乱立する日本の金融決済システムは海外と比べて遅れているのか？ そうとも言い切れない事情
乱立する日本の金融決済システムは海外と比べて遅れているのか？ そうとも言い切れない事情（1/4 ページ） 少し前の話になるが、文春オンラインにソラミツ代表取締役社長の宮沢和正氏のインタビュー記事が掲載されていた。乱立する決済サービスが国内に与える影響について解説されたものだ。 ソラミツという名前をご存じない方も多いかもしれないが、ブロックチェーンの「Hyperledger Iroha」のオリジナルを開発した企業であり、この技術をベースにしたデジタル通貨「Bakong（バコン）」をカンボジアで立ち上げたことで広く知られている。Bakongは中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC（Central Bank Digital Currency）」の1つであり、実運用ベースのCBDCとしてはバハマに次いで世界で2番目でのサービスインとなる。 CBDCは現在、日本を含む世界各国が研究開発を続けており
毎日新聞、記事をAIでラップ調に TikTok投稿で若年層にアプローチ
毎日新聞社と博報堂は2月21日、Z世代と呼ばれる若年層をターゲットとしたメディア施策「毎日新聞×Z世代プロジェクト」を始めたと発表した。“AIラッパー”を活用して新聞記事をラップ調にし、動画をTikTokなどのSNSに投稿する。 博報堂の研究機関「UNIVERSITY of CREATIVITY」が開発した「AIラッパーシステム」を活用し、毎日新聞の記事から韻を踏んだ歌詞を生成。動画としてTikTokに投稿してコメントを集める。送られたコメントを基にさらにラップ動画を作って投稿し、双方向性のあるメディアとして展開する。 若年層を中心に新聞読者が減少する中、若者の新聞への関心を換気するための施策。「言いにくいことを言いやすく、聞きにくいことを聞きやすくできるラップを通じて、新聞の双方向性を高める」（博報堂）としている。 関連記事 ソニーがグランツーリスモ攻略AI発表、強さと“マナー”を両立
総務省、「AIを活用したSaaS」の情報開示指針を策定 AIの精度など106項目
総務省は2月15日、クラウドサービス事業者に対する情報開示の指針「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」に、新たにAIを活用したSaaSやASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）に関する指針を追加したと発表した。これまでは「IaaS・PaaS編」など7通りの指針を定めていたが、AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定した。 AIを使ったSaaSやASPを巡る指針では、セキュリティや災害対策の状況に加え、AIの精度や今後の精度向上に向けた施策の有無など、計106の項目を開示するよう新たに定めた。総務省は今後も必要があれば項目を更新する方針。 クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針は、クラウドサービスの利用者がより安全な製品を選べるよう、総務省と一般社団法人のASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会が策定した指針。 クラウド事業者向け
「過去に見たことがないスピードで成長」1年でARR20億円のSaaS、成長の要因を聞く
過去に類を見ない成長スピードを遂げる「AI GIJIROKU」 「AI GIJIROKU」は、会議や講演などでの音声文字起こしが可能な自動議事録ツールである。 現在35か国語以上の言語に対応しており、Zoom連携を行うことで、会議やウェビナーでの会話を議事録として自動保存するだけでなく、字幕のようにリアルタイムで画面上にテキスト化し、可視化することも可能だ。 「AI GIJIROKU」の特徴は、オルツが強みとするパーソナライズ技術にある。AIが学習することで利用者個人にパーソナライズされ、文字起こしの精度が利用するほどに向上していく仕組みだ。ユーザーの話し方や言葉の選び方、文脈構成の特徴などを学びながら最適化していく（オルツ社提供資料より） 従来の文字起こしツールは複数人の話者が会話を行った場合に、別の音声として識別できず、文脈が汲み取れないことから文字起こしの精度が下がる課題があった。こ
オイシックス配送トラブル「高精度な物流システム」が原因 「イレギュラー対応難しく」
