今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「

★（５） １９４４年１０月２５日、フィリピン・レイテ沖で作戦行動中の米護衛空母群に、２５０キロ爆弾を抱いた日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）５機が次々と突っ込んでいった。うち１機が、米護衛空母「セント・ロー」に体当たりして爆発した。同艦は大爆発とともに波間に消えた。 これらは、ルソン島から飛び立った関行男大尉率いる神風特別攻撃隊・敷島隊による攻撃だった。同じ日、敷島隊以外の特攻機１３機もフィリピン各地から出撃し、大きな戦果を上げた。 この日だけで、「セント・ロー」のほか、護衛空母「サンチー」と「スワニー」「カリニン・ベイ」が大破し、護衛空母「サンガモン」「ペトロフ・ベイ」「キトカン・ベイ」が損傷した。米軍は１２８機を失い、戦死・行方不明者は１５００人、戦傷者は１２００人に上った。 これは、わずか１８機による戦果である。神風特別攻撃隊による体当たり攻撃は、その是非はともかく大勝利だったのだ。

安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。 「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。 岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を　徴兵制について考える」と題した文章を掲

宮沢洋一経産相の政治資金からＳＭクラブへの支出が見つかった件で、野党が狂喜乱舞して追及しようとしている。これで閣僚辞任に追い込み、あわよくば一気に政権を潰そうという魂胆だ。しかし、果たしてうまくいくのだろうか。 宮沢氏本人はＳＭクラブに行っておらず、「その趣味はない」と明言している。地元秘書に代金を弁済させ、政治資金収支報告書を修正した。 民主党政権時代も、不適切な政治資金問題は指摘されたが、同様の処理をしているのかしら？ それより、今回のことで改めて注目されているのが野党Ｘ議員の「女装クラブの常連」疑惑だ。 Ｘ議員がメンバーであるとされるのは、都心にある有名な老舗の女装クラブ。その筋では超名門で、メンバーであることは口外されることはないという。ＶＩＰ用と一般用に分かれていて、もちろんＸ議員はＶＩＰ会員。記者が取材しようと一般のコースを選択しても、バレないようになっているらしい。 というこ

２９日はウナギを食べる習慣のある「土用の丑の日」だが、ウナギを取り巻く環境は激変している。ニホンウナギは６月に絶滅危惧種に指定され、小売価格も高値が続く。ウナギ業界では「大切なウナギを食べて守ることを考える日に」と呼びかけている。 水産庁によると昨年１１月～今年５月に国内で養殖を始めた稚魚（シラスウナギ）は２５・７トン。不漁だった前年に比べて約２倍に増えた。ただ、シラスの漁獲量はピーク時と比べると約８０分の１に落ち込んでいる。 築地市場では７月下旬のかば焼きの取引価格が１キロ当たり２７５４～２９１６円と、昨年より約７００円～約２３００円下がったが、大手百貨店やスーパー、うなぎ店の価格に反映されるのは１０月以降と見られる。 日本橋三越本店（東京）では、店内でうなぎを焼き上げて販売、客に渡すまで９０分待ちの店も出ているという。やや高めの３０００円以上のかば焼きやうな重が人気だ。老舗うなぎ店「伊

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ

★（１） 東京都議会でのセクハラやじ問題について違和感が拭えない。自分がやじを放ったと認めて謝罪し、会派離脱をした都議以外の発言者を特定せず、幕引きをしようとしていることへの違和感ではない。問題の仕立て上げられ方についてだ。 問題のやじは、独身の女性都議が晩産化対策や出産支援について質問をしている最中に行われた。 「早く結婚した方がいい」「まず自分で産めよ」などのやじは、確かに品性に欠ける。さまざまな事情で結婚、妊娠、出産できない女性もいる。やじはそのような女性への配慮にも欠けている。 ただ、テーマがテーマだけに、やじを放った議員らの真意は「一般論も結構だが、まず自分が当事者として結婚し、出産してほしい」ということだったのではないか。 少子化は深刻度を増している。「２０４０年には全国の半数の自治体が消滅する」との試算もある。昨年の出生数も過去最少を更新した。少子化を抑制するには女性が出産し

