非嫡出子(ひちゃくしゅつし、婚外子)が戸籍法で差別されているのは憲法違反だとして訴訟を続けている「事実婚」の夫婦の次女(7)について、東京都世田谷区が21日付で、出生届を受理しないまま住民票を作成するという異例の対応をした。「成長期にある児童の現在や将来を考慮した」という。 夫婦は、2005年3月に生まれた次女の出生届に婚外子と書くことを拒否。区は受理せず、住民票も作成しなかった。このため夫婦は区などを相手取り、住民票の作成や損害賠償を求めて提訴。一、二審判決とも請求は退けたが、婚外子かどうかを出生届に書かせる戸籍法の規定について「合理性はない」と指摘していた。 区はその後、妻の本籍地の自治体に対して「出生届の提出がない」ことを通知。記入漏れがある際は市町村長が訂正できるとした戸籍法の規定に基づき、この自治体が職権で次女の戸籍を作成した。これを受けて世田谷区は住民票を作成したという。
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」(日刊)の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成23年9月、党財政の支柱である赤旗(日刊)の月間購読料を500円値上げし、3400円とした。その影響もあって昨年1年間で購読者を約3万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年9月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介! 一気に見せます共産党」を5時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部(東京・千
安倍政権は歴史を語るべきではない: Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜を読みました。 う〜ん、なんだかな〜。というのが第一印象です。 話の大きなつくりとしては同感なのです。歴史問題に関し、中国や韓国は、自分のためにそれをカードとして使う誘因があり、したがって、どんなに理と意を尽くしても、彼らがそれを使わなくなることは、ない。それが無理筋だとわかっていても使うでしょう。だから、第三者である他の国が、その歴史カードを無効なものだと思ってくれるようにしなければならない。 その大筋の論理構成は、私も正しいと思っています。 でも、そのための手段について、単なる沈黙・黙殺と、中国の威圧的な行動を待つだけでは、足りないんですよ、と私は考えます。歴史問題カードが無効であると第三者に考えてもらうためには、彼らに「歴史問題は一定のけりがついた話なのだ」と考えてもらう必要があります。終わってない話だから
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