石原知事「東京も薄情な街に」…五輪支持低迷で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。
【主張】将来の原発比率 現実離れの議論は問題だ - MSN産経ニュース
平成４２（２０３０）年時点の原子力発電比率を検討している経済産業省の基本問題委員会が、０～３５％までの５案を示した。今夏までに政府のエネルギー計画として最終決定する方針だ。 最大の問題は、東京電力福島第１原発事故を受けて、原発ゼロを求める意見が議論に色濃く反映され、料金や安定供給、温暖化対策などを総合的に評価する姿勢が欠けていることだ。 社会・経済を支えるエネルギーの将来像を左右する重要な選択だ。一時の風潮に流されることなく、最適な電源構成を冷静に考えねばならない。 政府が一昨年に決めたエネルギー基本計画は、事故前に２６％だった原発比率を４２年には約５０％に高めるとしていた。だが、昨年の事故で方針は撤回され、夏までに計画を策定し直すことになった。 委員会はゼロから３５％までの案ごとに日本経済に及ぼす影響度を試算しているが、原発ゼロの場合の影響は極めて深刻だ。 火力発電向け燃料費の増加に加え
旧日本軍「慰安婦」碑/桜贈るから撤去を 日本総領事が申し出
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。（西村央） 米国 副市長「耳を疑った」 パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約２万人のうち半数以上が韓国系米国人です。 石碑にはめ込まれた銘には、１９３０年代から４５年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されています。 ニューヨーク・タイムズ紙１８日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは５月１日。ここで、「慰安婦」問題での軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話と、生存している「
風邪を公的医療保険で治療は日本だけ 海外は市販薬と大前氏
生活保護の受給者増加が進んでいる。中には、偽装離婚までして手にする不正受給も目立つ。働かずにカネを貰うのをよしとする風潮が日本を覆いつつあるが、この生活保護費増加の問題は、日本社会におけるモラル崩壊の氷山の一角でしかないと指摘するのは、大前研一氏だ。以下は、大前氏の解説である。 ＊ ＊ ＊ 近年は生活保護以外にも日本人のモラルハザード（倫理観の欠如）が、社会保障コストを高くしている例が多々ある。 たとえば、2010年度の医療費は前年度より約1兆4000億円増えて過去最高の36兆6000億円に達した。医療費の増加は8年連続だが、そうなっている理由は明白だ。 まず、日本人は“本当の病気”ではなくても病院に行く。つまり、風邪をひいた、山に登って足が痛い、といった類である。これらを公的医療保険で診てくれる国は他にない。普通の国では、その程度の症状は医者の診察が必要な「病気」と認められず、市販薬で治
政経ch - 【増税】 橋下市長 「消費税や所得税ではなく、カジノで楽しんでもらって金を吸い上げればいい」
【――カジノ構想について改めて考え方を。】 「増税は必要だが、消費税や所得税ではなく、カジノで楽しんでもらって金を吸い上げればいい。本当にうまく使えば、観光や集客だけでなく、所得再分配機能として有力なツールだと考える。カジノで遊んで一定の金額を行政が確保すれば、低中所得者に回すことができる」 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337904478/ 橋下市長は２４日の定例記者会見で、福井県おおい町の大飯原発再稼働などについての考えを述べた。 ――福井県の西川一誠知事が、（再稼働への慎重論が根強い）関西に対して発言しているが。 「立地県として、施設を抱え、いろいろと責任を負っている知事の発言は真摯しんしに受け止めないといけない。ただ、僕なりに、しっかりと日本全体のこと、未来のことを含めて１年ちょっと考え抜いて、今の方針を出している」
石原知事:五輪支持率に不満 「日本人は、やせた民族に」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】
大阪・橋下市長:職員不祥事防止へ「数値目標を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は２４日、市職員による不祥事が後を絶たない現状を受け、不祥事を段階的に減らす数値目標を立てるよう幹部らに指示したことを明らかにした。達成できなかった場合、全局長で連帯責任を負わせる方針を示し、「職場に緊張感を持ってもらう」と述べた。 同市では４月以降だけで市職員や市立学校の教員ら４人が逮捕され、公金横領などの不祥事も相次いだ。橋下市長は「ゼロにすると言ってもきりがないので、明確に数字を出してもらう」といら立ちをあらわにした。 今後、村上龍一副市長を中心に市服務規律刷新プロジェクトチームで目標の数値を定める。橋下市長は「これだけ多くの不祥事を生み続けるというのは、職場環境やマネジメントのやり方に何か問題がある」と早急に問題点を改善するよう求めた。【津久井達】
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河本準一、母親・姉・叔母Ａ・叔母Ｂが生活保護を需給 総額9792万円 と週刊新潮