマキ」と強く批判したが、首相は「消費税率１０％への引き上げを１年半延期したため年金生活者への支援ができなかった。その後、アベノミクスの果実が出てきたので、今年前半の消費を下支えする」などと正当性を強調した。

キリストが洗礼を受けた故事を祝う東方正教会の祝祭日「主の洗礼祭」にあたり、聖職者が清めた「聖水」に潜る伝統行事に参加する男性＝モスクワ市内のモスクワ川で２０１６年１月１９日午前、真野森作撮影 【モスクワ真野森作】キリストがヨルダン川で洗礼を受けた記念日とされる１９日、厳寒のロシア各地で、聖職者が清めた「聖水」に潜る伝統行事が行われた。 東方正教会の祝祭日「主の洗礼祭」を祝うため、モスクワ市内では１８、１９の両日、約６０カ所の水浴場が設置された。凍結したモスクワ川にも十字架形の穴が開けられ、水着姿の信者たちは十字を切って祈りながら頭ま…

１人暮らしの高齢者にアパート入居時の身元保証や死後の葬儀・納骨などを行う公益法人「日本ライフ協会」が、高齢者からの預託金約２．７億円を職員報酬などに流用していたことが明らかになった。 同種の事業はＮＰＯや民間企業なども参入して全国で急速に広まっており、不正は氷山の一角の可能性もある。国は実態把握と悪用防止の対策を急ぐべきだ。 公益法人は、内閣府の公益認定等委員会などが公益認定法に基づいて審査して認められる。日本ライフ協会は預託金について弁護士などの第三者が預かる「３者契約」をすることにして同委員会の審査を通った。ところが、実際には弁護士は関与せず、協会がお金を管理する「２者契約」を行っており、運営資金に困って預託金を流用したという。

前夫の暴力を恐れて娘の出生届を３３年間提出できず戸籍法違反に問われた神奈川県内の母親について、横浜地裁（松井英隆裁判長）は１９日、過料５万円を科した藤沢簡裁の決定を取り消した。横浜地裁は「母親が娘の存在や住所を前夫に知られ、生命を脅かされるのを恐れて届け出なかったことにはやむを得ない理由がある」として、即時抗告した母親側の主張を全面的に認めた。 同日記者会見した弁護団によると、母親は前夫から逃れ１９８０年に九州地方から神奈川県に移住。離婚が成立しない中、８２年に別の男性との間に娘が生まれた。民法７７２条は「婚姻中に懐胎（妊娠）した子は、夫の子と推定する」と定めており、戸籍取得には前夫の証言が必要とされたことなどから出生届の提出を断念したという。