２ちゃんねる経由の情報だが、台湾政府の官報はネットですべて公開されており、国籍喪失は毎年1月最初の官報にまとめて公示される。蓮舫氏が国籍を喪失したはずの20歳のときの1988年（民国77年）の国籍喪失者は次の通り： 蓮舫事務所が国籍喪失を確認したいのなら、台湾政府に問い合わせるまでもなく、ネット上で確認できる。この前後の年も見たが、今のところ彼女の名前は見当たらないので、蓮舫氏が今年の9月6日まで中華民国籍をもっていたことはほぼ確実だ。また彼女に中華人民共和国の国籍法は適用されないので、国籍を自動的に喪失することもありえない。 公示されるのは来年1月なので、代表選挙の投票日である15日までに二重国籍が解消される見通しはない。これまで彼女がたびたび「台湾国籍を抜いた」と述べたことも経歴詐称にあたり、官庁でも企業でも解雇理由になる（軽犯罪法違反）。民進党の選管は、彼女が違法状態のまま代表に就任

安倍首相の戦後70年談話に「侵略」と「おわび」が入る方向らしい。このうち侵略は有識者懇談会の報告書にも入っており、満州事変以降の戦争が国際法上の侵略にあたることは常識だ。1928年の不戦条約で戦争が違法化されたあとに、それを批准した日本が他国の領土を侵犯したことはルール違反である。 しかし「おわび」は別問題だ。これは道徳的に悪いことをしたという謝罪の言葉だが、正しい戦争か悪い戦争かという区別は現代の国際法にはない。もちろん戦争する国は、つねに自国が正しく敵国は悪いと宣伝する。中世ヨーロッパの内戦は悪を滅ぼす宗教戦争だったので、相手が全滅するまで終わらない。 これを避けるために、戦争に道徳的な判断を下さず、ルール違反かどうかだけを問題にするのがウェストファリア条約以降の近代戦の考え方だ。したがって1931年以降の日本軍がルール違反をおかした事実は間違いないが、それを今さら戦争の当事者でもない

（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが

東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティ

橋下大阪市長が新党を立ち上げ、党首に座ることになったニュースはある意味、日本にそこまで政治が出来る人が欠如しているのかという残念な気持ちにもなりました。当の本人は大阪市長に留まったままで党首となる見込みですから奇妙な感じがしないでもありません。 橋下市長は時の人である面も大きく、過信しすぎてもいけませんが、大阪府知事、市長時代を通じて大阪を変えてきたという意味では私は大きく評価しています。大阪が何故あそこまで堕落していたのか、その原因にも興味ありますが、そこに討って出た橋下氏とその改革に対する成果は目を見張るものがあります。 ところで橋下市長と小泉元総理大臣にある共通点を見出しています。 それは優しさを断ち切れる厳しさではないかと思います。政治家は往々にして票集めの為、地元の声を聞き、冠婚葬祭に明け暮れ、悪く言えば地元の御用聞き状態であります。結果として国政に対しても地元の声を反映すること

虚構新聞に秀逸な記事がある。最後の「本紙の更なる発展のため、誤報、捏造報道のノウハウはむしろこちらが教えを乞いたいほど。最近スキューバダイビングの免許も取った」という落ちは、サンゴ事件のことだ。朝日新聞の捏造事件としては伊藤律架空会見も有名だが、植村隆記者の従軍慰安婦捏造は日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。 慰安婦問題を報じたのは、朝日が初めてではない。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪』という本で「慰安婦狩り」をやったと書き、これについては他の新聞も雑誌も報じていたが、それを裏づける証拠がないため、都市伝説の域を出なかった。1991年8月に福島瑞穂氏がマスコミに金学順の「証言」を売り込んできて、NHKなど各社もその証言は報道したが、それだけでは50年前の売春婦の話にすぎないので、そこそこの扱いだった。 ところが植村記者が、これを吉田清治の話と混同して「軍が挺身隊と

北海道電力は、停止中の泊原発について次のようなお知らせを出した。 泊発電所の発電再開が見込めない場合、[・・・]冬季の北海道では暖房需要などにより夜間も需要が下がらず、1日24時間にわたって高い需要が続くことから、供給電力量（kWh）面においても、1月から2月にかけて3～4％程度不足するおそれがあります。厳寒・凍結・積雪と気候が厳しい冬季の北海道では、節電が難しく、さらには停電がお客さまの日常生活や生産活動に与える影響は非常に大きいものと考えております。 このため北電では、水力発電所や火力発電所の定期検査を繰り延べるなどの措置を経産省に申請しているが、それでも火力が一つ事故で止まったら終わりだ。真冬の北海道で停電が起こると、凍死者が出るおそれが強い。 7月27～8日には関西電力の赤穂火力発電所1・2号機がクラゲの大量発生で止まり、120万kWの出力が失われた。関電の資料によれば、27日の供

きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と「良かった」の合計が96％という最高記録だった。あらためて確認したのは、この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本

