大津市の自宅で生後２カ月の息子にかみついてけがを負わせたとして滋賀県警に逮捕されたが、後に別人の歯型を証拠にした誤認逮捕だったことが判明した母親（２４）が、県と国に計約３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が９月２２日、大津地裁（池田聡介裁判長）で開かれた。母親が出廷し、県警の取り調べ段階でいったん自白したことについて「警察官に強要された」と訴えた。 母親は２０１９年１０月、乳児の腕の傷痕と母親の歯型が一致したとする鑑定結果などを基に傷害容疑で逮捕された。大津地裁での公判中、県警が別人の歯型と取り違えていたことが判明。大津地検は２０年９月に起訴を取り消し、当時の県警本部長は誤認逮捕を認めて県議会で謝罪した。 母親は２１年４月、県と国を相手に提訴した。裁判で母親は、逮捕前の任意の取り調べで否認から自白に転じた点について、大津署の巡査部長（当時、現警部補）から「歯型を提供して何もばれ

府警によると、２４日午後４時１５分ごろ、帰宅途中の小学生が発見し、母親を通じて舞鶴署に通報した。指は第１関節より先の２センチ弱で爪が付いており、ちぎれたような状態だった。インターネットで指が見つかった記事を見た市民が男性の自宅近くで血痕を見つけ、通報し、指が男性のものと判明した。 男性は配達員で負傷した際は配達作業中だった。医療機関には行かず、業務を続けていたという。

「男性は賢い」という思い込み（ジェンダーステレオタイプ）が生じるのは７歳から－。京都大学の森口佑介准教授（発達心理学）らの研究グループは、ジェンダーステレオタイプが生じる時期を調査し、昨年明らかにした。調査を行った背景には、女性科学者の少なさを始め、女性が活躍しづらい日本の現状に対する危機感があったという。 －どのような調査研究だったか。 「まず全国の４～７歳の子ども２２０人に『この会社にはたくさんの人が働いているが特別な人が１人いる。その人は本当に本当に賢い』という話を聞かせる。次に『この（賢い）人は誰か』と尋ねながら、トイレで男女を識別するマークとして使われる棒人間を見せ、子どもが自分と同じ性別の棒人間を選ぶ割合を調べた。『賢い』を『優しい』に置き換えたテストも行った」 －結果は。 「賢さのテストでは、７歳ごろから男性の棒人間を選んだ男児の割合が、女性の棒人間を選んだ女児の割合よりも高

戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。 戦後のハンセン病患者隔離政策を主導した菊池恵楓園の宮崎松記園長は京都帝大医学部卒だ。死者９人を出した旧陸軍の「虹波（こうは）」の人体実験で、宮崎園長と同じく第７陸軍技術研究所嘱託だった熊本医科大の波多野輔久教授や、虹波を投与され死亡したハンセン病患者の遺体を解剖した同医科大の鈴江懐（きたす）教授（のち京大医学部教授）も、京都帝大医学部出身だ。虹波研究の人脈は京大医学部に連なっている。 京大医学部は、旧満州で捕虜らにペストなどを感染させるなどの生体実験を行った７３１部隊に、講師クラスの研究者を送り込んだ。虹

戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。死者や重体患者が相次いでも軍嘱託の医学者たちが投与を続けたことが記されており、専門家は「当時の医学倫理に照らしても残酷な人体実験で、文書群を検証すべき」と話している。 京都新聞社と熊本日日新聞社が情報公開請求した。虹波は写真の増感材として開発された感光色素を合成した薬剤。防衛研究所戦史研究センター（東京都）所蔵の旧陸軍資料によると、虹波の研究目的は「戦闘に必要なる人体諸機能の増進」「極寒地作戦における耐寒機能向上」などとされている。実験は機密軍事研究の一環だった。 今回開示された恵楓園の虹波関係簿冊は２５点

二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59

漫画における性の描かれ方について考える公開講座「メディアとジェンダー　マンガが人を傷つける？でも、どうやって？」が１５日夜、花園大（京都市中京区）で開かれた。性的な部分を強調した女性キャラクターなどの描写で、誰がどう傷つくのかといった論点を、漫画研究者が丁寧にひもといていった。 花園大学人権教育センターによる公開講座の一つ。近年、漫画やアニメの性的な表現に対し、「特定の性をおとしめている」という批判と「ファン」との衝突がネットなどで目立つ状況を受け、

会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、特定の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚。９月に同機構から停職１カ月の懲戒処分を受け、現在は非常勤の機関研究員となっている。 訴状によると、呉座氏は２０１６年、任期付きの教員として採用され、今年１０月から任期のない定年制の資格を与えて助教から准教授に昇格する決定を１月１２日付で受けた。しかし、ＳＮＳ上での不適切発言を理由に８月、再審査の結果として資格

大津市の無職少年（１７）が自宅で小学１年の妹（６）を暴行し死亡させたとされる事件で、傷害致死の疑いで逮捕された少年が、滋賀県警の調べに対し、容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」との趣旨の供述をしていることが６日、関係者への取材で分かった。母親は留守がちだったといい、県警は家庭状況や暴行の動機などを詳しく調べている。 大津・高島子ども家庭相談センター（児童相談所）の説明では、兄妹は家庭の経済的な理由などで県外の別々の児童養護施設で育ち、妹が小学校に入学した４月から母親と３人暮らしの生活となった。 少年は母親の代わりに妹の面倒をみて、近所の住民は妹とボールなどで仲良く遊ぶ姿をたびたび目にしていた。一方、暴行があったとされる時期に近い７月２１日未明、兄妹が自宅近くのコンビニを訪れたため、同センターは「ネグレクト（育児放棄）の疑いがある」などとして、今月４日に母親と面談する予定だった。 少

