公文書デジタル化30％だけ 22年度、出先機関で進まず ｜ 共同通信
政府の公文書のデジタル化が遅滞している。内閣府調査によると、2022年度の各府省庁・機関のデジタル化割合を平均したところ30.8％にとどまった。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんを受けて、22年度から電子ファイルによる公文書作成・保存を原則としたものの、出先機関を中心に取り組みが進んでいないのが現状だ。 内閣府が調査したのは、新たに作成・取得した文書を関連ごとにまとめた「行政文書ファイル」のデジタル化割合。21年度までに作成して保存中の文書は含まない。 千件以上保有する政府機関を比べたところ、最も進んでいたのが海上保安庁89.8％で、消費者庁87.5％、総務省86.1％と続いた。
みずほFG、生成AI導入 伝統的銀行業務は人不要に ｜ 共同通信
Published 2023/06/05 18:49 (JST) Updated 2023/06/05 18:53 (JST) みずほフィナンシャルグループ（FG）の梅宮真副社長（58）が5日までに共同通信のインタビューに応じ、6月中旬から、みずほ銀行やみずほ信託銀行などグループ各社の業務に、文章や画像を自動生成する対話型の人工知能（AI）を導入する方針を明らかにした。「伝統的な銀行業務はかなりの部分で人が要らなくなる」と予測した。 梅宮氏はグループ全体のデジタル戦略の責任者。生成AIで劇的に変わる可能性がある金融機関の将来像を有識者を交えて議論し、2024年度の業務計画策定に生かす考えを示した。生成AIの導入は三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループでも準備が進む。
ファストリ、最大で年収4割上げ 国内従業員、人件費15％増 ｜ 共同通信
Published 2023/01/11 11:10 (JST) Updated 2023/01/12 07:40 (JST) カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11日、国内のグループ従業員の年収を最大で約4割上げると発表した。3月に改定し、国内人件費は総額で15％程度増える見込み。より高い海外の賃金水準に近づけ、人材確保を強化する。政府はインフレ率を超える賃上げの実現を経済界に求めており、春闘での労使交渉にも影響を与えそうだ。 対象は国内の正社員8400人で、具体的には新入社員の初任給は現在の25万5千円から30万円に引き上げる。入社1～2年目で就任する新人店長は、月収29万円を39万円とする。その他の従業員も数％から約40％の範囲でアップさせる。
ホンダ「アシモ」31日引退 人型ロボ、日本の技術象徴 ｜ 共同通信
2002年2月、ニューヨーク証券取引所で始業ベルを鳴らすアシモ。左はホンダの吉野浩行社長（当時）（ロイター＝共同） ホンダが2000年に初代モデルを発表し、日本の技術力の象徴となった人型ロボット「ASIMO（アシモ）」が31日引退する。東京・南青山のホンダ本社ショールームなどでほぼ毎日披露してきた走る動作やダンスの実演を同日終了する。ショールームには連日、名残を惜しむファンや親子連れが訪れている。 現行モデルのアシモは11年の登場から10年以上経過した。ホンダは昨年9月、遠隔地から自分の代わりとして動かす「アバター（分身）ロボット」の開発に今後力を入れると発表したこともあり、アシモは一定の役割を終えたと判断した。
三菱商、農業生産「見える化」へ 自治体や流通業者とデータ共有 ｜ 共同通信
Published 2022/02/21 21:35 (JST) Updated 2022/02/21 21:47 (JST) 三菱商事が農作業の記録や作物の生育状況をデータ化し、農家と外部の関係者が共有する新たなサービスを始めることが21日、分かった。共有先は農家側が選べる仕組みで、相手には農協や自治体、流通事業者らを想定。安心、安全の観点から高まる生産過程の「見える化」への需要に対応する。農協などには効果的な栽培支援や収穫時期の予測に役立ててもらう。 今春に試験的に運用し、7月をめどに開始する。農業現場では作業内容を紙に記録し、外部へファクスで送るといったアナログな手段で情報を管理することも多いという。データの効率的な共有により、農家の負担軽減につなげる。
絶版本、ネット閲覧5月から 国会図書館サイトで可能に ｜ 共同通信
Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。
飲みニケーション支持急落 6割が「不要」、日生調査 ｜ 共同通信
Published 2021/11/23 16:29 (JST) Updated 2021/11/23 16:37 (JST) お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。 調査は10月1～13日にネット上で実施し、男女7774人が答えた。 飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。不要と考える理由は「気を使う」が37％、「仕事の延長と感じる」が30％。
行動緩和「宣言解除後に」 尾身氏、感染再拡大を懸念 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限緩和を巡り、政府の対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会で「ワクチン接種率が上がったからと言って、急に緩めると必ずリバウンドが来る」と懸念を示し、緊急事態宣言解除後に実施すべきだと指摘した。田村憲久厚労相は感染拡大について「第6波を見据えながら対応しないといけない」と述べ、医療提供体制の整備を進める必要性を強調した。 尾身氏はワクチン接種が進んだ後も新型コロナとの闘いは長期化するとして「ワクチンと薬があるインフルエンザのように、社会の不安感が無くなるには2、3年はかかるのではないか」と分析した。
NHK、未契約者の個人情報照会も要望 ｜ 共同通信
NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
「高輪ゲートウェイ」より関心薄い「非組合員」７割の衝撃度 ＪＲ東日本 １年前の〝きっかけ〟 ｜ 共同通信
Published 2019/02/19 19:18 (JST) Updated 2019/02/19 20:07 (JST) ＪＲ東日本の深沢祐二社長が２月１５日、日本記者クラブで会見した。各メディアが注目したのは羽田空港と東京駅を結ぶ「羽田新線」関連の話題だった。１０年後に２つの駅を１８分で結ぶルートの開業を目指して今年５～６月にも環境アセスメントに着手するとの発表は交通の利便性が高まるという関心から各社の〝食いつき〟はよかった。昨年末、同じ深沢社長が明らかにした品川―田町駅間の新駅名「高輪ゲートウェイ」のようにＳＮＳで沸騰することはなかったが、紙面や放送ニュースの枠に確実に入れるべきニュースと各社判断した。しかし、５０分超かけて羽田新線など会社の現状を説明した深沢社長の最後の言葉、その「別次元」の内容に記者たちは一瞬息をのんだ。最大労組だった東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）から組
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