この日が最後の出演とされたコメンテーター、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシング（非難）を受けてきた」と述べると、菅氏は三十日の記者会見で「事実無根」と反論し、こう付け加えた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたい」

高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の撤去問題で、歴史学者らによる学会「東京歴史科学研究会」の会員八人が二十三日、現地を初めて視察した。会員たちからは「県内でも朝鮮人の強制連行があったという史実を、冷静に、学術的に踏まえた上でこの問題を考えるべきだ」などと、県の撤去方針を批判する意見が相次いだ。　（菅原洋）

「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。　（篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。

東京裁判でＡ級戦犯やＢＣ級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に安倍晋三首相が四月、自民党総裁名で「魂を賭して祖国の礎となられた」との哀悼の意を伝える書面を送っていたことが二十七日、法要の主催団体への取材で分かった。 書面を送ったのは、高野山（和歌山県高野町）の奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。碑は戦犯の名誉回復のため一九九四年に建立された。法要は、陸軍士官学校や防衛大のＯＢでつくる「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が四月二十九日に共催し、遺族や陸軍士官学校出身者ら約二百二十人が参列した。 近畿偕行会によると、書面は「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげる」「恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」としている。法要では司会者が読み上げた。昨年の法要にも、自民党総裁名で書面を送ってい

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、自衛隊の海外活動を広げました。ただ、「命の危険」が増す問題には触れようとはしません。 十四、十五日にあった国会の集中審議で、野党側は自衛隊が海外で武器を使う機会が増えることに伴い、隊員の命の危険が増すのではないかと追及しましたが、安倍首相はまともに答えませんでした。首相は自衛隊の最高指揮官です。しかし、「外交に全力を尽くす」「危険はない」など抽象的な答弁にとどまりました。

安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。 首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書く人 > 記事一覧 > 記事 【書く人】 惨劇　繰り返さぬように　『九月、東京の路上で　１９２３年関東大震災ジェノサイドの残響』　フリーライター　加藤　直樹さん（４７） Tweet mixiチェック 2014年6月8日 生まれ育った東京・新大久保の街で、男たちが「朝鮮人を殺せ！」と声を張り上げている。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」によるヘイトスピーチ。その光景が、九十年前の惨劇と重なって見えた。 一九二三年九月一日正午前に発生し、首都圏に甚大な被害を与えた関東大震災。その渦中で「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といったデマが広がり、大勢の朝鮮人が殺された。加害者の多くは、デマを信じた住民たちだった。 「公道で『朝鮮人を殺せ』という人たちが出てきたのは、あの時以来でしょう。でも、誰も大震災とつなげていない」

【ブリュッセル＝城島建治】Ｇ７首脳会議に出席している安倍晋三首相は四日（日本時間五日）、中国を念頭に、東・南シナ海での緊張に懸念を表明した外交分野の首脳宣言が出たことを受け、記者団に「東アジア情勢は私が議論をリードした。力による侵略は許されないと提言し、各国から強く支持された」と強調した。宣言には、中国の脅威を国際社会と共有したい日本の意向が反映された。だが、欧米の関心はウクライナ問題に集中。「中国包囲網」といえる結束は示せなかった。 安倍首相はＧ７への地ならしで、各国に対中国での連携を働き掛けてきた。名指しは避けながら、ウクライナ危機後に初めてＧ７首脳が集まった三月のオランダでの緊急会合で「アジアなど国際社会全体の問題だ」と主張。五月上旬の欧州歴訪でも東アジア情勢の懸念を説き、五月末にシンガポールでのアジア安全保障会議で「現状の変化を固定しようという動きは強い非難の対象とならざるを得ない

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起きる「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ。　（西尾述志） 「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。 福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班）

【ワシントン＝竹内洋一】米国務省は二十七日、二〇一三年版の人権報告書を公表した。日本に関しては在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（憎悪表現）に懸念を表明した。報告書は各国の人権状況を詳細に分析。シリアでの化学兵器使用を冒頭で取り上げたほか、北朝鮮や中国の人権抑圧を重ねて批判した。 報告書は在特会のヘイトスピーチについて「極右団体が東京の在日韓国・朝鮮人が多い地域でデモ活動を行った。団体のメンバーは人種的に侮辱する言葉を用いた」と非難。在特会の会長らがヘイトスピーチに抗議する団体との衝突で逮捕されたことにも触れた。

【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局は二十五日までに、日米関係に関する報告書をまとめ、安倍晋三首相の歴史観について「第二次世界大戦やその後の日本占領で米国が果たした役割に関し、米国人の認識と衝突する危険性がある」と懸念を強めた。米議会調査局はこれまで安倍首相の歴史認識をめぐり、中国や韓国との摩擦が増すことを危ぶんできたが、昨年末の靖国神社参拝を受け、日米関係への直接的な影響に初めて言及した。 報告書は、米政府が靖国参拝に「失望した」と声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告をあえて無視して靖国を突然参拝したという事実は、両政府間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」と分析した。 日米同盟強化の取り組みに関しては首相を評価した上で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」と批判。「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者は

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改

民主党の大畠章宏幹事長は十三日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を国会に招致すべきだと主張した。 百田氏の短文投稿サイトツイッターには十二日付で「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！　びっくりするようなこと、いっぱいしゃべってやるから」と書き込まれている。

安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。