世界初の「歯生え薬」の実用化に向けた研究が、日本のチームによって進められている。先天的に永久歯の数が少ない人に対し、薬を投与して歯を生やすことを目指した治験を2024年7月から始め、30年の実用化を目標とする。動物実験の段階だが、この薬を使って乳歯、永久歯に次ぐ「第3の歯」を生やすことにも成功した。歯生え薬は、歯の再生という新たな歯科治療を切り開くのか。 「歯を生やすのは歯医者の夢。大学院生の頃から、ずっとそのテーマに取り組んできた。絶対にできると確信がありました」。研究を主導する北野病院（大阪市北区）の高橋克・歯科口腔（こうくう）外科主任部長は、研究を始めた1990年代をそう振り返る。その決意から30年あまり。まもなく歯生え薬の治験開始という段階にこぎ着けた。 歯の数が生まれつき少ない「先天性無歯症」の人は、人口の約1％いる。特に6本以上の歯の欠損は遺伝が大きく関係している遺伝性とされ、

生成AIの活用と未来像について語る哲学者の戸谷洋志さん＝大阪府枚方市の関西外大で2023年5月23日、三村政司撮影 もしも「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）に人々が依存するようになったら、どんな未来が待っているのだろうか。 哲学者の戸谷洋志さん（35）は、2022年刊行の著書『スマートな悪』（講談社）で、余計な手続きを排除する「スマート化」に価値を置く社会に警鐘を鳴らした。科学技術と倫理について研究する戸谷さんは、人間に代わって意思決定するような生成AIの活用をどう考えるか。キーワードとして「責任」を挙げた。 ――生成AIの先行きをどう見ていますか？ ◆これからどうなるか見通しがつかない、というのが率直なところです。特にチャットGPTは急速に浸透しているようにも見えますが、今はまだ使って遊ぶ「おもちゃ」にとどまっています。 ただ、それが飽きられて終わると考えるのは、一つの見方でし

脳などへの電子機器移植後に立ち上がれるようになった脊髄損傷患者のリハビリの様子＝研究チーム提供（CHUV/Gilles Weber） 脊髄（せきずい）損傷で下半身がまひした患者に、脳からの信号を伝えるワイヤレスの電子機器を頭部と脊髄に移植したところ、階段を上り下りするなど足腰を自発的に動かす能力を取り戻した。スイス連邦工科大などのチームが、英科学誌ネイチャーで24日に報告した。脳と機械を連動させる技術「ブレーン・マシン・インターフェース（BMI）」を応用したリハビリの成功例として注目される。 患者は12年前の自転車事故で脊髄を損傷し、足を動かすことができなくなった男性（40）。中枢神経である脊髄は脳からの信号を体の各部位に伝達するとともに、末端の手足の感覚を脳に伝える役割を担う。これが遮断されるとまひが起きる。

内閣府から開示された「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」のうち、黒塗りの元国会議員と各界代表部分＝東京都内で2023年5月12日、吉永磨美撮影 昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。 開示されたのは、「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」や「参列者推薦基準」などの文書。参列者名簿はA4判用紙で104枚に上り、参列者の所属ごとに区分され、それぞれの出欠の有無が記されていた。 政府の過去の発表によると、国葬には4183人が参列した。開示資料では、出席者の8割近くの氏名が黒塗りで、出席者として確認で

岸田文雄首相が13日夜、日本テレビのバラエティー番組「世界一受けたい授業」に出演した。7年ぶりとなる現役首相のバラエティー番組出演には、テレビ局側に思惑があるとの見立てがある。【宮城裕也、西本紗保美】 岸田首相は先生役 「世界一受けたい授業」は、さまざまな分野の専門家が講師となって、生徒役の芸能人たちに役立つ情報をレクチャーする形式の番組だ。 事前収録で、岸田首相は先生役として出演。首相の一日のほか、19日に控えた広島県での主要7カ国首脳会議（G7サミット）への思いを語った。警備体制をクイズを交えながら解説し、妻裕子氏とのなれ初めなどプライベートも披露された。 番組内容が告知されると、ツイッターでは「公共電波の政治利用だ」「人気取りをしている暇があるのか」など否定的な投稿が相次いだ。 毎日新聞の取材に対し、日テレは「個別の番組の制作過程についてはお答えできない」、内閣広報室は「出演経緯には

自転車盗難を防ぐために考案されたタグ。「盗難防止検証中」や「めくる」の文字が記されている＝愛知県北名古屋市で2023年4月18日午後0時4分、熊谷佐和子撮影 人に行動を強制するのではなく、ついやりたくなるように仕向ける「仕掛学」。愛知県警がこの手法を使った実証実験を実施したところ、自転車の盗難被害が約8割減少した。県警は広く活用して盗難対策の切り札としたい考えだ。 実証実験は今年1～3月、盗難被害が多発していた駅前や商業施設の計4カ所で実施され、自転車のハンドルに延べ1200枚以上のタグを取り付けた。これらの駐輪場では2022年10～12月に計31件の盗難があったが、実験期間中は6件に減少。2カ所では被害ゼロに抑えられた。 黄色いタグには「盗難追跡対象」「盗難防止検証中」などと書かれており、「めくる」の文字も。裏返すとおみくじになっていて「小吉　施錠すれば大吉」と運勢占いが現れる。タグのデ

