年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。 　悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。２００８年４月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。 　リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。 　「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われまし

「大阪独自の文化・文楽を守れ！」－。大阪市の橋下徹市長（４２）が財団法人文楽協会への助成金を削減したことについて、雑誌「上方芸能」が５月１１日に発刊する最新号で、橋下氏の方針に反対する１３２人のメッセージを掲載することになった。 　メッセージを寄せたのは推理作家の有栖川有栖氏（５３）をはじめ、作詞家のもず唱平氏（７３）、ファッションデザイナーのコシノヒロコ氏（７５）ら各界著名人の名前がズラリ。前市長、平松邦夫氏（６３）の名前もみえる。 　発行人の文芸評論家、木津川計氏（７６）は「文楽は儲からない文化で、行政の支援が不可欠。橋下氏は『公金を入れないと成り立たないのは文化ではない』と言っているが、それではすべての文化が淘汰されてしまう」と指摘した。 　橋下氏は文楽協会へ支出していた年間約５２００万円の補助金を「ゼロベースで見直す」と宣言。２５％の削減案とアーツカウンシルによる評価を実施すること

全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 　「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」 　３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。 　生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 　だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。 　「昨年１２月

民主党政権の隠蔽・詐欺的体質が続々と発覚している。昨年の東京電力福島第１原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による拡散情報を日本国民より先に、米軍や米政府に提供していたうえ、野田佳彦首相の「二枚舌演説」の証拠動画がインターネット上で広まっているのだ。野党各党は２４日召集の通常国会で徹底追及する方針。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。 　「非常識極まりない。日本人の命や健康を何と考えているのか」 　片山氏はこう憤慨する。福島第１原発事故を究明する国会の「事故調査委員会」が１６日に開かれ、文科省はＳＰＥＥＤＩのデータを事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供したことを明らかにした。 　米国大使館はこのデータをもとに、同１６日付で在留米国人に「原発から半径約８０キロ圏からの退避」を勧告したが、原子力委員会が日本国民にデータを公表したのは同

橋下徹前知事（４２）の原点に迫った月刊誌「新潮４５」（１１月号）の衝撃記事「孤独なポピュリストの原点」を執筆したノンフィクション作家の上原善広氏が、１３日告示となる大阪市長選（投開票２７日）直前に、大阪ダブル選挙の“主役”である橋下氏について語った。 　まず、橋下氏の半生について、上原氏は「彼は尋常ではない高い崖を登ってきた。それはすごいことだ」と評価しながらも、「政治家となり、権力者になってからはマイナスに働いていると思う」といい、こう続けた。 　「大変な人生を歩んできたためか、他人にも『やればできるだろう』と強要する部分がある。大阪府の職員や教職員はその矢面に立ってきた。ここ数年の自殺者数は異常だ。福祉費用を切るなど社会的弱者への姿勢も厳しく、文化を軽視する部分もある」 　ただ、世論調査では、橋下人気は依然として高い。 　上原氏は「大阪は『庶民の街』。感覚的な人間が多い。橋下氏は話がう

大阪府知事選が１０日告示され、大阪ダブル選挙（府知事選、市長選とも２７日投開票）が本格的にスタートした。情勢は、橋下徹前知事（４２）と彼が率いる地域政党「維新の会」の候補が強いとみられている。だが、ここに来て、「市長選は、橋下氏と再選を目指す平松邦夫市長（６２）が横一線」「知事選も混沌」という仰天情報も流れる。背景には、影響力がある関西のお笑い界や財界が静観するなど、誤算もあるようだ。 　「維新の会と僕は今や日本、そして、大阪一の嫌われ者です」 　橋下氏は１０日、大阪市内でこう演説した。１３日告示の市長選は、橋下、平松両氏によるガチンコ勝負で、知事選は「維新の会」幹事長の松井一郎前府議（４７）と、前同府池田市長の倉田薫氏（６３）が事実上の一騎打ち。つまり、争点は「大阪都構想」と「橋下政治の是非」なのだ。 　下馬評では「橋下・維新陣営が有利」との声が多い。実際、朝日新聞が１日報じた世論調査で

