九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

2020-08-14 22:12 日本が７日間で核爆弾を作れるというのは過大評価だが、警戒する必要はある＝中国メディア 中国のポータルサイトに「日本は７日間で核爆弾を作れるというのは過大評価だが、注意する必要はある」とする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

九州電力の真部利応(としお)社長が各支社を回って社員と直接対話した際、「やらせメール」問題について、「電力会社としての使命感から行ったことで、全て悪いとは言えない」などと話していたことが２８日、複数の社員の証言でわかった。 九電トップとしての問題意識の欠如を物語る発言で、社員から批判の声が上がっている。一方、この日記者会見した真部社長は、今回の直接対話を踏まえ、「社員の理解も得られた」と続投に自信をのぞかせた。 九電によると、真部社長は８月末から１か月かけ、東京を除く８支社などを訪れ、全社員の１割以上、約２０００人と直接対話した。 複数の社員の話では、やらせメールの背景について、真部社長は「コンプライアンス（法令順守）というより、管理職のマネジメントの問題だ」などと説明。やらせメールを呼びかけた社員の行動を上司が掌握していなかった点が問題だとする認識を示した。

中川正春文部科学相は9月27日の会見で、福井県に立地する高速増殖炉の実証炉の研究開発を1年間凍結することを発表した。その間、最低限の維持管理費の年間200億円のみの予算が割り当てられ、それ以外の研究開発の予算は７～８割ほどカットされるとのことである。結論からいうと、筆者は日本は今後も高速増殖炉の研究開発に地道に取り組んでいくべきだと考えている。なぜならばそれは先進国が人類の未来のためにやらなければいけない当然の責務のひとつだと信じているからである。 まず最初に高速増殖炉というのは何なのか簡単に説明しよう。高速増殖炉というのは、現在の軽水(要するにただの水)を利用する核分裂炉と違い、中性子のスピードを落とす軽水ではなく液体金属ナトリウムで核燃料から熱を取り出し発電する。高速というのは、この中性子のスピードのことである。軽水炉では希少なウラン２３５同位体を利用したが、高速中性子を利用することに

日本共産党の大山とも子東京都議は２８日の都議会代表質問で、石原慎太郎知事が表明した２０２０年夏季オリンピックの東京招致に反対を表明しました。 大山氏は五輪招致について、海外の大企業を東京に呼び寄せる特区づくりや東京外環道、巨大港湾整備など大型開発を進めるてこにするものだと批判。スポーツ専門家の「放射能汚染の危険が取り除かれていない国で五輪を開催できるのか。せめて見通しが立った段階で立候補するのが良識ある判断ではないか」という声も紹介。「いま都が財源を振り向けるべきは被災者の生活再建、被災地の復興、放射能対策、地震に強い防災都市づくりと都民の暮らしへの応援」だと強調しました。 大山氏は、都に寄せられた都民意見の８２％が招致反対だったことを示し、「切実な都民要求が渦巻いている。五輪招致を言う前に、この声に耳を傾けるべきだ」と迫りました。 大山氏は福島原発事故の放射能被害から都民の命と健康を守る