どうもこのところ、従軍慰安婦関係で自爆したがる人たちが多くて頭を抱えることが多い。だいたい君らが言ってることは五年前に全世界からダメ出しされたろうとしか言いようがないんだが、記憶力無いんだろうか？ で、ありきたりの反論というか、韓国軍の従軍慰安婦問題を持ち出してドヤ顔するマヌケが今回も登場していたりする。 本人はするどいツッコミと思ってるかもしれないけど、それがありきたりの反応だってことはずいぶん前にエントリーで指摘させてもらった。 否定論者の最後の逃げ場所 そんなもの通用しないだろうというのは、こちらでも言われてる。 それ、邪魔だから 日本人が両国の戦争犯罪を追及するのは自国の犯罪を隠匿しようとしていると見做されてしまう危険性が高い。歴史修正主義者お得意の相殺の論理だけど、第三国から見た時はどうしたって先方に理があると判断されてしまうだろう。 ただ、これは「お前が言うな」というのとはちょ

橋下徹大阪市長は２２日夜、消費税増税を含む社会保障・税一体改革法案について「マニフェストは公的な契約になっており、全く書いていないものを出してくるのは完全な白紙委任なのでダメだ。ヒトラーの全権委任法以上だ」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の反日団体がソウルの日本大使館前に不法設置した“慰安婦記念像”に対する日本人の抗議行動が話題になっている。韓国マスコミは２２日、日本の右翼団体のメンバーとみられる男性が「竹島は日本の領土（日本語では『竹島は日本固有の領土』）」と書かれた木製のくいを慰安婦像に立てかけ韓国を非難する姿を、テレビのトップニュースなどで大きく紹介した。　この男性は今週初め仲間と韓国を訪れ、日本大使館前や慰安婦記念館周辺などで抗議パフォーマンスを行い帰国。その映像をインターネットで紹介したため韓国マスコミの知るところとなった。　報道によると、男性は慰安婦を「売春婦」として「こんな像は大使館前から早く撤去されるべきだ。放置すれば世界各国にできてしまう」などと述べている。　韓国マスコミは「テロ」「蛮行」などと大げさに非難し取り締まりを訴えているが、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であること

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の候補者を選抜・養成する「維新政治塾」は２３日、第１クール（３〜５月）の受講生約２０００人を約８８０人の「塾生」に絞り、第２クール（６〜１２月）に入った。大阪市北区の市中央公会堂では「入塾式」が開かれ、リポートや面接によって選抜された塾生たちが顔をそろえた。「橋下チルドレンの卵」に選ばれた決め手は、鋭い問題意識か、国政にかける意気込みか、それとも資金力か−−。 塾生に合格した関東地方のコンサルタントの４０代男性は「知り合いの合格者と連絡を取ったら、東京大、慶応大、早稲田大など高学歴で、医師や会社経営者など所得が高そうな人が多かった」と明かす。自らも、面接で用意できる選挙資金を問われ、「１億円弱は出せる」と答えた。男性は「リポートやディスカッションではあまり差が付かないと思った。結局、重要なのは学歴や職歴、容姿、資金だと思う」と話した。

自民党の存在感はどこにいったのか。　社会保障・税一体改革関連法案をめぐり、民主党の輿石東幹事長から「２２日中の採決に最大限努力する」との回答を得ながら、あっさりほごにされたことが、存在感の薄さを物語っている。　野田佳彦政権を衆院解散に追い込むとしながら果たせていない谷垣禎一総裁ら執行部の迷走も否めないが、重要なのは再び政権を目指す責任政党としての自覚だ。主要政策への立場を明確にすることが強く求められている。次期総選挙の争点をどう位置づけるかが、民主党政権に代わりうる受け皿を国民に示すことにもつながる。　自民党は社会保障の基本的な考え方として「自助・自立が第一」と主張している。安易な「公助」優先の考え方は取るべきではないというものだ。「保守」を打ち出す党の理念にもつながり、政策全般の背骨といえるだろう。　だが、民主、公明との３党協議では自らの提案を機に、年金分野で低所得の高齢者向け「給付金」

橋下徹大阪市長が就任半年を迎えた１９日、府市統合本部は二重行政の解消や成長戦略を盛り込んだ基本方針を決め、将来の「大阪のカタチ」を打ち出した。 「これだけの規模の改革案を短期間で仕上げた自治体はない」と、橋下市長は改革の広がりとスピードを誇る。一方で、急激な改革による副作用を懸念する声も上がった。 府市統合本部は府と市の壁が取り払われ、「プレ大阪都庁」を思わせた。この日の会合でも、市役所一帯を文化拠点にする「中之島ミュージアムアイランド」構想を巡り、橋下市長が市の権限を超えて提案した。 「府立中之島図書館を空けてもらえないか。（蔵書は）市立図書館で引き受けます」 早速、松井一郎大阪府知事が会議後、報道陣を前に「図書館は違うモノに変わる。（構想化には）すごい数の事業者が手を挙げるはずだ」と応じた。 橋下市長は「ようやく府と市の戦略を一本化できた」と満足顔を見せた。 蜜月ぶりが際立つ「橋下―松

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が所属議員らに、メディア取材への対応を自粛させる異例の「情報統制」を敷いている。 国政進出をうかがい、注目度が高まる維新が、イメージダウンを恐れているためで、２３日に入塾式を開く維新政治塾も、塾生に取材対応の自粛を求めるという。内部からは、橋下氏が首長として掲げてきた「究極の情報公開」とは対照的なこうした姿勢を疑問視する声も出ている。 自粛を求めた対象は大阪府議や大阪、堺両市議ら約１００人で、テレビのバラエティー番組出演も禁じた。松井一郎府知事が維新幹事長として３～５月に３回、所属議員らにメールで〈マスコミへの発言を自粛するよう通達します〉などと指示し、決まったという。 維新議員のメディアへの露出は昨年１１月の大阪ダブル選以降、急激に増加。ただ、週刊誌の衆院選小選挙区当落予想の記事で、維新議員がコメントしたり、バラエティー番組に初当選したばかり