きょうプレミアムフライデー 消費増や働き方改革につながるか | NHKニュース
停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、「プレミアムフライデー」が２４日から始まります。政府と経済界によるキャンペーンが消費の底上げや働き方改革につながるかどうか注目されます。 業界団体や企業、それに地域の商店街は、早めの退社を見込んで限定の商品やイベントなどの準備を進めています。官民でつくる協議会によりますと、共通ロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は、２３日の時点でおよそ４０００件だということです。 企業や官公庁の中には、２４日以降、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、積極的な参加を社員や職員に呼びかけるところがある一方で、顧客への対応を優先することや、すでに休暇の取得を推進してきたことを理由に、参加に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 「プレミアムフライデー」は、早めの退社が前提となるだけに、どの程度、消費の底上げや働き方改革に
教育勅語を毎朝朗唱、君が代も 森友学園の幼稚園：朝日新聞デジタル
２２日の大阪府私学審議会では、学校法人「森友学園」が運営する大阪市内の幼稚園についても取り上げられた。この幼稚園は、ホームページ（ＨＰ）によると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしている。 府は、幼稚園側が「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を在園児の保護者に配っていたほか、園のＨＰでインターネット上に園に対する誹謗（ひぼう）中傷があったとして、「（記事の）投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」などとする文書を一時、公開していたことを報告した。 府が事実確認をしたところ、学園の籠池泰典理事長は「誹謗中傷に対する対抗言論だ」などと回答したという。ただ、委員からは、教育基本法に規定する「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し」という教育の目的とのずれを指摘する声が出たという。 府は保護者と幼稚園の間
「安倍晋三記念」名で寄付集め、首相が抗議 森友学園に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾だ」として、同学園に抗議したことを明らかにした。 首相は「森友学園から『１日、２日しか使っていない』という釈明があったが、そういう問題ではなく、名前を使わないということで断っているのに使ったことは大変遺憾で残念だ」と抗議したところ、同学園から謝罪があったという。 １７日の衆院予算委では、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明し、首相名での寄付金集めについては、野党の質問を受けて「いま話をうかがって初めて知った」と答弁。同学園との関係については、「私や妻が（小学校の設置）認
森友学園 麻生氏「政治家の不当な介入ない」 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は２３日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、２３日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、ゴミの撤去費用の算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示したうえで、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。 また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から８億円を差し引いたことについて、「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。
橋下徹 on Twitter: "（国会）森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら？"
（国会）森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら？
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
「娘の画像、ツイッターで悪用」投稿者を突き止め、示談：朝日新聞デジタル
ツイッターに長女の０歳当時の画像を使った偽の投稿をされ、肖像権を侵害されたと新潟地裁に訴えていた、父親で新潟市の大嶋陽（あきら）さん（３８）と弁護士が２３日、同市内で記者会見し、投稿した関東在住の男性を突き止め、示談が成立したことを明らかにした。 新潟地裁は昨年９月の判決で、偽の投稿が発信されたマンションの名称と住所の開示をプロバイダーに命じた。開示情報をもとに弁護士が男性を特定した。 弁護士によると、男性が慰謝料などを支払うことで合意。男性は「申し訳なく思っております」などとする謝罪文を書いた。大嶋さんは「ほっとしている。悪意ある書き込みは、特定され、相応の制裁があることも示された」と述べた。 訴状などによると、２０１４年８月に東京であったデモに参加した際に大嶋さん夫妻がツイッターに投稿した長女の写真が悪用され、「安保反対国会前デモに連れて行かれた、我が孫が熱中症で還（かえ）らぬ人に」と
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韓国への修学旅行で「土下座」？デマ記事がFacebookで大量拡散 智弁和歌山に批判の電話が相次ぐ
まとめよう、あつまろう - Togetter