肩すかしにもほどがある - apesnotmonkeysの日記
「異教の神殿を喜んで参拝するムスリムについてのソースつき情報よろしく！」って依頼しておいたら返事が来た！ ってことでわくわくしながら読んだんですが……。 http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20120517/p4 そもそもここで（というのはムスリムを靖国に連れて行った、という件に関して）問題になっているのはラビア・カーディルさん個人の内面の問題だけではなく、いやむしろラビア・カーディルさん個人の内面の問題ではなくて、「靖国参拝」に対するイスラーム世界の最大公約数的な反応をどう推し量るか、です。で、どうだったかというと、彼としては「参考リンク集」以下の部分で答えたつもりらしいですが、全然答えになってないですよね。特殊な事例過ぎて、とても一般化できません。こんな例しか出せないのにこんなこと言ってたわけね。 興味ある話題。で私が知る限り、民俗的背景等で他の聖的存在に寛容な
神秘の国、ニッポソ - Apeman’s diary
すでに scopedog さんがツッコミを入れておられますが、ネットの「慰安婦」問題否認論者にとって日本とは輸送船や鉄道やトラックなどの存在を知らず、1938年にはすでに制海権も制空権も失っており、しかしたった2万人（4単位師団なら1個師団以下）で8年間も広い中国大陸で戦い続けた国、ということになるようです。 http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfalfa.com/archives/5500460.html しかし実際には、中国に配置された日本軍は、最大で100万人を超えていました。しかもこれは東北部＝満洲の関東軍を除いて、の数字です。そして「輸送船」というものを持っていた日本軍は、例えばガダルカナルにまで慰安婦を送っていたわけです。 これ↑は『日本の戦歴』（毎日新聞社、1970年）掲載の写真。 こちら↑は『別冊歴史読本 特別増刊 未公開写真に見る日中戦争』（
「拉致被害者、奪還しよう！」 東山で集会 京都 - MSN産経ニュース
■市民団体訴え、デモ行進も 北朝鮮による拉致被害者の奪還を訴える集会が１９日、被害者家族や市民ら約１５０人が参加して京都市東山区の円山公園音楽堂で開かれた。集会後、デモ行進も行われ、参加者たちは拉致問題の早期解決を呼びかけた。 ◇ 市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会 京都府本部」が主催。昭和５８年ごろに欧州で拉致された有本恵子さん＝当時（２３）＝の両親、明弘さん、嘉代子さんも出席。嘉代子さんは被害者家族会のメンバーが高齢化していることに触れ、「活動は今年で２４年目を迎える。何とか生きている間に私たちの元に恵子が帰ってきてほしい」と切々と訴えた。 また、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「北朝鮮を必要以上に恐れては拉致問題解決の糸口を閉ざしてしまう」。同会の三宅博常務理事は「拉致問題の根本的な原因は国家のゆがみにある」と指摘し、これまでの政府の対応を批
【土・日曜日に書く】編集委員・安本寿久 国民医療費から考える尊厳死＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
健保組合理事長の悩み 〈入会日２００６年５月１日 会員番号３８１８－○○○○〉 その会員証を初めて見たとき、臓器移植に同意するドナーカードかと思った。運転免許証カバーにちょうど入る大きさで、自筆サインを書き込む箇所があることなど、似たところが多いのだ。 正体は日本尊厳死協会の会員証である。医師が不治で死期が近いと判断すれば、その後の医療は不要と、患者自らの意思を表示するために持つもので、見せてくれたのは倉敷紡績の元社長・会長、真銅（しんどう）孝三さん（８１）だ。 今思えば、入会のきっかけは２０年以上前の経験だと真銅さんは言う。当時、同社の専務取締役として健康保険組合の理事長を務めていた。腐心したのは医療費をいかに抑えて組合財政を安定させるか。そのために定期健康診断の受診を奨励し、早期治療を促し、健康増進のイベントにも知恵を絞った。 これだけ苦労して黒字を維持しても時折、それを一気に吹き飛ば
朝日新聞デジタル：家庭向け電力、自由化へ 経産省、１４年以降に - 政治
電力が完全に自由化されると、どうなる？電力自由化はこう進んできた 経済産業省は２０１４年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、新しい会社が参入するのを認める方針を固めた。１０電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、家庭が電力会社を選んで契約できるようにする。電気料金もできるだけ電力会社が競争して決めるように見直す。 経産省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）が１８日、電力自由化を話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致した。自由化により料金やサービスの競争を進めるねらいだ。 これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい」（幹部）として、今夏をめどに具体策をまとめることにした。来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出する。混乱をなくすため、自由化までに２〜３年の準備期間を設けることも考える。 続
朝日新聞デジタル：「死刑容認８５％」ホント？ 廃止議連が世論調査批判 - 社会
関連トピックス亀井静香 本当に国民の８割以上が死刑制度を容認しているのか――。かねて「設問が誘導的」と批判がある政府の世論調査について、超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）が１７日、法務省幹部に改めて考えをただした。幹部は「誘導とは思わない」と説明したが、議連側はなお「世論をミスリードしている」と問題視している。 死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきである（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）わからない――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。 議連の１７日の会合では、メンバーから「『どんな場合でも』や『やむを得
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Twitter / 「新疆」消息 水谷尚子 : 以前亡命ウイグル人への聞き取りをした時、「日本がもう ...