カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の設置に向けた動きが加速している。推進派は「外国人のカネを呼び込む」と息巻くが、その背景には衰退が著しいパチンコ業界の暗躍がある。彼らは生き残りをかけて、自民党のみならず野党の政治家までも動かしているのだ。ジャーナリストの出井康博氏がリポートする――。(後編、全2回) 2017年8月1日、政府のカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けた推進本部会議で、有識者会議議長の山内弘隆一橋大学大学院教授(右)からカジノ制度の大枠をまとめた提言書を受け取る安倍晋三首相(写真=時事通信フォト) 本当にカジノで地方は活性化するのか 日本に当初誕生するカジノの数は、大阪など大都市に「2~3カ所」と想定されていた。しかし、その数が増える可能性が浮上している。2018年2月26日の『時事通信』電子版は、こう伝えている。 <カジノ、4カ所以上視野=地方配慮に軌道修正-
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