日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制性があったとする韓国側の主張に対し「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言した。　当時の朝鮮半島は人口２千万人余りだったとした上で「（韓国側など一部で主張されている）２０万人も連行したら１００人に１人（の割合）だ」と指摘。同時に「日本人をおとしめ、彼らの先祖もおとしめている。（応酬は）お互いにやめよう」と和解を求めた。　共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言については「言い方がまずかった」と述べた。

国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成）

十二日決着したＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。　（ＴＰＰ取材班） ＴＰＰ交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、ＴＰＰ交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。 ＴＰ

東日本大震災を受けて、東京都は都内の地盤の液状化予測図を十七年ぶりに見直し、二十七日に公表した。「液状化の可能性が高い地域」は、二十三区東部や東京湾岸を中心に十四区で計六十八平方キロあり、従来の予測図より約四平方キロ（０・３ポイント）増加。「可能性がある地域」は二十三区七市の計二百二平方キロで、従来より約三十平方キロ（２・３ポイント）増えた。　 都は「全体的な傾向は以前の予測図と大きくは変わらないが、地域によって液状化の可能性が高まったところがあるので、個々に確認して対策の参考にしてほしい」と説明。予測図は都土木技術支援・人材育成センターのホームページで閲覧でき、住所での検索が可能となっている。

巨額な公共事業復活で、経済と国土の「強さ」を取り戻そうとしている日本。長野県下條村の伊藤喜平村長（７８）は、それとは異なる道で過疎の村をよみがえらせた。十四歳以下の人口比率は１６・４％と長野県内トップ、東京二十三区のどの区よりも上回る。「奇跡の村」と呼ばれている。　（飯田孝幸）　山あいを抜ける国道１５１号沿いに古い民家が点在し、あとは畑が広がる山村。そのところどころに立つ、二～四階建てのきれいなマンション風の集合住宅が異彩を放つ。周辺では子供たちの声が響く。　「今は二十歳になった長女が保育園にいたころ建ち始めましたねえ。あのころから運動会はにぎやかだった。子どもが減っている周りの村や町とは全然違う」。村で住宅設備工事業を営む男性（４４）は、そう話す。　かつて養蚕で栄えた村も、戦後は衰退の一途をたどった。若者は流出し、一九四五年に六千人を超えていた人口は、九〇年には三千九百人を切った。　建設

「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。　（柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認

安倍晋三首相は一日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と、自民党が衆院選公約に掲げた憲法改正による国防軍の創設に首相就任後、国会で初めて言及した。

原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など八国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から二〇一一年度までの五年間に計約十七億四千四百万円の寄付を受け取っていたことが三日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。 大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。 情報公開請求の対象は北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。過去に旧原子力安全・保安院の専門家会議などに参加した研究者が所属する研究科や研究所を中心に、電力会社や関連する企業などからの寄付の状況を調べた。

戦後最低の投票率となった十六日の衆院選は、自民党が定数（四八〇）の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては１５・９９％だった。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負

自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション（技術革新）による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に（新たな原発を）つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。

日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。 石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。

自民党が来月四日に公示される衆院選の政権公約を発表した。憲法については集団的自衛権の行使を可能とし、改正で自衛隊を国防軍と位置付けるとしている。九条を含む改憲は喫緊の課題なのか。 安倍晋三総裁は公約発表会見で「できることしか書かない」と胸を張った。報道各社の世論調査では政権復帰の可能性が高い政党の公約だ。目指す政策は妥当で実現可能か、政策の数値目標、達成期限、財源も明記されているか。各党の公約と徹底的に比較し、投票の参考としたい。

全体会議で笑顔を見せる新代表の石原慎太郎氏（右）と代表代行の橋下徹氏＝１７日午後、大阪市住之江区で（横田信哉撮影） 「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、「太陽の党」共同代表の石原慎太郎前東京都知事は十七日、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して維新の会に合流することを正式発表した。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任。第三極の結集を目指した東と西の雄が手を結び、知名度と発信力で活路を見いだそうとした形だが、政策の違いに目をつぶっての合流は、野合との批判が高まるのは避けられない。　（生島章弘）　石原氏　小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。　橋下氏　心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。　両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税の地方税化が盛

本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が２１・８％でトップ。民主党は１２・９％。脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。

城南信用金庫（本店・東京都品川区）は八日、シンクタンク「城南総合研究所」を九日付で本店企画部内に設立すると発表した。「原発に頼らない安心できる社会」を目指し、大学教授ら専門家の研究成果を踏まえ、原発がなくても電力不足にならないことなどを情報発信していくのが狙い。　 名誉所長には「原発の即時廃止」を訴える加藤寛・慶応義塾大学名誉教授が就く。研究所には専任のスタッフは置かず、同信金の職員約十人が兼務で活動する。

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は三十一日、石原慎太郎氏を党首とする新党との連携について「（母体となる）たちあがれ日本の人とはカラーが違い、世代間のギャップを感じる。石原氏個人とは一緒にやりたい」と述べ、石原氏だけと連携したい考えを示した。河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」との政策協議も否定。「第三極」の結集に早くも暗雲が立ち込めている。

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。　 都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩）　アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。　アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）とい