旧ソ連の対独戦勝78年を祝う軍事パレードが9日、モスクワの「赤の広場」であり、ロシアのプーチン大統領らが参加した。新兵器として2種類の装甲車が披露されたが、恒例の戦車部隊によるパレードや戦闘機など航空部隊の参加はなかった。大型核ミサイルの「ヤルス」は通常通りパレードの最後に登場した。 この日の式典に参加した戦車は第二次世界大戦に投入され…

文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課

飽和潜水の作業をする潜水艦救難艦「ちはや」には多くの乗員の姿が見られた＝沖縄県宮古島市で2023年4月16日午前10時53分、喜屋武真之介撮影 沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った事故で、防衛省は16日、レーダーから機影が消失した付近の海底で、事故機とみられるヘリの機体の一部を発見したと発表した。隊員とみられる5人の姿も「要救助者」として確認した。 事故機が消息を絶ったのは、宮古島の西側にある伊良部島の…

「最低賃金上げろデモ」の横断幕を手にデモ行進する参加者たち＝東京都渋谷区で2023年2月26日午後2時半、東海林智撮影 海を挟んだ「出稼ぎ」の流れは逆流しつつあるかのようだ。アジアや南米などから大勢の人が日本に働きにくるのは少し前まで当たり前の光景だった。しかし今や、仕事を求めて日本から海外に向かう若者が増えている。経済評論家の加谷珪一さんは、その理由を「日本の賃金が低いからだ」としたうえで、この状況を放置すれば日本経済や社会の根幹に関わる深刻な事態が起こる可能性を指摘する。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 今や韓国より安い平均賃金 ――海外に出稼ぎにいく若者は実際に増えているのでしょうか。 ◆まだ統計上、大きな数字は出ていませんが、海外で働いた方がいいと考える若者は間違いなく、着実に増えています。このままの状態が続けば、かなりの数の人が海を越えて外国で働いたり、移住したりするでし

15日午前11時25分ごろ、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院補選の応援演説に訪れていた岸田文雄首相が、銀色の鉄パイプのようなものを投げつけられた。直後に爆発音とともに白煙が上がった。首相や聴衆は避難して無事だったが、30代の男性警察官が軽傷を負った。和歌山県警は現場で不審な男性を取り押さえ、演説を中止させたとする威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。 現場で身柄を確保された木村隆二容疑者は、和歌山県警によると、取り調べに「弁護士が来てからお話しします」と話し、自身の名前も明かさないという。近所の住民らは最近の木村容疑者について「物静かでおとなしかった」と語る。

山梨県都留市で市職員の間で新型コロナウイルス感染が拡大し、約4分の1の職員が欠勤する事態となっている。年度初めで住民の異動や手続きなども多い時期だが、担当職員が不在になったり、窓口で待ち時間がかかったりするケースがあるという。市は「市民の皆さまにはご不便をお掛けします」とおわびするとともに、不要不急の来庁を控えるよう協力を呼び掛…

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウから持ち帰った試料に、左手型のアミノ酸と右手型のアミノ酸がほぼ同数含まれていたと、九州大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが23日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 地球の生命の起源はリュウグウのような小天体が宇宙から運んだとする「宇宙起源説」がある。もしリュウグウの試料に左手型のアミノ酸が多ければ、宇宙起源説の根拠となっていた可能性があった。チームは「今回の成果からは結論は言えないが、宇宙起源説を否定するものではない」としている。 有機物には、同じ化学式だが鏡に映したように構造が反転しているものがある。それを左右の手に例えて左手型、右手型と呼ぶ。数百種類あるアミノ酸の一部もこの性質を持つ。

ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が2005年に信者に向けて行った説教で、自民党の中曽根弘文元外相（77）を当選させるため「統一教会のメンバーら300世帯が選挙に参加した」と選挙支援に言及していた。韓国語で記された文氏の発言録全615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】

それは、突然の通告だった。閑静な住宅街の駅前通りにあるイチョウ並木（計20本）の幹にテープで留められた1枚の白い紙。「この木は撤去を予定しています」と記されていた。予定はわずか2週間後。張り紙で初めて伐採を知らされた住民女性（34）は「なんで急に……」と困惑するばかりだった。 イチョウ並木は、女性が暮らすマンション（大阪市東住吉区）近くにある。秋になると鮮やかな黄色に染まり、毎年楽しみにしていた。撤去を予告してきたのは、木を管理する市だ。電柱や電線、道路標識の妨げになることが理由という。だが、女性の目にはそれほど邪魔には見えない。市に撤回を求めたものの、年の瀬にイチョウは根元から切り倒された。 市が街路樹の撤去を始めたのは2022年夏から。さらに大阪城公園など各地の公園樹を含めて計約1万本を24年度にかけて撤去するとしている。だが、これに住民が反発。地域政党「大阪維新の会」の市長の下で進む

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。

新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。