僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。 夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられ

今年の2月20日に、カリホルニア在住の日系ネトウヨ活動家老人、目良浩一氏（81歳）とミチコ・シオタ・Gingery（90歳）という長寿コンビと“歴史の真実を求める世界連合会”＝GAHT　という自称NPO団体の3者が原告となり、カリホルニア州の中部地区連邦裁判所に訴訟を持ち込んだことは日本でもよく知られている。 彼らの根拠は、グレンデール市は慰安婦碑を立てて一方的に日本を非難することで日米外交の基本姿勢である日米友好の邪魔をした、という認識にある。これは外交は連邦政府の権限であると定めた米国憲法に違反する行為だというのが彼らの主張。この違憲行為が先述の原告二人に、不愉快、憂鬱、怒り、等の精神的被害を与えたというのだが。 もしこの訴訟が裁判に至れば市民審査員が下す判決はグレンデール市の慰安婦碑設置が果たして違憲行為であるかどうかに限られてくる。 しかし大統領による外交権限というのは米国と相手国

民主党の松原仁国会対策委員長は１３日の記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に出頭を要請した問題について、「言論、出版、その他一切の表現の自由が憲法で保障されているわが国からすると極めて違和感がある。韓国政府は民主国家として、適切な対応をすべきだ」と厳しく批判した。　出頭要請は、産経新聞のウェブサイトに掲載された同支局長の記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受けたもので、同支局長は１８日に出頭する。　記事は韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなどを紹介する形で書かれたもので、松原氏は「市民団体が韓国の大手報道機関に対して、同様の行動を取っているのか」と指摘。さらに「民主主義の原点は報道の自由だ。（韓国にも）同じ民主主義国家としての考え方や矜持（きょうじ）というものがあるだろう」と皮肉った。

５千点もの戦争資料が、東京都心の倉庫で眠ったままになっている。将来つくる平和祈念館のためにと、都が約１５年前に市民から寄贈を募ったが、建設構想は頓挫。多くの提供者が、思い出の品を見ることも、見てもらうこともできぬまま、年齢を重ねている。 港区白金台。 都庭園美術館の敷地を進むと、１９３３（昭和８）年に建てられた旧朝香宮（あさかのみや）邸がある。その裏手、２階建ての倉庫の中で、資料は桐（きり）の箱に仕分けられ、保存されているという。 「金庫で焼け残った目覚まし時計」「無事を喜ぶ手紙」「機銃掃射を受けた時に着ていた胴衣」 絵画や日記、軍の内部資料とみられる文書なども含め、計５０４０点に上る。 きっかけは平和祈念館の建設構想だった。都は戦時中の資料提供を広く呼びかけ、９７～００年度に２８１人から３４９２点の寄贈を受けた。さらに独自に１５４８点を購入した。 だが構想がつまずき、資料は行き場を失った

長野市が「松代（まつしろ）大本営地下壕（ごう）」入り口に設置した説明看板の朝鮮人労働者が工事にかかわった部分中、「強制的に」の表記をテープで覆っている問題で、日本共産党市議団（野々村博美団長）は１２日、加藤久雄市長あてに抗議、文言を元に戻す是正を求めました。 同工事は、太平洋戦争末期に天皇など権力の中枢機関を移すため行われました。強制連行があったことは、『長野市誌』（第６巻）や『松代町史』なども記載している歴史的事実です。戦争の記憶・記録を後世に伝えようと市民的運動もあり保存され、公開されてきました。 市側は削除に至った経過を説明。かねてからメール・電話で抗議があったため、検討した結果、見学者に配るパンフは昨年４月分から４文字を削除したものに改変。説明看板も昨年８月にテープで覆ったと述べました。 要請には樋口博副市長らが応じ、市側は「テープを貼るなどお粗末で、対応が甘かった」と認め、「庁内