4月4日、諮問会議と産業競争力会議は、民間議員から外国人材の活用の範囲を家事支援や介護支援に広げるべきとの提言があった。写真は安倍首相。都内で3月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 4日 ロイター] -政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は4日の合同会議で、持続的成長のためのグローバル化の課題として、外国人材の受け入れについて議論、民間議員からは女性の就労を支援するために外国人材の活用の範囲を家事支援や介護支援に広げるべきとの提言があった。 産業競争力会議の長谷川閑史・雇用・人材分科会主査が、外国人材活用のあり方について提言。2030年以降の労働生産性や労働人口を試算し、外国人材受け入れ、活用のニーズを示すべきだとし、高度外国人材の受け入れ拡大・促進や、外国人技能実習制度の抜本的見直しなどを検討すべきとした。 高度外国人材の受け入れでは明確な数値目標を掲げ、就労環
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