北海道で震度7を観測した地震では北海道の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」が発生した。東日本大震災後に電力を広域融通する仕組みをつくってきたはずなのに、なぜ域内全域で長時間の停電が起きる事態になったのか。欧州ではもっと広域かつ風力など多様な電源を融通しており、一つの火力発電所に電力を大きく依存していた北海道電力だけの問題とは言い切れない。地震発生時、北海道電力の苫東厚真発電所（厚真町）は

消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数がここ数年、上昇する傾向にあり、昨年も高止まりしました。原因を巡って議論が起きています。19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルはベルギーの家計を調べ、家計の所得水準が低いほど生活費に占める食費の割合が高いという傾向を発見しました。所得水準が低くても生命を維持するために一定以上の食費は必要なためで、エンゲルの法則と呼ばれています。日本のエンゲル

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

技術革新が賃金を抑えているのではないか。そんな見方が世界で広がっている。世界の人たちの暮らしぶりを変えた米アップルや米フェイスブックなどのネット企業は、労働集約的な伝統産業ほど雇用を生まないためだ。企業が稼いだ利益は資本家に集中し、労働者に回りづらくなっている。「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のデービッド・オーター教授が5月に発表した論文が注

安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で

給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしやすくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。「こんなにあるとは」9月上旬、金融庁の担当者は「働いた分の給料を給料日前に受け取れるシステム」を企業に提供する業者のリストを見て驚い

自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」の小泉進次郎事務局長は13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、将来の社会保障制度について「真の全世代型にする」と述べた。幼児教育の無償化に向けた「こども保険」の導入などで高齢者偏重の現状を是正する必要性を訴えた。「こども保険」突破口に――こども保険の着想はどこから得たのか。「2015年度補正予算で低所得の年金生活者に1人3万円の臨時給付金を

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

今村雅弘復興相は5日の記者会見で、東京電力の株式を現在8千株保有していることを明らかにした。復興相は東電福島第1原子力発電所の事故の対応を担当するが、職務への影響について「一切そういうことは考えていない」と述べた。

安倍晋三首相は26日午前、2012年の第2次政権発足から4年を迎えたことを受けて「長い道のりだったが、一歩一歩進めてきた。経済を成長させていくという約束については、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくする、景気回復することができている。同時に、まだ道半ばであり、

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢

2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を

自民党が「連続2期6年」の党総裁任期を「連続3期9年」に延長する見通しとなった。党・政治制度改革実行本部の全体会合と党総務会の了承を得たうえで、来年3月の党大会で党則改正する方向だ。2018年9月に2期目の任期を迎える安倍晋三首相が21年9月まで政権運営を続ける道を開くことになる。いまの党則は総裁任期を2期6年までとし、連続3期を禁じる。12年9月に総裁に返り咲いた安倍首相は2期目に入っており

ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させる。月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人どうしのATMを使った送金手数料を1回120円

外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。（奥田宏二）「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店

経団連は13日、政府が導入を目指す「同一労働同一賃金」の制度設計に関して提言をまとめた。日本では仕事内容だけでなく勤続年数や将来性などを加味して賃金を決めるケースが

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家計にとっての食費の負担感が増している。総務省が28日発表した3月の家計調査によると、勤労者世帯のエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合、過去12カ月の移動平均）は23.9%に達した。2014年まで長らく22%前後で推移していたが、15年に入ってから急速に高まってきた。円安に伴う輸入コスト上昇や人手不足をうけた人件費の増加を背景に、加工食品や外食の値上げが昨年初め頃から、一気に進んだためだ。

景気のもたつきが鮮明になっている。総務省が28日発表した3月の家計調査によると、物価変動の影響を除いた消費支出は前年同月比5.3%の減少だった。うるう年のため2月に増えたのを除けば、7カ月連続の減少となる。消費者物価指数は5カ月ぶりに下落した。有効求人倍率と失業率はともに改善したが、消費への波及は弱い。2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は、30万889円だった。落ち込み幅は2015年3月の1

19日開いた衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会で、森山裕農相は政府が重要農産物としてきたすべての関税品目で、関税撤廃や引き下げなどの対応をしていたことを明らかにした。政府は「緊急輸入制限措置（セーフガード）の創設などで影響を最小限に抑えた」と説明するが、民進党など野党は国会決議違反として追及する構えだ。衆参農林水産委員会は政府がTPP交渉に入る前に、コメや麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品