日本人が太平洋戦争を総括できなかった理由と裸の大衆 - 誰かが言わねば
第二次世界大戦終結後、アメリカ主導の極東軍事裁判で戦犯とされた人達が裁かれました。その後、メディアや世論も同様に日本の戦争責任を主に軍部に押しつけました。天皇に戦争責任があるか否かという議論は行われましたが、新聞社等のメディアに戦争責任があるのか否かという話はあまりされませんでしたし、一般大衆に戦争責任があるのか否かという話はほとんどされませんでした。これは明らかに間違えていますし、このために日本人は太平洋戦争を総括することができないまま今日に至ってしまっています。 太平洋戦争の直前には、新聞各紙はこぞって勇ましいことを書きました。皇軍は強くて負けるわけがないのだ、諸外国の日本への無礼な要求を受け入れる必要などないのだといったような、読者が読んでいて気持ちよくなるような内容ばかりを書いた方が売上が伸びるものだから勇ましいことばかり書きました。 そうやって世論が形成されてしまいますと、政治家
「残業代ゼロ案」は「みなし残業制」と同じものになった
労働時間にかかわらず賃金が一定になる雇用制度だが、「幹部候補」などに限定して年収の条件を外すと報じられ（朝日新聞）、ネット界隈では制度を悪用する企業が増えるのではないかと危惧されているようだ。しかし、これは杞憂に過ぎないように思える。朝日新聞のサイトに会員登録するのが嫌なのか、以下の部分まで読んでないのが分かる。 働き手の過半数が入る労働組合がある企業を対象とし、本人の希望で適用する。また、長時間労働を防ぐ対策として、労働時間の上限や年休の最低取得日数も明確にする。そうした制限を超えて働いた場合、労働時間に応じて賃金を支払う従来の仕組みに戻す。 当初はホワイトカラーエグゼンプションのような、雇用主が全く残業時間を管理しない制度を意識していたのだと思うが、現行案では雇用主は労働時間の把握が必要だし、一定時間を越えたら残業代が出ることになるので全く違う制度になったと言って良いであろう。これでは
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教職員の疲労度、一般の２倍 計測技術使い立証：朝日新聞デジタル