食材宅配サービス「Oisix」を運営するオイシックス・ラ・大地は2月10日に開いた2021年4～12月決算発表会で、22年1月に起きた配送トラブルについて詳しく説明した。 1月に稼働スタートした新物流センターの「高精度な物流システム」が裏目に出た。想定外の納入遅れにシステムが対応できず、1週間にわたって配送が混乱。約11万人に影響が出たという。 同社は1月18日、神奈川県に開設した大規模物流センター「海老名ステーション」の稼働を開始したが、商品の納品遅れなどが発生した。 このため、入荷後の在庫管理、棚入れができなくなるなど荷受けオペレーションが混乱。棚に商品が入っていないとラインが稼働しない高精度なシステムを導入していたため、“商品が足りない”というイレギュラーな状況に対応できなかったという。 その後、強制的にラインを稼働させて商品出荷を再開。1月25日以降は遅延のない配送ができたという。
総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート
総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開 性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS
テキストから御朱印を自動生成するシステム、筑波大が開発 寺社1000カ所以上から御朱印収集、データ化
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 筑波大学落合研究室の研究チームが開発した「Goshuin 2.0: Construction of the World’s Largest Goshuin Dataset and Automatic Generation System of Goshuin with Neural Style Transfer」（御朱印2.0）は、テキストから御朱印を自動生成する学習ベースのシステムだ。訓練用のデータセットは、寺社1000カ所以上を訪問し取得した御朱印を基に大規模にデータ化した。 御朱印とは、日本の神社やお寺に参拝した証として集められるものだ。御朱印はおおむね、印章と寺社の名称や本尊／祭神の
医療AIサービス普及に向けた共通基盤開発が加速 『健全なデータ』を提供するデータプラットフォームとは
インターシステムズジャパンは2022年1月5日、「医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）」の組合員として加入したことを発表した。 HAIPは、AI（人工知能）を活用して画像や生体情報などのデータから患者の症状を解析し、診断の高精度化や人的過失の防止、最適治療法の選択といった情報を医療現場に提供する医療AIサービスの普及を図る技術研究組合だ。厚生労働大臣と経済産業大臣の認可を得て、2021年4月に設立された。医療AIサービス（注）に向けた業界共通の基盤技術を開発し、その成果をオープン領域として公開することで、医療AIサービスの普及と発展、医療の質の確保や医療関係者の負担軽減を目指す。 医療情報相互運用の新しい標準規格とは？ 関連記事 NECがオンライン診療やデジタル問診などのクラウドサービスを提供開始 NECが医療におけるクラウドサービス事業を強化している。同社は2025年度末まで
ジョジョのキャラクター風に顔写真を変換する「JoJoGAN」 1枚の画像からAIが学習
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の研究チームが開発した「JoJoGAN: One Shot Face Stylization」は、入力した1枚の顔画像を漫画「ジョジョの奇妙な冒険」のキャラクター風に変換する機械学習フレームワークだ。「空条承太郎」など、作中のキャラクタースタイルに似せた顔に変換する。このフレームワークは、大量のペア画像データセットを使わず、1枚の顔画像から学習できる特性を持つ。 画像をスタイル変換するモデルは、大量のペア画像データセットを必要とするが、そのデータを準備するにはコストがかかる。数枚の画像からスタイル変換する研究も報告されているが、詳細なスタイルや多様性を
「Log4j」2.17.0にもリモートコード実行の脆弱性 修正バージョン公開
