五輪合宿で監督ら暴力…柔道女子１５人連名でＪＯＣに告発 ２０１２年６月、合宿で選手を指導する柔道女子の園田隆二代表監督 Photo By 共同　 ロンドン五輪の柔道に出場した日本代表を含む国内女子トップ選手１５人が、五輪に向けた強化合宿などで園田隆二代表監督（３９）やコーチによる暴力やパワーハラスメントがあったと告発する文書を連名で昨年末に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出していたことが２９日、関係者への取材で分かった。トップ選手による集団告発は異例。 　ＪＯＣに加盟する全日本柔道連盟（全柔連）は倫理委員会で園田監督らに聞き取り調査し、当事者は事実関係を大筋で認めているという。園田監督は取材に対し「今までは自分の考えでやってきたが、修正する部分は修正していきたい」と話した。 　関係者によると、「女子日本代表チームにおける暴力及びパワハラについて」と題された文書は、練習での平手や竹刀で

ストリップ劇場でアダルトビデオ（ＡＶ）女優らに陰部を露出させたとして、警視庁保安課は公然わいせつなどの容疑で、ストリップ劇場「歌舞伎町Ｔ・Ｓミュージック」（東京都新宿区）経営、岡野健太郎容疑者（４１）＝杉並区高円寺南＝と２４～３９歳のストリップ嬢ら１０人を逮捕した。　同課によると、同劇場はショーの最後にストリップ嬢全員の陰部を見せ、観客にカメラを貸して撮影させるなど悪質性が高いと判断。昭和６０年開業の老舗で、中国人ツアー客を中心に年間２億円程度売り上げていたとみられる。ＡＶに１００本以上出演したストリップ嬢もいたという。　逮捕容疑は今月２８日夜、同劇場で女優６人の陰部を露出させ、不特定多数の観客に観覧させたなどとしている。　警視庁に昨年５月と８月、「全国の劇場の中でも過激で、このまま東京五輪が開催されれば日本の恥になる」などと匿名の相談が寄せられていた。

安倍晋三首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」保持を表明した背景には、アジア太平洋地域における安全保障環境の劇的な変化がある。中国の海洋進出の抑止力である米軍が予算削減を余儀なくされる中、同盟関係にある日本の役割強化に期待感が強まっており、首相は将来の課題である憲法改正に触れることで海洋安全保障への長期的な関与を約束した。　インドネシアが面する南シナ海では、南沙諸島をめぐり中国、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域が領有権を争い、中国は昨年、南沙など３諸島を管轄する「三沙市」を一方的に設立するなど「力」による実効支配を強める。日本も沖縄県・尖閣諸島で、中国による領海侵入、領空侵犯にさらされている。　首相が親日大国、インドネシアで「国防軍」保持を表明したのは、中国によって「力の均衡」が崩されることへの危機感からだ。自衛隊を国際基準に合致した「国防軍」とする決意を示さなければ、首相が中

沖縄「正論」友の会の第１７回セミナーが２９日、那覇市のホテル「かりゆしアーバンリゾート・ナハ」で開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が約３００人を前に「これからの日本と沖縄」をテーマに講演した。　櫻井氏は中国による尖閣諸島の領有権主張に触れ、「尖閣だけでなく沖縄がターゲットになっている。沖縄こそ、中国がどういう国なのか知っておくことが重要」と述べた。　さらに「南シナ海、尖閣を守ることはアジア太平洋地域の自由と民主主義、開かれた市場と開かれた海、人権と人道を守ることになり、それを世界に発信すべきだ」とし、「沖縄の人にこそ地球儀的視野を持ってほしい。沖縄は日本の一部。日本国民として担わなければならない責務がある。天から与えられた使命がある」と強調した。　次回は２月１９日、同ホテルで産経新聞の乾正人編集長が「好調安倍政権に落とし穴はあるか？」と題し講演予定。

２０２０年夏のオリンピック招致を目指す東京の招致委員会は３０日、政界や経済界の代表が出席する評議会が開かれ、今月都内で行った招致に関する支持率調査で賛成が７３％と、初めて７０％台に達したことを明らかにしました。 評議会は、東京が取り組む招致活動に政界や経済界などから幅広く意見や協力を得ようと設置されたもので、東京都庁で開かれた３０日の会議には各界の代表者５０人余りが集まりました。 この中で評議会の会長を務める東京都の猪瀬知事が「招致するのは東京オリンピックではなく日本オリンピックだ。国家総力戦で招致に臨みたい」と述べ、改めて協力を呼びかけました。 会議では招致委員会が今月１０日から２０日にかけて都内で行った招致に関する支持率調査で賛成が７３％と、５回目の調査で初めて７０％台に達したことが報告され、開催都市を決めることし９月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に向け国を挙げて招致に取り組む