【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。 ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。 CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

今から約１５年前の２００４年１月から２年半に渡り、陸上自衛隊はイラク南部サマワで人道復興支援活動に従事した。憲法９条に抵触するとの指摘もあり、国論を二分する大論争の末、「国際貢献」のために小泉純一郎政権が実施した「史上初の戦地派遣」だった。陸自を悩ませたのは、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師を信奉する民兵組織「マハディ軍」だ。陸自を占領軍とみなし、宿営地を狙った砲撃や、陸自の車列を狙った爆弾攻撃を重ねた。学校や病院を修復し、飲料水を提供する陸自をなぜ敵視したのか。私は当時、共同通信カイロ支局員として陸自の活動を報道していたのだが、治安上の理由でサマワでの現地取材は０４年３月が最後となった。この４月、約１５年ぶりにサマワを再訪し、マハディ軍の元兵士たちに会うことができた。彼らは驚くほど率直に日本への敬意を語り、「米国に協力するため派遣された軍」は攻撃するしかなかったと証言した。（敬称略

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備をしているとの河野太郎外相の発言について、裏付けとなる動きは確認できないとする分析を発表した。 河野氏は3月31日に高知市で行った講演で、北朝鮮が「（過去に）核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話した。米国提供の衛星画像に基づく発言とみられていた。 38ノースは、3月23日に撮影された北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真を分析した結果、河野氏の発言とは「非常に異なる様相だ」と指摘した。

安倍晋三首相は26日午後の参院予算委員会で、森友学園が建設を予定した小学校の名誉校長に夫人の昭恵氏が一時就任したことに関し、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示した。「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。 首相発言は、昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して、学園側に協力したことを認める内容だ。野党側は問題の真相解明に向け、昭恵氏の証人喚問が必要だと訴えた。首相は、昭恵氏が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていた」と説明。「名誉校長である以上、より良い学校になればいいと期待している立場だ」と語った。

土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。

安倍首相は参院予算委で、財務省の文書書き換え疑惑が事実であった場合の責任の取り方を問われ「仮定の質問にはお答えすることはできない」と語った。

政府は、アニメや漫画など海外で人気がある日本文化「クールジャパン」分野で高い技能や意欲を持つ外国人について、日本への定住を促そうと、永住権を取りやすくする制度改正を行う方針を固めた。今年夏の実現を目指す。政府筋が26日、明らかにした。多様で優秀な人材を取り込むことで日本文化の発信の担い手を増やすほか、海外へ売り込む際の「橋渡し役」を担ってもらうのが狙いだ。 クールジャパンの海外展開は、現地での拠点づくりや情報収集がうまくいかず、壁にぶつかる例が少なくないという。高い能力を持つ外国人が事態打開に向けた貴重な戦力になると期待する。

ティラーソン米国務長官が今月16日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが27日分かった。発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。 複数の日米関係筋が明らかにした。日本は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった。

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。 漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。

ニホンウナギが絶滅危惧種であることを知らない消費者が4割を占め、密漁などの不正取引が多いことを知っている人は4人に1人―。環境保護団体グリーンピース・ジャパンは11日、ウナギを巡る消費者の意識調査結果を発表した。 ウナギが絶滅の危機にあると今回知った人の半数近くが「食べる量を減らす」か「食べるのをやめる」との考えを持っており、適切な情報があれば消費者が行動を変える可能性が大きいことも分かった。 昨年11月、ウナギを食べたことがある全国の20～69歳の男女1086人にインターネットを通じて意見を聞いた。

大阪市議会は12日、米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像を受け入れたことに反対する決議を大阪維新の会、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。国に対し、少女像の撤去に向け継続的に取り組むよう求める意見書も採択した。 吉村洋文市長は受け入れに反発してサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を表明しており、記者団に「市議会が反対の意思表示をしたことは大きい」と述べ、週内に幹部会議を開いて解消を正式決定する意向を示した。 決議は、慰安婦問題の解決に関する日韓合意の精神を傷つけるものだと指摘。「大変遺憾で看過できるものではない」と抗議した。

米サンフランシスコ市が慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れたことに反発し、同市との姉妹都市提携の解消を表明した大阪市の吉村洋文市長は24日、この問題に関しサンフランシスコ市長側から「交渉、議論の余地はない」として、要請していた面会を断られたことを明らかにした。 吉村氏は同市のリー市長に直接会って、受け入れないよう求める意向だった。23日に面会を拒否するメールが届いたという。 吉村氏は大阪市内で記者団に「リー市長とサンフランシスコ市議会は（受け入れに）積極的だった」と重ねて非難。今後、幹部会議で提携解消を正式決定し、12月中に同市に通告する意向だ。

経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

五輪と経済の関係に詳しい米スミス大のスポーツ経済学者、アンドルー・ジンバリスト氏が26日、日本外国特派員協会で記者会見し、2020年東京五輪について「成功する要素が見当たらない」と指摘した。24年夏季五輪のボストン招致に反対する市民団体のアドバイザーを務めるなど大規模スポーツイベントが開催都市にもたらす経済効果を疑問視する論者として知られる。 同氏は英オックスフォード大の研究を引用し、1960年以降の全ての五輪が予算をオーバーしており、特に76年以降の夏季五輪では平均252％の大幅な費用超過だったことを提示した。

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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

秋田県は4月1日時点の人口が99万9636人となり、100万人を割り込んだと発表した。