６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。

5月24日、公海上を飛行していた自衛隊機に、中国の戦闘機が異常な近距離まで接近した。挑発行為をくり返す中国が、いざ開戦に踏み切ったとき、攻撃対象に選ぶのは、意外なところだった。 狙いは二つの潜水艦工場 神戸は坂の多い町である。 '95年の大震災後、以前のような風情は薄れたとはいえ、瀟洒な異人館が並ぶ山の手は、いまでも観光客のにぎわいが絶えることはない。 坂を上りながら、ふと振り返ると海が見える。家族連れもカップルも、その海の近さと景観の美しさに驚きの声を上げる……。 だが、そんな美しい街に、静かに「照準」が合わせられようとしている。 「もし、私が中国人民解放軍の軍人であれば、早い段階で神戸を攻撃の対象としますね」 このように語るのは、ある海上自衛隊の幹部である。 震災から立ち直り、平和そのものといった町の風景からは想像もできない剣呑な話だが、この幹部は真顔でこう答える。 「もし仮に日本が中

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院

日本のエネルギーを取り巻く環境は、極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態だ。　今年のエネルギー白書によると、原発の停止で火力発電向けの燃料輸入が急増し、直近のエネルギー自給率は６％にまで低下した。日本中がパニックに陥った第１次石油危機時の９％を下回る水準である。　火力発電所がフル稼働していることで、温室効果ガスの排出も増加している。このままでは日本が公約した国際的な温室効果ガスの排出削減目標の達成も危うい。　こうした客観的な事実を踏まえて危機感を共有し、安全性を確認した原発の早期再稼働を含めた現実的な対策が必要だ。　東京電力の福島第１原発事故を受け、国内の原発は相次いで運転を停止している。昨年９月から稼働する原発はゼロだ。こうした異常事態が、わが国のエネルギー事情に深刻な打撃を与えている。　フル操業が続く火力発電は、その燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている。昨年度の電源全体に占める化石燃料比

フジテレビ系列のバラエティ番組「ワイドナショー」での中居正広発言が、インターネットで批判をあびているとj-cast記事が伝えていた。 中居正広が日韓問題で「謝るべきところは謝ればいい」 「浅い知識で語るな」「幼稚な発想」とネットで批判 : J-CASTニュース 「ワイドナショー」は未視聴だが、記事から受ける印象をいえば、単にコメントするタレントが台本にしたがって理想論と現実論に別れただけと感じた。その現実論が実際の現実に即しているかは別として。 もちろん台本の責任だとしても各発言を個別に論じることはできるだろうが、記事の表現も、ネットの批判も、的外れなように思う。 松本さんは日韓関係の原因をマンションの隣人同士に例えながら、「201号室と202号室と住んでたらそりゃ色々あるやんか。壁も薄いし」と語った。それに対する中居さんの発言は、「謝るところは謝ればいいんじゃないですか？」「（マンション