東京は国内での支持率の低迷が際立っている。首都圏の住民を対象に行った調査で、「賛成」は２０１６年の招致で同時期の５９パーセントを下回る４７パーセントと最低。逆に「反対」は２３パーセントと最も高い。熱気を伝えるには悪すぎる数字だ。　東京都の松永竜太・招致推進部長は「中間層の３０パーセントの人にいかに賛成になってもらえるか」と今後の課題を挙げた。　東京招致委は「ＩＯＣの調査手法は不明」としながらも、結果は「賛成」「どちらでもない」「反対」の３段階で示された。東京都が申請ファイルで示した支持率の調査は５段階で行い、「やや賛成」も「賛成」と扱い６５パーセントとした。両者の調査で２０パーセント近い開きが生じた一因といえる。　１６年招致活動の経験から東京都も招致委もＩＯＣが支持率の独自調査を行うことは把握していた。不明な調査方法などを理由に「単純比較はできない」と関係者は強弁したが、もっと早くから招致

東京五輪招致　ニッポン復活の聖火を呼ぼう（5月25日付・読売社説） ２度目の東京五輪開催へ、まずは１次選考を突破した。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会は２０２０年夏季五輪招致に名乗りを上げていた５都市のうち、東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市を候補地に選んだ。 来年９月の開催地決定まで、激しい招致レースが展開されるだろう。東京五輪の開催機運を盛り上げ、招致を実現させたい。 ライバルに競り勝つために必要なのは、「なぜ東京で開くのか」という明確なメッセージだ。 東京のキャッチフレーズは「ニッポン復活オリンピック」である。東日本大震災から復興した日本の姿を世界に示す。各国の支援に感謝の気持ちを伝えたい。 そうした開催の意義を、都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）で組織する招致委員会は広くアピールしてもらいたい。 東京の開催計画の特徴はコンパクトな大会だ。主要

――福井県の西川一誠知事が、（再稼働への慎重論が根強い）関西に対して発言しているが。 「立地県として、施設を抱え、いろいろと責任を負っている知事の発言は真摯（しんし）に受け止めないといけない。ただ、僕なりに、しっかりと日本全体のこと、未来のことを含めて１年ちょっと考え抜いて、今の方針を出している」 ――敵を作って議論していくスタイルについて、ワシントン・ポストが記事で分析しているが。 「バトルゲームのように次から次へといろいろな人（敵）が出てきてしまうが、政策の方向性を示して敵が出てこない方がおかしい。行政は全会一致でうまくまとめるが、政治は舵（かじ）を切るものだから反対意見は出てくる。最後の解決は、話し合いか駆け引きか、それでも解決しなければ選挙になる」 ――カジノ構想について改めて考え方を。 「増税は必要だが、消費税や所得税ではなく、カジノで楽しんでもらって金を吸い上げればいい。本当に

日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。２６日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。　 　同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。（2012/05/24-21:06）

「とても優れた計画」と高く評価され、一次選考を通過した東京は１９６４年大会以来、２度目の夏季五輪開催が現実味を帯びてきた。もっとも、原発停止による電力不安や４７％に止まった国内開催支持率（首都圏）を改善し、世論をいかに盛り上げていくか。苦手とされるロビー活動を含め、これからが招致の正念場になる。（森田景史、今村義丈）電力への不安も　「五輪開催時の電力不足のリスクはさらに増えるかもしれない」「国のエネルギー基本計画の動向に注視が必要」－。報告書では、東日本大震災の余波で全ての原発が停止している現状を懸念する表現が目についた。　これに対し、東京都の試算では、競技会場や選手村などで使用する電力量はピーク時でも、東京電力の供給能力の０・１％。「五輪による電力需給への影響は軽微」と、都の招致担当者は強調する。　都は電力確保にも手を打っている。最も大きいのは、東京湾岸への１００万キロワット級天然ガス発

