【主張】将来の原発比率 現実離れの議論は問題だ - MSN産経ニュース

平成４２（２０３０）年時点の原子力発電比率を検討している経済産業省の基本問題委員会が、０～３５％までの５案を示した。今夏までに政府のエネルギー計画として最終決定する方針だ。 最大の問題は、東京電力福島第１原発事故を受けて、原発ゼロを求める意見が議論に色濃く反映され、料金や安定供給、温暖化対策などを総合的に評価する姿勢が欠けていることだ。 社会・経済を支えるエネルギーの将来像を左右する重要な選択だ。一時の風潮に流されることなく、最適な電源構成を冷静に考えねばならない。 政府が一昨年に決めたエネルギー基本計画は、事故前に２６％だった原発比率を４２年には約５０％に高めるとしていた。だが、昨年の事故で方針は撤回され、夏までに計画を策定し直すことになった。 委員会はゼロから３５％までの案ごとに日本経済に及ぼす影響度を試算しているが、原発ゼロの場合の影響は極めて深刻だ。 火力発電向け燃料費の増加に加え

[sandayuu]

石油の埋蔵量は気にするのにウランの埋蔵量をまったく気にしない愉快な子がいるようで。

[edo04]

まず、産経新聞社が、その所有地（あればだが）などを提供して、新たな原発をつくってみたらどうか？電気は高いから、経営改善にもってこいかも。

[suzu_hiro_8823]

「いずれは常任理事国入り」よりは現実的だと思いますがね（笑）それはさておき、電力安定供給≡原発再稼働≡従来通り、という三段論法ありきの論調というのも（苦笑）おまけに聞く耳ない。ま、急進反原発と同じか

[che-hiroshi]

相変わらず「現実離れ」した惨軽の社説。放射性廃棄物の問題について具体的な対策を提案してから、原発稼動妥当性の議論をしてくれよ（呆）。

[SasakiTakahiro]

現行では水力を含めても９％にすぎない再生エネルギーをどうやって一気に増やせるのか。道筋は示されていない。

[check_genpatsu]

産経新聞｜【主張】将来の原発比率　現実離れの議論は問題だ