任意のリモートコードが実行可能になってしまうゼロデイ脆弱性が問題になったJava向けロギングライブラリ「Apache Log4j」に、また脆弱性が見つかった。提供元の米The Apache Software Foundation（ASF）は、脆弱性を修正したバージョンへのアップデートを呼び掛けている。 新たな脆弱性（CVE-2021-44832）は、攻撃者がログ設定ファイルを変更できる権限を持った場合にリモートコードの実行が可能になるというもの。影響範囲はバージョン2.0-alpha7から2.17.0までの2系（ただし特定のセキュリティ修正バージョンを除く）。 CVSS（共通脆弱性評価システム）スコアは6.6で深刻度は「Moderate」。当初のゼロデイ脆弱性（CVSS10.0で「致命的」）より影響レベルは低いが、直前に見つかっていたDoS（サービス拒否）攻撃の脆弱性よりは高く見積もられて
何これ便利 「そのデータ、印刷して郵送して」を1通99円から日本郵便が代行するサービス
コロナ禍で一気に進んだデジタル化。そんな昨今でも特に請求書など、送ったデータを「紙でほしい」なんて言われることもあるかもしれない。わざわざ印刷して、封筒と切手を買って、ポストに投函して……と考えると、コスト以上に面倒臭すぎる。プリンタが家にない人にとっては、コンビニに駆け込んでプリントアウトするしかない（封筒と切手も買えるから一石三鳥かもしれないが……）。 そんな悩みを解決するサービスが最近Twitterで話題になった。日本郵便が提供している「Webレター」だ。簡単に説明すると、文面／宛名印刷、封筒詰め、切手貼り、発送を白黒なら1通99円からやってくれるというもの。ページ追加にも対応しており、1ページ当たり5円（最大8ページまで）。コンビニのネットプリントよりも安い。カラーは146円（同52円）。支払いはクレジットカードと料金後納に対応する。 初めにユーザー登録が必要だが、あとはWebレタ
米連邦政府のCISA、「Log4j」対策をクリスマスイブまでに完了するよう政府機関に指示
米国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティ諮問機関であるサイバーセキュリティインフラストラクチャ安全保障局（CISA）は12月14日（現地時間）、連邦政府機関に対し、世界的に問題になっている「Log4j」の脆弱性の影響を受けるシステムに12月24日のクリスマスイブまでにパッチを適用するよう指示した。 CISAは13日、Log4jの脆弱性「CVE-2021-44228」を積極的に悪用された脆弱性のカタログに追加している。 CISAはまた、Log4j専用Webページを立ち上げた。このページには脆弱性の影響を受けている可能性のあるソフトウェアベンダーの一覧などの情報がまとめられており、随時アップデートされている。 Log4jの脆弱性は、9日に明らかになった。Log4jは多数の企業向けシステムに採用されていることもあり、システムのリモートからのハッキングに悪用されやすい。 既に少なくとも
「iモード」とは何だったのか その本質と功績、iPhoneに駆逐された理由
NTTドコモは11月30日、iモード公式サイトのサービスを終了した。ある意味で日本の2000年代を支えた存在の終了であり、1つの時代の終わりともいえる。 一方で、「iモードとはどういう意味を持った存在であるか」については、少々誤解も多いように思う。iモードの全てが日本独自で悪いものではなかったし、現在の目で見て無価値なものではない。 iモードがなぜ盛り上がり、そしてスマホの勃興とともに消えていったのかは、業界構造を含めた理解が必要になる。 そしてそのことは「ガラケー」と呼ばれるフィーチャーフォンが、本当はどういうものだったのかを考え直すきっかけともなる。 今回は改めて、「iモードとは何だったのか」を考えてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年12月6日に
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
Googleを解雇されたAI倫理研究者、独自研究所DAIR設立 フォード財団などが支援
2020年12月2日に米Googleを解雇されたとツイートしたAI倫理研究者のティムニット・ゲブル氏が、新たなAI研究所Distributed AI Research Institute（DAIR、分散型AI研究所）を立ち上げた。DAIRが12月2日（現地時間）に公開したプレスリリースで同氏は「AIを堅実なレベルに引き戻す必要がある」と語った。 プレスリリースによると、DAIRは「AIの研究、開発、展開に対するビッグテック（GoogleやFacebookなどの技術系大企業を指す）の広範な影響に対抗するために設立された、独立したコミュニティに根ざす研究所」という。 ゲブル氏は、AI技術に潜在する害は防止可能であり、多様な視点と慎重なプロセスで開発すれば、人々を害するのではなく、人々のために役立たせることができると信じていると語った。 ゲブル氏はAI研究分野で著名な研究者で、GoogleでAI