京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた「子どもの通学時の荷物が重い」との声を元に、教科書を学校に置いて帰る「置き勉」などの改善策が進まない現状について紙面で取り上げたところ、多くの意見が寄せられた。重い荷物による子どもの姿勢や成長への悪影響を心配する保護者が多かった一方、学校に改善を求める姿勢に違和感を持つ人もいた。 ■昔より教科書重く、負担増　コロナで７時間授業も 目立ったのは重い荷物による子どもの肩凝りや猫背の姿勢を心配する声だ。京都府南部の４０代母親は市立小３年の娘について「毎年肩を痛めて整骨院に通っている。そのたびに荷物は全部学校に置かせてもらうが、治って通常に戻すとまた痛めての繰り返しになる」と打ち明けた。「学校に置いて良い教科書は副読本など一部だけで、ほとんどが持ち帰り。学校が高い場所にあり毎日５～６キロの荷物を持っての登下校は新入生には特にきつい」と子どもの苦労

維新議員の事務所が99人分の党費肩代わり　父親が私費で支払い、公選法違反の可能性 2020年10月13日 9:00 日本維新の会の森夏枝衆院議員（比例近畿）の事務所が、２０１８年度と１９年度に党員延べ９９人の党費約２０万円を肩代わりしていたことが１２日、森氏や関係者への取材で分かった。党員らは森氏が地盤とする衆院京都３区などの在住者といい、識者は選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性を指摘する。森氏は違法性を否定した上で「管理がずさんだった」と釈明している。 森氏によると、支援者を介して選挙区内に住んでいた協力者に党員集めを依頼し、口頭で秘書の雇用契約を結んだ。協力者は１８年度に４９人、１９年度に５０人の党員を勧誘。しかし、年間１人２千円の党費は徴収していなかったという。 党費は、森氏が代表を務める維新京都３区支部の事務担当者で、同氏の事務所の事務局長を務める父親が私費で肩

首相と内閣記者会（官邸記者クラブ）常勤１９社によるオフレコの「懇談会」が慣例で行われている。３日朝、菅義偉首相就任後初めて各社の首相番記者を対象に東京都内で開かれたが、京都新聞社は次の理由で欠席した。 新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命拒否問題を巡る説明が求められる状況にもかかわらず、首相は就任時を除き、広く開かれた形での記者会見を実施していない。国会も開こうとせず、国民に対して所信表明すらない。 ゆえに、見聞したことを記事にしない「完全オフレコ」が条件の飲食付き懇談会には参加できない－。 ジャーナリズムとして当然の姿勢だ、と思われるかもしれない。だが記者個人としては正直、葛藤もある。 記者は取材先に食い込んでネタを取るものと教わってきた。まして本音と建前が交錯する永田町。対象に肉薄しなければとの「本能」がうずく。一国の首相が裃（かみしも）を脱いだ時に何を語りどんな表情をするの

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿

全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市の女性から頼まれ、薬物を投与して殺害したとして、京都府警捜査１課などは２３日、嘱託殺人の疑いで、仙台市の医師の男（４２）と、東京都の医師の男（４３）を逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 患者を「安楽死」させたとして医師が逮捕、または書類送検されるのは、２００８年に富山県射水市の射水市民病院の元外科部長らが殺人容疑で書類送検（嫌疑不十分で不起訴）されて以来、１２年ぶり。 捜査関係者によると、医師２人は被害女性の担当医ではなく、直接の面識はなかったとみられる。 捜査関係者の説明では、医師２人は京都市内のＡＬＳ患者女性＝当時51歳＝から依頼を受け、昨年１１月に同市内の自宅マンションを訪れ、室内で薬物を女性の体内に投与し、死なせた疑いが持たれている。

第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた

首相会見に疑問の声　質問の事前聴取、フリー記者の参加規制…「活発な質疑を押さえ込む」 2020年6月19日 14:25 安倍晋三首相の記者会見の在り方に疑問の声が広がっている。 毎回２０分以上の冒頭発言や官邸による質問の事前聴取、官邸記者クラブ非加盟の記者に対する参加規制などがあって、さらに新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言後は「３密の回避」を理由に既存メディアも１社１人に絞られ、フリーの記者も抽選になっている。 メディア研究者やフリーのジャーナリストからは「会見本来の活発な質疑を抑え込み、説明責任を果たす場になっていない」という批判があがる。官邸の姿勢を容認しているとして記者クラブの責任を問う声もある。 １８日の記者会見。安倍首相が会見場に入室する直前、男性が演台に駆け寄り紙の束を置いて立ち去った。安倍首相のスピーチライターとされる秘書官だ。置いたのは官邸が事前に一部記者から聴取し

印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏 2020年6月1日 20:08 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。５月１５日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。 「１世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの１室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、７２万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、２カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。 オンライン申請自

「自閉症の娘が、こだわりや感触の特性でマスクが着けられません」「日帰り温泉で、館内の利用を断られました」。京都新聞社の双方向型報道「読者に…

第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…