加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)の記事はまったく普通の記事で、問題にすべきものではない。産経新聞は韓国にとって都合の悪い真実を書く新聞ということで狙い撃ちにされたのだろう。慰安婦問題で真実を追及してきた急先鋒(せんぽう)が産経新聞だったからだ。 産経新聞の記事は朝鮮日報の記事を引用して書かれている。加藤氏が名誉毀損(きそん)で訴えられるなら、オリジナルの記事を書いた朝鮮日報も当然訴えられるべきだが、彼らには何のおとがめもない。 この訴追は近代国家としてはありえない。韓国は平気で事後法で裁こうとするし、戦時中の韓国人徴用の問題でも国際法を超えて判決を出そうとしている。法律の条文というよりも世論で判決を出すというとんでもない国だ。近代法の概念がない前時代的な専制国家である。 本来は「司法」が言論の自由を守る役目を持つはずだが、この国では逆に検察が言論封殺をするのだから、悲惨だ