全原発廃炉、国民負担に 料金上乗せ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。大手電力が持つ送電網の使用料として、新規参入の電力小売会社（新電力）が支払う「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。 二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。 同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を負担することになる。福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有

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"福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った"