２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？　『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの

新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」をめぐる問題で、論文の筆頭著者である理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーが絶体絶命の窮地に追い込まれた。理研側は１４日の会見で、論文の画像流用やデータの切り張りの事実を認め、「未熟な科学者で、あり得ない」と断罪。調査委員会の最終報告を待って処分などが下される見通しだが、“リケジョ（理系女子）の星”の人生は完全に転落してしまった。 「やってはいけないとの認識はなかった。申し訳ない」「どこから引用したか覚えていない」 約４時間にわたる記者会見で浮かび上がったのは、博士号を持つ才女とは思えないずさんさだ。細胞のＤＮＡを分離する「電気泳動」の実験データの一部を切り張りした問題や、別の論文の記述の一部を引用した問題について調査委に問われると、こう答えたという。調査委は、実験結果を示す重要な画像が、小保方さんの早稲田大の博士論文の画像と同一だったとも認

日本には「親米派」「親中派」と呼ばれる政治家は多いが、「日本派」といえる政治家は本当に少ない。これは国家にとって極めて深刻な問題だといえる。 村山富市元首相は先日訪韓し、韓国国会での講演で、ずさんな聞き取り調査だけを根拠に、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を全面支持し、談話見直しの動きについて「恥ずかしい限りだ」と語った。 だが、米国立公文書館に保管されている、１９４４年に米軍が朝鮮人慰安婦を尋問した報告書には「強制連行ではなく、志願して雇用され、高給をもらい、日本兵とピクニックやスポーツをしたりして、借入金の返済が終わると国に帰ることもでき、日本兵と結婚する者もいた」とある。「慰安婦」は「戦時売春婦」だったのである。 鳩山由紀夫元首相は、普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外、できれば国外」と発言して日米関係を傷付けたうえ、「日本列島は日本人だけのものではない」「日米中は正三角形」な

人気アニメの実写化本命と注目を集めていた「ルパン三世」の実写映画が正式に決まり、配給元の東宝によると、来年夏の公開に向け撮影は順調という。最近は往年の人気アニメの実写映画が相次いで公開されているが、苦しい興行が続くが、勝算はどうか。 注目のキャスティングはルパンが小栗旬（３０）、次元大介が玉山鉄二（３３）、石川五ェ門が綾野剛（３１）、銭形警部が浅野忠信（４０）に決定。アニメ界屈指のファム・ファタール（魔性の女）、峰不二子には黒木メイサ（２５）が起用された。 原作は１９６７年から約２年連載されたモンキーパンチの同名漫画で、７０－８０年代にアニメ版が放送され実写化は２度目になる。アクションの名手でハリウッドに活動拠点を置く北村龍平監督（４４）がメガホンを取る。東宝によると「アクションテイストが強い」といい、アジア各国のスターが出演予定で、“世界一の大泥棒”にふさわしいエンタメ大作となりそうだ。

消費税増税でもデフレから脱出できると、政府・日銀、御用学者やメディア主流派は言い続ける。財務官僚は「消費税増税すれば国債相場も株価も安定する」と安倍晋三首相を説き伏せた。 日銀も黒田東彦（はるひこ）総裁が、増税した場合の景気悪化には「金融政策で対応できる」と約束した。日経新聞は連日のように紙面で景気の好転や上場企業の収益回復を喧伝している。増税を推進、または支持してきた自身の判断を正しいと信じたいという心理が明らかに作用し、不都合な事実には目を背ける傾向がある。 彼らが最も見たくないのは市場反応である。 増税決定後、国内外の市場アナリストから聞こえてくるのは、脱デフレの見通し難である。財務省に近い有力エコノミストが１０月初旬、米欧の市場関係者の多くから、「増税という緊縮財政によるデフレ懸念」を指摘されて、衝撃を受けていたことは、本欄でも指摘した。 増税はただちに国内総生産（ＧＤＰ）の６割を