ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク 厚労省が初の飲酒ガイドライン
厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
通貨スワップ再開 日本にはメリット乏しく事実上の韓国支援
「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相（左手前から４人目）と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相（右端）＝２９日午後、財務省日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。
「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
＜独自＞猿之助さんと両親、薬物服用か 司法解剖で死因特定へ
東京都目黒区の歌舞伎俳優、市川猿之助さん（４７）宅で倒れているのが見つかった猿之助さんと両親の３人は、何らかの薬物を服用した可能性があることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。検視では死因は不詳とされた。警視庁は同日、猿之助さん宅の現場検証を実施。また、両親の司法解剖を行うなどして死因の特定を急ぐ。 捜査関係者によると、両親と猿之助さんは１８日午前１０時すぎ、訪ねてきたマネジャーらに倒れているところを発見された。両親は２階のリビングで、並んだ状態だった。いずれもパジャマ姿で、首から下には布団が掛けられていたという。 発見された際に、母親（７５）は死後硬直が始まっていたといい、死後一定の時間が経過していたとみられる。父親の市川段四郎さん（７６）は搬送先の病院で死亡。いずれも吐いたような痕が確認されたほか、口の中の状況から何らかの薬物を服用した可能性があるという。 猿之助さんは半地下の自室
日本、自国生産拡大が急務 Ｇ７農相会合
主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
慰安婦像、１０年で１６０体に 韓国では国内対立も
【ソウル＝時吉達也】ソウルの在韓国日本大使館前に２０１１年、慰安婦像が設置されてから１４日で１０年を迎える。この間に設置された像は韓国国外を含め１６０体に達し、日本への抗議活動をアピールする中心的存在として利用されてきた。一方、世界各地では設置の是非をめぐる住民間の衝突も発生、地域社会の「分断」を招いており、韓国国内でも像周辺は政治対立の舞台へと変質している。 「国家間の歴史的論争をめぐり、どちらか一方に肩入れする事態は避けたい」。ドイツ・ベルリン市ミッテ区のフォンダッセル区長は昨年１０月、慰安婦像の設置許可をいったん取り消した際、こうコメントした。同区では韓国系市民団体などの激しい抗議活動を受け、その後再び像設置を認めるなど、方針が二転三転した。本来「無関係」の自治体が日韓の応酬に巻き込まれ、翻弄された形だ。 大使館前の像を設置した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、
維新、国民民主が「是々非々」野党連携へ
衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙（たいじ）する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが６日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が９日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「２幹２国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。 維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の１１から４１に、国民民主は８から１１に増やし、それぞれ野党第２、第３党に伸長した。 「政策提案型」を掲げる国民民主は４日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党３党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に
立民、本多氏対応で「身内に甘い」姿勢露呈
性交同意年齢に関する発言について報道陣の取材に応じ、謝罪する立憲民主党の本多平直衆院議員＝６月、国会内（田中一世撮影） 立憲民主党の本多平直衆院議員は８日、国会内で記者団に対し、性交同意年齢に関する党内議論で出た「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」との発言が自身によるものだったと認め「多くの方を傷つけ、不快な思いをさせた」と陳謝した。報道陣の質問は「コメントがすべて」と受け付けなかった。 福山哲郎幹事長は７日、さまざまな意見が出た中の一つだと記者団に強調し、「本人が言い過ぎたので撤回だと言っているのでそれでいいのではないか」と述べた。党として対応しない考えを示し、実名や発言の公表も「議論全部の議事録を作って発表しなければいけなくなる」と否定した。 ところが、その５時間後の７日夜に実名が報じられると本多氏は名乗り出て謝罪コメントを発表し、福山氏も口頭で厳重注意したとコメントを出し
元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。 判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。 １審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があった