大阪市の橋下徹市長は２４日の記者会見で、原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案について、「規制庁で原発の安全の判断基準をつくり、評価を出すことを国民は求めている。早くできないと、原発問題は全く前に進まない」と述べ、早期成立を求めた。 橋下市長ら関西の首長は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、規制庁が新たに策定した基準に基づいて安全性を評価すべきだと主張しているが、政府が１月末に国会提出した同法案は、与野党の対立でいまだに審議入りしていない。 橋下市長は「現場のことを無視した茶番劇。国会議員としての責任を果たしておらず、税金泥棒だ」と批判した。

東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）が、原発事故後の復旧工事に「延べ１００人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５～７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。 捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。 調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が

世界の中心で、ファック・ユーを叫ぶ！ - 映画『ゴッド・ブレス・アメリカ』 - (C)Darko Entertainment, LLC 2011 シネマトゥデイ 人生に疲れ、自暴自棄になった中年男と女子高生が現代アメリカに巣食うバカを抹殺していくという衝撃的なストーリーが話題になっている映画『ゴッド・ブレス・アメリカ』が7月28日より全国順次公開される。ブラックユーモアとバイオレンスがたっぷり盛り込まれた本作は、本年度ベスト・カルト・ムービーとの呼び声も高い作品だ。　本作でターゲットになるのは、映画の上映中にケータイで話すヤツ、駐車場で割り込むヤツ、テレビで暴言を吐く過激な差別主義者……などなど、見ようによっては取るに足らない、でもどうしようもなく許せないヤツら。イラついたら殺すという、そのあまりにも短絡的な行動は非難を浴びても仕方ないが、映画『ボニーとクライド/俺たちに明日はない』がそう

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ワシントン・ポストは２３日、１面で大阪の橋下徹市長に焦点を当てた長文の記事を掲載した。見出しは、「炎のような市長（の活躍の裏に）日本社会の不満」－。　記事は冒頭、橋下氏を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。その上で、日本の「眠ったような現状を完全に変貌させたい人物だ」と紹介している。　　橋下氏の政治スタイルについて「（米国の草の根政治運動）ティー・パーティー（茶会）のように『小さな政府』を志向する」と述べ、その強力な指導力から「（ファシズムに引っかけ）『ハシズム』と呼ぶ人もいる」としている。　また、「野田佳彦首相並み」に有名だとして、支持率が首相の３倍に上ると指摘。橋下氏の鋭い舌鋒（ぜつぽう）の矛先が増税や震災復興、エネルギー政策などで十分な指導力を発揮できない国家に向けられているとして、「このままでは日本は３年から５年で沈む」との発言も紹介

「暴力団の構成員のまま大阪市の２号職（現業職）に入ったり、２号職の試験を通った後に構成員になってしまった人間がいるという話も噂で聞いているんですよね」　耳を疑う内容だが、市職員同士の茶飲み話ではない。平成２２年３月、れっきとした大阪市議会民生保健委員会での自民市議（当時）の発言だ。　大阪市の全庁調査（市教委所管を除く）で、職員１１０人が入れ墨をしていると回答した。ごみ収集担当や地下鉄乗務員などの現業職員が、このうち１０４人と大半を占めている。　この問題を取材する中で、複数の市幹部や関係者から「入れ墨は表面的な話。もっと根深い問題がある」との声を聞いた。「明確な証拠があるわけではないが」との断り付きながら、冒頭の市議の発言のように、現業職員約１万２千人の中に暴力団関係者がいるのではないか－というのだ。

関連トピックスオリンピック 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２３日、カナダ・ケベックで理事会を開き、２０２０年夏季五輪招致の１次選考を行った。東京都を含め５都市が名乗りを上げた中、東京都、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の３都市に絞られた。ドーハ（カタール）とバクー（アゼルバイジャン）は落選した。２０年開催地は残った３都市の中から、来年９月のＩＯＣ総会（ブエノスアイレス）でＩＯＣ委員の投票による決まる。 関連記事東京五輪「感触悪くない」　竹田ＪＯＣ会長、招致に自信(5/23)東京など５都市が招致演説　各国オリンピック委連合総会(4/14)イスタンブール　５度目の正直へ、インフラ整備着々(2/17)東京五輪、申請ファイル提出　招致委「胸張れる内容」(2/13)