危機に関してウソをついてきたアメリカのトランプ大統領は、政権が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対応しなければならない今、大きな問題になりかねない。 ｢全般的に、真実でないことを言ったり話を誇張しがちな彼の性質は、新型コロナウイルスが流行する中、おびえた一般市民に情報を知らせなければならないという時に、非常に有害だ｣とジョージタウン大学の公衆衛生の専門家はINSIDERに語った。 米疾病予防管理センター（CDC）がアメリカでの感染拡大は避けられず、深刻な被害をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす中、トランプ大統領は株価に注目する一方で、その脅威をないがしろにしている。 アメリカは新型コロナウイルスへの備えがどれだけできているか、複数の専門家に1～10で評価してもらったところ、ハーバード大学のある専門家は｢5｣と回答し、トランプ政権の情報伝達は｢一般市民を混乱させている｣として

先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。

一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、午後の衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。 衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 一方、野党側は、新型コロナウイルスへの対策費を追加すべきだとして、予算案の組み替え動議を提出しましたが、否決されました。 予算案は、午後に開かれる衆議院本会議でも可決され参議院に送られる見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。

北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から３週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。 道は午後５時半から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして「緊急事態宣言」を出しました。 期間は28日から３月19日までの３週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけました。 鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお

現政権、本当に「家事・育児・介護そのほか雑事を健康な専業主婦に丸投げしてる都市部在住の健康な正社員成人男性」基準でしか物事見えてないし考えてないんだ、というのが改めて分かってゾッとした。

しかし、「男女断交」「負けるな杉田議員」等のウヨウヨしいワード、「天賦人権説は非現実的」「男から人権を剥奪するため改憲すべき」「女には男が生きるに値するか裁く権利があり、フィメールズチョイスという」等の荒唐無稽な主張で、 同じくフェミニストを自称しているツイッタラーからは「こんな思想には賛同できない」と猛反発。同時に、フェミニストの評判を落としたい者によるなりすましではないか？と多くの人が疑う騒ぎに発展した。 他の運営サイトが発掘される疑いを掛けた人々による調査の結果、なんと以下のサイトとアナリティクス＆アドセンスのIDが一致していることが発覚した。 https://dark-zodiac.com https://ayame-production.net https://a-max.ayame-production.net https://nocamera.info https://sla

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異例の要請、安倍首相が主導　背景に「後手」批判―臨時休校 2020年02月28日15時23分 安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。 政府、広がる批判に焦り　「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎 「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は２７日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。２６日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。 政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は２７日午後１時半ごろから約３０

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子供を産んだら２０年間３６５日２４時間専用の施設に預けるルールにした方がましではないだろうか？ 親が子供に会いたいなら週末にちょっと顔を見にくればいい。 理由は以下だ。 ・設備投資費 ・親の育児能力が低い子供の救済 ・ピークコントロール ・親のキャリアの問題 １．設備投資費 子供ができた家庭は、おもちゃや小さい滑り台やウレタンマットを購入する。また、机や箪笥の角には頭をぶつけても大丈夫なようにゴムを取り付けている。 子供ができたすべての家庭がこれらをそろえるのは無駄ではないか？ ちっちゃい子供が過ごす場所を社会として限定すれば、設備投資費が少なくて済む。 家賃問題もある。夫婦二人なら四畳半のボロアパートでつつましく暮らすことも可能だ。しかし、子供が騒ぐと近隣住民の迷惑になってしまう。だから、子供ができたらそれなりの防音設備のある部屋に引っ越さなければいけない。それが不可能だったら最初から子

一人で数人分の仕事をしているところに、日々の報道を通じて市民からの意見や問い合わせ、国会議員から説明を求める要望の連絡が入り、それらに対応していると、本来、感染症対策として迅速にやるべき事柄が少しずつ遅れていってしまいます。 先日、厚生労働省内で作業していたら、たぶん泊まり込みで働いている職員が、引き出しから出したインスタントラーメンにお湯を入れて、「初めて3分で食べられた」とつぶやいていました。3分の間にも様々な対応を求められるから。ここ数日、ずっと、スープを吸ってしまった麺しか食べていないのかと思うと、傍目から見ていて気の毒でした。 行政も手探りで対応して、情報発信の仕方まで手を回せていない時に、専門家会議として情報発信について注文すると、人的リソースがないのにより無理をさせることにもなってしまいます。だから、まずは我々で作ろうということになりました。 ーーどういう発信を考えたのですか

