菅義偉（すが・よしひで）首相は２４日、北朝鮮による日本人拉致被害者問題解決に向けた国民大集会に出席し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との直接会談に意欲を示した。ただ、首相が拉致問題に長年向き合ってきたことはそれほど知られていない。安倍晋三前首相が拉致問題に最も熱心な政治家として知られたことが米国など関係国の協力につながったこともあり、２４日は拉致問題に対する首相の熱意を内外にアピールする機会となった。 集会に先立って行われた横田めぐみさんの父親の滋さんのお別れ会に出席した安倍氏は、拉致問題に対する首相の思いを説明するのに力点を置いた。首相が小泉純一郎政権時代に北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の国内入港を禁止する議員立法に尽力したことを紹介し、こう強調した。 「これからも全力を注いでいくと確信している」 続く集会では首相自身も対北制裁法案の成立に向けて動いたとし、当時

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことは残念です。分裂選挙となった先の衆院選の「後遺症」がいまだにあるということなのでしょう。政治は結果責任です。この状況を作ったのは私ですので、民進党の大塚耕平代表にはご苦労をかけて申し訳ないという思いでいっぱいです。 私は昨年９月、大塚さんの前任の民進党代表として希望の党への合流を決断しました。そのこと自体は全く後悔していません。合流せずに衆院選に突っ込んでいったら、どういう結果になったか。惨敗した昨年夏の東京都議選を見れば明らかじゃないですか。 衆院選を経て党が崩壊する光景が私には見えた。もちろん、当時の代表として落選者に申し訳ないという思いは抱いています。しかし、無為無策で突入してよりひどい状況を生むより、共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかったと思っています。 民進左旋回ひどすぎた合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る

菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、韓国政府が慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証を行ったことについて「今までゴールポストが動いてきた。日韓合意は国と国の約束だ。１ミリも動かさない」と強調した。韓国側が新たな対応を求めてきた場合にも日本政府として応じる考えはないとの認識も示した。 菅氏はまた、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、カナダ政府が１６日に米英など朝鮮戦争時の国連軍参加国に日韓両国などを加えた閣僚級会合を開催することについて「圧力を徹底してかけて北朝鮮に政策をかえさせる。日米の基本姿勢は変わっていない」と述べた。 一方、パキスタンを訪問中の河野太郎外相は４日、韓国の文在寅大統領が合意に間違いがあると発言したことに「言うべきことはきちんと言っている。これ以上付け加えることはない」と述べた。昨年末に韓国外務省が合意の検証結果を発表した際、河野氏は「合意を変更しようとす

米サンフランシスコ市議会が、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議を可決した問題をめぐり、姉妹都市の解消を検討している大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）に対する大阪市議会の足並みが乱れている。２２日、維新市議団は受け入れが最終決定した場合、関係解消に向けて動くよう要請したが、自民、公明両党市議団は解消に反対し、再検討を求める申し入れをしたのだ。市議会の「維新ＶＳ自民・公明」という対立構図が、事実無根の内容で日本をおとしめる慰安婦像・碑文への対応にも持ち込まれた形だ。こうした状況について、慰安婦問題に詳しい作家の百田尚樹さんは「市議会は一致団結してサンフランシスコ市に毅然とした態度を示すべきなのに、自民市議団などは党利党略で動いている」と強い口調で批判した。 姉妹都市解消は…日米離反の思惑に乗ってしまう？　サンフランシスコ市議会は１４日（現地時間）に決議を

緊迫する北朝鮮情勢への対応が大きな争点となった衆院選で、産経新聞は各党にアンケートを行い、朝鮮半島有事の懸念が高まる中で、拉致被害者を救出する必要に迫られた場合に、自衛隊の活動を認めるべきか質問した。回答は以下の通り。 ◇ ■自民「日本国憲法上、自衛隊の活動には限界があるが、拉致被害者の方々の安全確保に向け、同盟国である米国に情報提供を行って協力を求めるとともに、日本として何ができるか検討を深める」 ■希望「今後検討していきたい。現実的な対応が可能かどうかも含めて慎重に議論をしていく」 ■公明「仮定の質問に対する回答は控えたいと思う。その上で、平和安全法制に基づいて、朝鮮半島の有事の際、拉致被害者の保護については、海外で日本人が危機にさらされた時と同じく、その救出に向けて最大限努力していくことは当然。また、憲法上、あるいは国際法上の観点から、自衛隊の活動は、一定の制約があることから、拉致被

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える「埼玉県民の集い」が９日、さいたま市で開かれ、横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝の弟、拓也さん（４９）は「戦う意志と勇気があれば、拉致問題は必ず解決する」と世論の後押しを訴えた。同日、体調不良で欠席した家族会代表で田口八重子さん（６２）＝同（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（７９）はメッセージで「長く救出活動を行うも結果が出ない悔しさと無念さは言葉にならない。全員救出には世論の盛り上がりが大切です」と呼びかけた。

漫画家のはすみとしこさんが９月に東京都文京区で開催予定の講演に関し、金子けんたろう・杉並区議（４１）が自身のツイッターに１９日、「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートし、ネット上で「講演つぶしだ」と批判の声が上がっている。 講演会は、はすみさんが９月１５日に発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版を記念して９月１１日に文京シビックセンターで行われる予定。 文京アカデミーのホームページ（ＨＰ）などによると、同センターは文京区全額出資の公益財団法人「文京アカデミー」が運営する。確かに「公共施設」といえる。 ただ、文京シビックセンターでは、右派左派問わず講演会の開催場所になっている実績がある。 はすみさんの新著の出版元である青林堂は１９日、公式ツイッターで「業務妨害の脅しともとれるこのツイートは日本共産党杉並区議会議員　金子けんたろう　当社もブロックされているためツイッ