むずかしい話が続いたので、たまにはお笑いネタを紹介しておこう。自民党は、10年間で総額200兆円の公共事業を行なう国土強靱化法案を、6月に国会に提出するそうだ。名目は「災害対策」だが、要するに土建業界に金を配って「昔の自民党」の栄光を取り戻そうという発想だ。その教祖は、藤井聡氏。彼の話は、まるで吉本みたいで笑える。 これはアゴラで辻元氏が紹介したものだが、藤井氏は例の中野剛志氏の師匠だ。「京大教授」ということで権威があると思っている人もいるようだが、彼は工学部の教授。話の中身は、経済学部では1年生にも笑われる「原始ケインズ主義」だ。まず何でもいいから政府が金をばらまけという話があり、その理由づけに防災が出てくる。200兆円の国債が消化できるのかという問題には「日銀が引き受ければいい」。それでインフレになったら「デフレが止まって一石二鳥」。 自民党は野党なので、この法案が成立する可能性もない

芸人、河本準一の母親が生活保護を受給していた問題で、自民党の複数の議員が追及する構えを見せている。 はっきりいって「自民党も暇だなあ」という印象しかわかないが、本件は上手い具合に日本の社会保障の問題点を浮かび上がらせているので、簡単に整理しておこう。 ・法的に違法？ 確かに、民法には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」という規定が存在する。ただ、これを根拠として違反者を罰するなら、法律で扶養能力そのものをきっちり定義しないといけない。少なくとも国はその基準を作って国民に広く公開するべきだろう。 もちろん、あくまで自分の生活維持を優先すべきだから、そのための必要額を決めないといけない。自分の子供一人につき、必要な生活費はいくらか。私立校は認められるのか。車はどのクラスまでならOKか。家賃はいくらまでか。日々の生活費は家族一人頭どの程度か。そして、終身雇用や非正規雇用といった

関東各地で次々と見つかる放射性廃棄物とその処理は、今や社会的な大問題になりつつある。特に、一日たりとも止める事の出来ない上下水道処理場から出る汚泥は、セメント原料としての再利用を断られセメント工場の操業まで止まってしまった。その為、処理場内は汚泥が山積み状態で、国民生活に与える影響は日に日に重大化している。被爆土壌の仮置き場の設置も遅々として進まない。 それでは、日本に全く場所が無いかと言えば、そんな事はない。EEZ地域を含めると世界でも第六位の領土を誇る海洋国日本には、放射性廃棄物の処理に適した場所は意外に沢山あるものだ。 例えば、日本の最南端に位置する沖の鳥島はその典型である。満潮時に沈まないのは東小島、北小島の2つの露岩だけで、日本政府が沖ノ鳥島を中心とする排他的経済水域 (EEZ) 設定を国際連合に届け出たものの、台湾、中華人民共和国、大韓民国などから、これは島ではなく岩礁に過ぎな

報道ステーション・サンデーで、橋下市長と、『橋下主義（ハシズム）を許すな！』を共著した北海道大学の山口二郎教授と直接対決させていました。番組は、橋下市長の一方的なペースとなり、山口教授が言葉を失う展開となりましたが、そのことがツイッターなどでも話題になっていました。 【報ステなう。】報道ステーションサンデー「橋下徹×山口二郎」感想まとめ – Togetter : 皮肉なことに、対決どころか、橋下市長の全国の視聴者にむけた格好のプレゼンテーションの場になっていたように感じます。しかしなぜ反橋下キャンペーンを行った人たちは共感をえることもできず、また非力なのか、個別の問題を取り上げ批判するしかできないのかに関心を持ってしまいました 反橋下キャンペーンを行なった人たちの主張はさまざまでしょうが、大きくまとめると、橋下市長のキャラクターや振る舞いへの感情的反発、教育を聖域とし政治が介入してくること

財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト

最近の原発をめぐる異常な空気は、昔どこかで見たことがあるなと思って、山本七平の『「空気」の研究』を読みなおして驚きました。この本の主題は日本軍の空気ではなく、この本の出た1970年代の日本の空気、特に公害問題をめぐる政治的な空気なのです。 当時、学生だった私にとっては、文春や産経にしか出ない山本は、マイナーな「右派知識人」でした。彼の日本軍についての詳細な分析には感心しましたが、軍を憎む彼が平和を唱える左翼を批判するのには違和感を覚えました。しかしよく考えると、かつての日本軍の体質を戦後に継承していたのは、「革新陣営」だったのです。 その象徴が、公害対策基本法をめぐる問題です。1967年に基本法ができたときは、その第1条（目的）に「経済の健全な発展との調和を図る」という規定があったのですが、野党やマスコミが「公害の防止に経済との調和を考えることは不適切だ」と批判したため、この条文は1970

「『政府が経済を管理するべき』という社会主義への郷愁がEU諸国にあるのではないか。国の関与が強い再生可能エネルギー政策にそれが現れている」。経済記者である筆者が取材した日本の経済団体が主催したエネルギー政策のシンポジウムで、アメリカの研究者が皮肉を込めた感想を述べた。英国のシンクタンクの研究者は苦笑しながら同意して、「政治家は経済合理性を考えない」と応じていた。 短いやり取りだが、再生可能エネルギーをめぐるいくつかの論点が織り込まれている。このエネルギーには「高コスト」という、乗り越えなければならない問題がある。しかし、イメージの良さから政治的な関心を呼びやすい。その結果、政府がその問題を補助金という安易な手段で解決する振興策を行ってしまう。　そして日本でもこれまで以上に、補助金による大規模な支援が始まろうとしている。 民主党・菅政権は「再生可能エネルギー特別措置法」の実施を目指している。

気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、