安倍首相は、新型肺炎拡大に伴う小中高校への休校要請を巡り、保護者への支援について「経済界にも、有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べた。

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省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

こっしー🐯 @keikyukossy 学校が休校になっても ライブが中止になっても 無くならない日本最大級の祭りがあります ヤ マ ザ キ 春 の パ ン ま つ り

ダウンロード規制法案を了承　自民部会、海賊版対策で | 2020/2/25 - 共同通信 https://t.co/LbWBsCY5m0 ★「侵害コンテンツのダウンロード違法化」について、これを与党から急に出てきた話だと思っている… https://t.co/rKPaW3lF27

今から大事な話をします。 これは、教育の問題であり、同時に福祉の問題でも、行政の問題でも、労働の問題でもあります。 どうやら、休校が全国的な措置になったことで、この話をするタイミングがきたようです。 一般の方だけでなく、政治・行政関係の方にも読んでほしいと思います。

安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育関係者や専門家たちからはさまざまな意見が聞かれました。 東京 多摩市の青陵中学校の千葉正法校長は、「これまでにない、踏み込んだ内容で、大変驚いています。中学校はあすが期末試験の最終日ですが、授業はその後も続く予定で履修しなければならない学習内容もまだ残っています。高校入試も後期試験を控え、受験する子どもの対応もあります。保護者にも動揺が走っていると思いますが学童クラブなど子どもの居場所も考えなければなりません。感染予防のため安全が優先されることは分かりますが、学校としてはあす緊急に対応を考える必要があります」と話しています。 教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性

【拡散希望】 今回の学校一斉休校の要請によって一番損害を受けるのは私のような授業のみしか給与が発生しない非常勤講師です。休校期間の約1ヶ月分の給与がゼロになる可能性があります。教育現場にだって非正規雇用があります。どうかこの事実をメディアで取り上げてください

◆百田氏は保守界隈の毛利輝元 作家の百田尚樹氏が、新型コロナウイルスへの日本政府対策を巡って熾烈に官邸を批判し、安倍政権にNOと言わない保守系言論人を打擲（ちょうちゃく）する趣旨のツイートを連発したことで、所謂保守界隈にちょっとしたさざ波が立ち始めている。 保守界隈における百田氏の立場を簡単に言えば百万石以上の大大名と言ったところで、関ヶ原で例えれば西軍の総大将・毛利輝元（120万石）クラスに当たる。 当然このクラスになってくると、そこに無批判に追従する十万単位のネット右翼や、百田氏を頂点とする「お友達グループ」をひっくるめて「ネット上」では大勢力を有するのだが、安倍政権のやることなすことを全部肯定するのが「保守」と勘違いしている多くのネット右翼連中にとって、この「総大将によるいきなりの反アベ」は、怒髪天の「転向」と映っている。 新型コロナを巡っては、クルーズ船への対応を筆頭に、それ以外で

秋葉賢也首相補佐官が26日夜、地元の仙台市で出版記念パーティーを開いていたことが27日、分かった。直前の26日昼、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防止するため、安倍晋三首相が全国的なイベントの自粛を要請したばかりで、軽率だと批判が集まりそうだ。秋葉氏は27日、首相官邸で記者団に非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にしたと説明。補佐官の立場を利用して情報を得た可能性もある。 秋葉氏は「パーティーの中止は難しかった。規模を半分に縮小するなど、補佐官の立場だからこそ慎重に判断した」と釈明した。東北6県で感染者が出ていないことも開催理由に挙げた。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣が来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示したことについて、シングルマザーを支援しているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「子どもを学校に通わせながら働いている人にとって、休校の措置は『働くな』と言っているようなもので、みんな真っ青になっていると思う。ひとり親の場合、そもそも有給などの制度が整った企業で正社員として働いているお母さんは非常に少ない。仕事を休むことになったら生活が立ちゆかなくなる人もいるので、賃金の補償を誰がしてくれるのか。子どもの預け先が見つからないとなると、ほとんどの家庭ではただでさえ厳しい家計に働けない分がダイレクトに影響してしまいます。また子どもを１人で自宅に置くことになった場合、安全に過ごすことができる状況をこの短時間

【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から　安倍首相が表明」との報道】 昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス