「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな

福島「原発作業員」がいなくなる！ 建設労働者不足で「入札不調」が続出。1Fに外国人作業員を受け入れる日がやって来る。 2013年12月号 LIFE 全国の建設現場で人手不足が深刻化している。アベノミクスの第2の矢、「財政出動」（国費10兆円超の緊急経済対策を含む2012年度補正予算）によって春先から公共工事の発注が急増。13年度上半期（4～9月）の建設会社の公共工事請負金額は前年同期比24％増の8兆3928億円と10年ぶりに8兆円超えとなった。一方、長く続いた業界不況と高齢化で建設業就業者は03年の604万人から12年の503万人へと100万人も減少。労働需給ギャップが広がる一方だ。 「補正予算投入が建設市場の需給を一段と逼迫させ、全国で公共工事の入札不調を増やし、結果として被災地復興の足を引っ張っているのではないか」 10月21日の衆院予算委員会で質問に立った民主党の前原誠司は、国土交通

「消えた判例」の怪 最高裁HPの浅知恵 当事者のクレームに「裁量」で突然削除。足跡が残るのを知らず、いまや赤っ恥の「無謬神話」。 2007年2月号 DEEP 2006年秋、最高裁判所がインターネットで公開しているホームページが、いったん掲載した判例を突然消してしまった。ネット上で公開したものを勝手に修正したり、削除したりすれば、目ざといユーザーがたちまち騒ぎ、邪推を呼んで抗議が殺到、サイトを閉鎖（俗に言う「炎上」）せざるをえなくなることはよくある。「ネットのルール違反」だからだが、国民にルールを守らせるのが使命の裁判所がこれでは「灯台下暗し」ではないか――。 問題の判決は、東京地裁民事第46部（設楽一裁判長）が06年4月27日に下したもので、平成15年（ワ）第12130号不正競争行為差止等請求事件（第1事件）と、平成15年（ワ）第11159号賃金請求事件（第2事件）である。判決から数日後に