自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション(技術革新)による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に(新たな原発を)つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。
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「中国は日本の総選挙で自民党が勝ち、安倍政権が誕生することを望んでいる。石原慎太郎の維新と連立すれば、完璧だ」 自民党の圧勝が確実といわれる総選挙の投票日直前、米国ハワイ州ホノルルに滞在中のわたしの元に、中国政府当局に近いネタ元からそんな情報が寄せられた。「中国が安倍政権を望んでいる?」。一瞬、話が逆ではないかと耳を疑ったが、よくよく聞いてみると、なるほどそういうことかと合点がいった。 自民党総裁の安倍晋三は今回の選挙に際して、国防軍の創設、集団的自衛権解禁、憲法改正など、かつてないほど“右寄り”の政策を強く打ち出している。中国が領有権を主張している尖閣諸島についても、避難港の建設や自衛隊(公務員)の常駐にまで言及し、「(中国と)話し合う余地はない」という姿勢だ。日本維新の会代表の石原も、そもそも尖閣問題の火付け役で、路線的にはほぼ安倍と共通か、むしろそれ以上だといわれている。 そんな安倍
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