日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。 　三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。 　「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。 　視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハ

東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。 　この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。

★鈴木哲夫の永田町核心リポート 　菅直人首相の早期退陣が有力視されてきた。同僚議員をだましてでも、地位にしがみつこうとする卑しさに嫌悪感が充満しているのだ。永田町の焦点は「ポスト菅」と、民主党と自民党の大連立の行方。その絵図を描くのは、小沢一郎元代表の仇敵で、「影の宰相」とよばれた仙谷由人官房副長官だ。意中の人事は「枝野幸男官房長官を首相、自民党の石破茂政調会長を副総理」だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。 　「今月いっぱいには退陣してもらわなければならない。その後の連立や赤字国債発行法案などを考えればリミットだ」 　仙谷氏は先週末、周囲にこう漏らした。菅首相のクビを差し出すことに、もはや何の躊躇もない。 　東日本大震災の対応のため、官邸に副長官として呼び戻された仙谷氏。だが、菅政権を支える熱意はすでに失せていたという。 　「１月の内閣改造前、仙谷さんは菅首相と一対一で

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と

菅直人首相（６４）が大震災翌日、東京電力福島第１原発への視察を強行したことが、事故対応を遅らせたとの見方が強まっている。周辺住民に退避を強い、東日本の人々を放射能の恐怖に陥れ、計画停電などで日本経済を疲弊させている責任の一端が首相自身にあるなら、万死に値する。その他の震災対策でも批判が噴出している菅首相は最近、官邸内で孤立を深めている。 　東日本大震災当日の１１日夜、経産省原子力安全・保安院は、第１原発の事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測した。翌１２日未明には、溶融の前段である「炉心損傷」を示す、放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出したため、政府専門家の間では「即時、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる」との方針が決まったという。 　ところが、応急措置の実現までに、なんと半日も要した。 　この原因は、「原子力に詳しい」と自画自賛する菅首相が１２日早朝、原子力安全委員会の班目春

日本は復興できる！ 　フジテレビ系報道番組「新報道２００１」が東日本大震災後の１７日に首都圏で男女５００人に実施した世論調査で、「日本は復興できると思いますか」という質問に９４・６％が「復興できる」と答えていたことが分かった。日本の心は、決して折れてはいない。 　「復興できない」と答えた人は、わずか２・６％。ネット上などでも、「必ず復興する」「復興に向けて頑張ろう」などの言葉があふれており、「復興」は今後の日本の運命を担うキーワードだ。 　同じ調査で、菅直人内閣の支持率は３５・６％となり、前回（３日実施）の２４％から１１・６ポイント上昇した。ただ、放射能漏れを起こした福島第１原発への政府対応では過半数の５２・６％が「適切に対処しているとは思わない」と批判的だった。 　内閣支持率は上がったが、次期衆院選の投票先で民主党は１１％と政権発足後最低を更新。一方、１０兆円を超える復興支援の財源につい

菅直人首相（６４）が姑息な“クセ球”を野党・自民党に投げてきた。政府与党は東日本大震災と福島第１原発事故への対応能力を強化するため、閣僚数の３人増員を目指しているが、この１つを「震災担当相」か「原子力問題担当相」として、自民党幹部に就任を要請したというのだ。未曾有の危機のなか、救国大連立内閣を目指したともいえるが、難問を抱えるポストの“丸投げ”に、批判や反発は避けられそうにない。 　政府・民主党は１８日、閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、閣僚を３人増員する方針を固めた。岡田克也幹事長が同日、「各党・政府震災対策合同会議」で野党側に提案。野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。 　これと前後して、菅首相側は、自民党に対して党幹部の閣僚起用を打診したもよう。産経新聞は１９日朝刊で「大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診」、読売は「谷垣禎一総裁に原