観光客減で奈良のシカが健康に 鹿せんべい依存の個体も？（1/2ページ）
新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡
立憲民主党、参院選比例に漫才師のおしどりマコ氏ら
立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。
【希望の党・小池百合子代表インタビュー詳報】「衆院選出馬はない」「投開票日前夜、羽田発の飛行機に乗る」（1/8ページ）
【希望の党・小池百合子代表インタビュー詳報】「衆院選出馬はない」「投開票日前夜、羽田発の飛行機に乗る」 東京都知事で希望の党の小池百合子代表は２日、産経新聞の単独インタビューに応じ、１０月２２投開票の衆院選への出馬は「ない」と明確に否定した。２２日にパリで行われる環境問題のイベントに都知事として出席するため、２１日夜の羽田発の飛行機に「乗る」と断言した。希望の党で「過半数を目指す」とし、その場合の自民党との連立政権樹立を否定しなかった。主なやりとりは以下の通り。 －－擁立の規模感は？ 「これ明日出すの？明日出すんだったら明日入れた方がいいと思うけど（笑）。目標にしているのは過半数の候補者を出さないと、宝くじは買わないと当たらないので、って言ったら候補者を宝くじにたとえるのはいかんので、そこはパスして、やはり有権者に選択肢を提示することが大事だと思う。限りなく２３３を目指せるような態勢をとっ
【沖縄・チビチリガマ損壊】山口二郎・法政大教授「卑劣なヘイトクライム」→容疑者少年ら「肝試しだった」→江川紹子氏「歴史を学び直す矯正教育を」（1/3ページ） - 産経ニュース
今月１２日、沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で看板が引き抜かれたり、折り鶴が損壊されていた事件で、沖縄県警嘉手納署が１５日、器物損壊の疑いで１６歳から１９歳の沖縄本島中部に住む少年４人を逮捕した。 この事件は発生当初から沖縄の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、ともに１面トップの破格の扱いで報じ、琉球新報は「チビチリガマは、昭和６２年１１月にも彫刻家、金城実さん（７９）が制作した『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体員に破壊されたことがある」との一文を載せた。 知識人の中には「沖縄に対するヘイトクライムだ」と主張する人が続出した。 同署の調べに対し、少年らは容疑を認め、「肝試しをしていた」などと供述しているといい、政治的背景は全くないようだ。 ネット上では「自分の生まれた地でよくこんなことできるな」「未成年だから過ちもあるさ。今から洗の…教育すれば立派な平和を愛する大人になれるさ」「若い奴
【スクリーン雑記帖】「この世界の片隅に」をめぐる国旗論争 政治的意味合いを回避したあるセリフとは（1/2ページ）
こうの史代の同名漫画をアニメ映画化した「この世界の片隅に」の評判がいい。全国映画動員数ランキング（興行通信社調べ）によると、公開２週目も１０位を保ち、週末動員（１９、２０日）は前週比１２４％の１１万７千人に上った。このため、公開時に６３館だった上映館を２６日から７８館に拡大した。大ヒットとなったランク１位のアニメ映画「君の名は。」は大手映画会社の東宝グループの力もあり、上映館が約３００館とけた違いだが、「この世界の片隅に」も健闘しているといっていいだろう。 好評な理由の一つが、ヒロインの「すず」の声を、久しぶりに仕事復帰した女優の能年玲奈改め「のん」が担当していることだ。すずは広島市生まれで、絵が得意。昭和１９（１９４４）年に、広島から２０キロ離れた呉に１８歳で嫁ぎ、戦況が進む中で日々の食卓を作り出すための工夫を凝らす。のんにはもともと絵心があり、裁縫も得意とあって創造的なところがすずの人
【慰安婦問題】原告ジレンマ３件の「朝日慰安婦訴訟」 裁判所は「国民の被害なし」と判断するが…（1/2ページ）
朝日新聞社が平成２６年に一部記事を訂正・取り消すなどした慰安婦報道で被害を受けたとして、複数の国民グループが同社に損害賠償などを求めた訴訟は、今夏以降、原告側の敗訴が続いている。各訴訟は、慰安婦報道に関して同社の法的責任を問うという点では同じだが、法律上の性質は異なっている。主要な３件の訴訟の性質の違いを明らかにし、原告側が苦戦している理由や今後の見通しを分析した。 名誉毀損７月２８日に請求が棄却されたのは、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が東京地裁に起こしていた訴訟。原告団に約２万５０００人が名を連ねたことでも話題となった。 原告団は「『慰安婦は強制連行された』とする朝日新聞の誤報により日本国民としての名誉を傷つけられた」と主張。１人当たり１万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求めていた。 この裁判は、類型としては名誉毀損（きそん）訴訟に当たる。一般に名誉毀損での賠償責任が認められるには、
【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ（1/2ページ）
政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞
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