森友学園や加計学園、さらには女性議員の暴言問題などさまざまなスキャンダルに揺れた、安倍政権と自民党。先日の都議会議員選挙でも小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の前に歴史的大敗を喫し、中央も地方も文字通り出直しを求められる状況に陥りました。 産経新聞でも一連の問題について「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％　加計学園の対応が影響か」（「産経ニュース」６月１９日）と内閣支持率の急落を大きく報じ、その理由として重なったスキャンダルについて解説しています。 しかしながら、これらの問題は本当に日本国民の生活や未来を左右する問題なのでしょうか。もちろん、民主主義政治たるもの、特定の教育機関に対する配慮や忖度（そんたく）が問題になるのは自明ですし、政治家として適切な政治資金の受け取り方や秘書の使い方についてわきまえておくべきだというのは事実です。その

２２日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。籠池氏が２１日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する１００万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。 籠池氏は現金１００万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の２枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース（偽記事）」ではないのか。 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト（事実）は出てこない。その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。 不自然な写真　

【単刀直言】自民党・三原じゅん子参院議員　「少子化対策がなぜ保育だけなの？」「無条件の味方がいることが何よりありがたい。家族ってそういうもんですよね」 少子化対策というと、どうしてすぐに保育に結びついてしまうのでしょうか。不思議でたまりません。こんなことを言うと古くさいと思われるかもしれないけど、私たちが子供の頃、「将来何になりたい？」と聞かれたら大抵は「花嫁さん」と答えたでしょ。 でも今は男女とも結婚願望がない。結婚したい人が減っている現状を何とかせず、どうして子供が増えるんですか。政府は待機児童解消に４兆円をつぎ込んでいますが、結婚に関する予算はたった４０億円。予算配分を間違えていると思いますよ。 それに「婚活」という言葉がとても軽く受けとめられているでしょ。社会の根幹を構成する最小単位は家族なんですよ。その家族が減っていけば、労働力は失われ、財源も減っていく。国力低下に直結する非常に

ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７　ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

≪次世代再生産が難しくなる≫ 厚生労働省が昨年１２月に発表した人口動態統計年間推計によれば、２０１６年の出生数は９８万１千人で、１９４７年の統計開始以来初の１００万人割れとなった。決定的要因は未婚率の上昇であり、出生率低下の８割が未婚化に起因する。同推計によれば２０１６年の婚姻率（人口総数に対する婚姻件数の比率、千人当たり）は過去最低の５・０となった。 ２０１０年の国勢調査によれば、同年の生涯未婚率（５０歳時の未婚率）は男性２０・１％、女性１０・６％である。１９８０年の２・６％、４・５％に比べて劇的な増加である。厚労省の別の統計によれば２０１５年の同比率は男性２２・８％、女性１３・９％である。高い生涯未婚率は、日本の社会において、次世代再生産のプロセスが毀損（きそん）されつつあることを意味する。 日本の人口ピラミッド図には２つの出っ張りがある。１つは１９４７〜４９年生まれの団塊世代であり、

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。 日本政府の

カナダ東部オンタリオ州議会が１２月１３日を「南京大虐殺記念日」に制定する法案を審議していることが分かった。昨年１２月上旬に香港出身の中国系カナダ人議員が法案を提出した。制定反対の署名集めも行われているが、同州は中国系人口が集中しており、成立する可能性が高い。今年は南京事件から８０周年にあたることから、記念日が制定されれば「旧日本軍の残虐性」などをアピールする行事が開かれる可能性がある。 法案は「オンタリオの人たちはアジアで起きた第二次大戦の残虐行為を深く議論し、検証する機会がなかった。南京大虐殺の変わらぬ教訓について学ぶことは重要だ」と指摘。記念日制定については「日本軍の南京占領で２０万人以上の中国人市民と兵士が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼し、遺族に敬意を払う機会を提供する」と明記している。 法案提出議員による昨年１２月８日の趣旨説明の際は賛成意見が相次いだ。韓国系議員は「日

アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ

自民党の二階俊博幹事長は７日のテレビ朝日のインターネット番組で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの日本政府の対抗措置について「時々、こんなことでエキセントリックになるのが韓国の特徴だが、もっと円満な外交が展開されなければならない」と述べ、事態を招いた韓国側の姿勢を批判した。 日本政府は昨年８月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で一致した日韓合意に基づき、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出した。これを踏まえ、二階氏は番組で「嫌なら受け取らなければいい。受け取るものを受け取った後に、こういうことではおかしい。これからの長い日韓の歴史においても、お互いにおもしろくない」と語った。

（左から）米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、ソ連のヨシフ・スターリン書記長、中国共産党の毛沢東主席。日本と中国国民政府を戦わせることで利害が一致していた 北米大陸の中で侵略を行っていた米国は、欧州諸国に比べ遅れて現れた帝国主義国家でした。太平洋に達し、中国大陸を狙ったときには、わが国やフランス、ドイツ、英国が入っていて、米国の割り込む場所はありませんでした。 「門戸開放」言いながらブロック経済米国務長官ジョン・ヘイは１８９９年と翌年、関係各国に中国の「門戸開放」と「機会均等」を要求しました（門戸開放通牒）。つまりは自分も入れろということです。 第一次世界大戦後の軍縮を話し合うとして、１９２１年に米国が提唱してワシントン会議が開かれました。ここで主力艦の比率が米国５、英国５、日本３と決められました（ワシントン海軍軍縮条約）。わが国にとって不利な内容でしたが、国際協調を期待して受け入れた