【ニューヨーク共同】国連人口基金(UNFPA)は30日、2020年版「世界人口白書」を発表した。地域により過度な男児選好の考え方に基づく「性の選別」が行われている影響で、出生前後に「消失」した女児が20年に累計1億4260万人に達すると推定した。データが利用可能な1970年代から増え続けており、累計の8割超を中国とインドが占める。 白書によると、出生前に胎児が女性と分かった段階での堕胎や、出生後の女児をネグレクト(育児放棄)で死なせる例などが含まれる。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
【ワシントン共同】米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、4段階中最低の1だった日本への渡航警戒レベルを2の「注意を強化」に引き上げた。高齢者や持病のある人に、不要不急の渡航の延期検討を要請した。
米グーグルの閲覧ソフト(ブラウザー)「クローム」の最新版の配布が米国時間24日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「(通信が)保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。
熊本刑務所(熊本市中央区)が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約150人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。 法務省によると、熊本県益城町で震度7を観測した翌日の15日夜に職員用の武道場を開放。周辺は住宅が密集し、当初はそこまで多くなかったが、16日未明の地震後に地域の人が一気に訪れ、一時は約250人が身を寄せた。福岡や山口、広島から職員が応援に入り支援に当たっている。 刑務所自体は、外塀にひびが入ったり、作業場の蛍光灯が落ちたりしたものの、人的被害や受刑者の混乱はなかった。刑務所は災害救助法の適用外のため非常食を多く蓄えていたほか、水は井戸水を使っていたため、避難者が食料や水に困ることはなかった。中には、会員制交流サイト(SNS)の投稿で井戸水がもらえると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く