「保守に知恵があった」。きのうの朝、ＴＢＳ系の「サンデーモーニング」で、コメンテーターたちが、橋本龍太郎元首相をたたえていた。 ▼沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還で、米国との合意にこぎつけた橋本氏は、何度も当時の沖縄県知事と会談した。それに比べて、翁長雄志知事と会わない安倍晋三首相には、知恵がない、というのだ。 ▼橋本氏の功績を認めるのにやぶさかではない。ただ、平成８年３月に中国が台湾周辺にミサイルを発射した、台湾海峡危機の要因も大きかった。沖縄の戦略的重要性と日米同盟強化の必要性が、両国で再認識されたからだ。それには沖縄県民の基地への理解が欠かせない。 ▼合意から１９年たった今、中国の軍事的脅威は、飛躍的に高まっている。にもかかわらず、名護市辺野古への移設をめぐって、政府と翁長氏との対立は深まるばかりだ。移設問題をこじらせた張本人は、「最低でも県外」の無責任発言の鳩山由紀夫元首相で

県がベトナムとの間で締結した覚書などに基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。ＪＡ県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約３００人を希望農家に配属する計画。農業技術を伝え、人手不足に悩む農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。 第１団として、２０～３０歳の男女１９人が２月に来日。同国の国営企業「ＳＯＮＡ」からエコ・リードを介して３月２４日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。 県は昨年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が来県した際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受け、ＪＡ県中央会は同５月、同国と農業技能実習生の受け入れに関する協定書を取り交わした。 外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を受け入れ、日本で働きな

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新年度となり、新入学あるいは新入社などフレッシュマンが新たな気持ちで新しい環境に進んでおられることと思います。 そこで今回は連載の流れと少し外れますが、新人の皆さんへのエールとしての意味を含め、私から新たに大学に入ってきた学生諸君へのメッセージに模して、お話してみたいと思います。 2015年に大学に入ってくる学生諸君は、現役であれば19歳つまり1996年生まれ、一浪なら95年4月1日以降の生まれということになると思います。そこで、皆さんが生まれる前に起きた出来事について、少しお話してみましょう。 1995年の年明けは、それはそれは大変なことが続きました。 大震災で幕を開けた1995年 まず1月17日、阪神淡路の大震災が発生しました。地震そのものについてはネットにも様々な情報が出ていますので、参考にしてみてください。 私は当時29歳で東京暮らしでしたが、亡くなった母の郷里が神戸の魚崎という場

労働基準法の改正案が４月3日に閣議決定された。NHKは「成果で報酬を決める」制度の導入の是非が論点であるかのように報じている。しかし真の論点は、使用者に課せられた労働基準法の規制を撤廃するか否かだ。 「成果で報酬」は法律案にない4月3日夜のNHKニュースは「成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定」と、この閣議決定を報じた。 政府は３日の閣議で、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。 閣議決定された労働基準法の改正案では、新たな労働制度の名前を「高度プロフェッショナル制度」とし、対象者について労働時間の規制から外し、成果で報酬を決めるとしています。 しかし、佐々木亮弁護士が法律案要綱を全文チェックして解説しているように、「高度プロフェッショナル制度」は、「成果で報酬を決める

人数を比べても意味がないというのはその通りだけど、原発は1963年から発電開始して、あれが最初(というと語弊があるけど)の事故。交通事故は1966年から約32百万件起きてて、46万人以上死んでるんだよな。 ブコメしたいだけ

近代国家である限り、公権力の暴虐を戒めるのはまっとうな感覚であろう。民主主義の国に生きているなら当然の見解ともいえる。 ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大教授）が２日、琉球新報の取材に対し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べた。沖縄の民意に逆行して工事が進むことへの懸念を明快に示した形だ。 ナイ氏は米外交政策に最も影響力を持つ国際政治学者だ。米国務長官に助言する外交政策委員会のメンバーでもある。いわば米外交の主流中の主流だ。 これに対し日本の外交当局、政治の主流派は辺野古強行の大合唱である。沖縄の民意を正当に受け止める発言が、沖縄が属する日本からでなく、米国から出てくるばかりなのが残念でならない。 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返す。だが、当の米国