UNESCOが初のAI倫理規範を採択 米国抜き
UNESCOがAIの倫理に関する国際的な規範を策定したと発表した。日本や中国など193加盟国が採択し、国際的な規範としては初。日本を含む各国の専門家が中心となって作成され、拘束力はない。 【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（UNESCO）は11月25日、人工知能（AI）の倫理に関する国際的な規範を策定したと発表した。今月開かれたユネスコ総会で、日本や中国など193加盟国が採択し、国際的な規範としては初。 規範は「いかなる人も、AIによって経済、政治、精神的に傷つけられてはならない」と明記。AI活用では人権や基本的自由、プライバシーを尊重するよう、各国政府に対応を求めた。文化や言語、性別の違いで差別を生まないような配慮も必要だとしている。 ユネスコでは2017年、米国が脱退を表明し、今回の採択には加わっていない。ユネスコ外交筋は、中国がAIを使った顔認証など、社会監視を進めていることに触
テレワーク終了宣言？ 経団連「出勤者7割減見直し」提言に潜む違和感の正体
テレワーク終了宣言？ 経団連「出勤者7割減見直し」提言に潜む違和感の正体：喉元過ぎれば熱さを忘れる、でよいのか（1/3 ページ） 10月7日、最大震度5強の地震が首都圏を襲い、その翌朝の通勤電車はダイヤが大きく乱れました。駅で人が長蛇の列をつくっている様子を見て、まるでコロナ禍前に戻ったかのような印象を受けた人もいたのではないでしょうか。 それから1カ月後の11月8日、日本経済団体連合会（経団連）が出した「テレワーク見直し論」ともいうべき提言が、話題を呼びました。朝日新聞は「テレワークなどで出勤者7割減『見直すべき』 経団連が政府に提言」と題する記事で、提言内容について次のように伝えています。 “政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した” 地震が起きた翌朝の
設計書・仕様書のレビュー方法を定めたJIS規格登場 チェック体制を標準化しやすく
経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている
クラウド型顔認証で何が変わる？ eKYC最大手「LIQUID Auth」を提供
Liquidは11月16日、ID／パスワードに顔認証を付け加えられるサービス「LIQUID Auth」を2022年1月から提供すると発表した。eKYCで培った技術とデータを活用し、ユーザーがスマホのカメラで自分の顔を撮影することで、簡単に本人であることを認証できる、クラウド型の顔認証サービスだ。 金融機関が高額振込やATM現金引き出しの際に顔認証を使ったり、オンライン試験やオンラインライブの際に顔認証を使って本人であることを確認することに利用できる。また、入退場の打鍵代わりに顔認証を使う勤怠管理にも利用することを想定している。 Liquidは、オンライン上で身元確認を行うeKYCの最大手だ。銀行、証券、クレジットカードなど法律で身元確認が必須とされている金融業界を中心に、65社が同社の技術を導入。契約済みの企業を入れると顧客企業は102社となっており、国内トップシェアを誇る。 eKYCでは
話し方やしぐさから「モテ因子」を探るアプリ、NTTが開発 魅力的な個性発掘に
日本電信電話（NTT）は11月15日、AIを活用してユーザーの魅力的な個性を見つけ出すアプリケーション「MOTESSENSE」を開発したと発表した。話し方や表情、しぐさ、話の内容などからAIがユーザーの最も魅力的な点を「モテ因子」として分析し表示。より魅力的になるためのアドバイスを提示する。 ユーザーは「相手にあいさつをしてください」「あなたのことをもっと教えてください」などの5問程度の質問に回答する。カメラやマイクで表情や声を取得し、まばたきの回数、沈黙の長さ、言葉などをAIが分析。表現力や雰囲気など5つの観点でモテ因子を見つけ出す。 分析にはNTTのメディア処理AI「MediaGnosis」を活用。見た目や地位ではなく個性的な点が魅力であるとの考え方から、平均的な人との違いを自動で見つけ出すのが目的としている。他人の好みは診断に影響しない。 同社はMOTESSENSEの実証実験も開始。
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