マイナス金利政策を支持する、効果は限定的だが、昨年12月の水準に株価と為替レートを戻せば大成功だ
日本銀行がマイナス金利を採用した。その直後からtwitterで書いたものをまとめただけ。29日から30日にかけて書いたが、ここでは29日にまとめてエントリーしておく。 消費増税は恒常的に消費を落ち込ませる。これへの対策が目先だけの給付金やら公共事業やらでは歯が立たない。恒常的な意味での給付金や減税には消費増税に打ち勝つ効果がある（社会資本はメンテ問題あり）。金融緩和は「恒常的」な効果があり、その意味で今回のマイナス金利を支持する。無策より上だ。 マイナス金利は無策より上だが、「レジーム転換」的なものには遠く、限定的効果だろう。しかし当面、不安定化した株価や為替レートを12月ぐらいの水準に戻す機会になれば大成功だ。マイナス金利への限定効果論は以下で。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi20151018#p1 回転するナイフを掴んだのが、今回の最大の貢献。空
陰鬱な日本の経済学者からの良きニュース（若田部昌澄、浅田統一郎、野口旭各氏、安倍首相と面談、リフレ政策を解説す）
本日のロイター他のニュースから、26日、中原伸之元日銀審議委員、そして若田部昌澄、野口旭、浅田統一郎各教授が、安倍首相と面談し、経済学者三氏がそれぞれ首相に自説を解説したという。野口さんは「ケインズ2.0」、浅田さんは財政政策とリフレ政策の両立を、そして若田部さんは貧困対策をと、我々リフレ派のフルメニューを首相に話した模様である。 わずか一時間ほどだと思われるが、現役の首相、しかもアベノミクスの第一の矢でリフレ政策を採用する首相に直接、リフレ派の中心メンバーがその自説を解説したことは歴史的にも重要なことだと思う。一回の面談ではあるが、首相の経済観を補強することにつながることを折念する。 安倍首相が3経済学者と懇談、反緊縮財政や貧困対策など議論（ロイター） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000050-reu
桜林美佐『自衛隊の経済学』
防衛装備庁のロゴマークが「物議」をもたらす程度の日本のごく一部の関心をみるにつけ、本当に日本の安全保障政策の理解が重要だな、と安全法制問題との関連も含めて日々確信している。その中で出版された桜林美佐さんの『自衛隊の経済学』はまさに求められていた一書といえる。 冒頭では上念司さんとの対談が収録されていて、日本のおかれた安全保障の状況が、日米同盟の経済的・安全保障的意義、自衛隊の人件費抑制の目もあてられない状況（引っ越し費用さえも自弁など）、日本の防衛に関する基礎研究の脆弱性、ラセット＆オニールの「カントの三角形」（国際的な組織、民主主義、経済的相互依存関係）などの視点から議論されていて本書のいい導入になっている。 第一章は日本の防衛に関する実態をデータをもとに解説していて、非核三原則という縛りを米国の核の傘で補っている実状、もし単独で自国防衛するときの膨大な経費見積もり可能性、武器輸出三原則
最近の時事問題を考えるためのブックガイド（2015年秋）
集団的自衛権や平和安全法制について ベストな本は小川和久氏の『日本人が知らない集団的自衛権』だ。Q＆A方式で丁寧に解説されている。法解釈から政策レベルまでわかりやすく具体的なので、集団的自衛権を認めることや平和安全法制に賛成・反対と頭からきめることなく、まずはこれくらいの基礎知識は知りたい。特に集団的安全保障と集団的自衛権の違いなど基礎的認識がしっかりしてないと、平和安全法制の問題は議論することもできないので。 日本人が知らない集団的自衛権 (文春新書) 作者: 小川和久出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/12/19メディア: 単行本この商品を含むブログ (4件) を見る 小川氏の本と同時に読むべきなのは、佐瀬昌盛氏『いちばんよくわかる！集団的自衛権』がいいだろう。また批判派の人の見解では簡潔だが、間宮陽介氏の論説「「平和安全法制」の欺瞞」を収録した『現代思想 総特集「安保法案
高橋洋一「目からうろこ！新国立競技場問題・平和安全法制を聞く」&フィナンシャルタイムズ論説
チャンネル桜の動画を拝見。高橋さんの「数字には数字の反論を」ということについて、「戦争法案反対」などという人たちはちゃんと答えるべきだ。 以下、動画での平和安全法制についての部分だけ論点を列挙する。 軍事的同盟（日米安全保障など）と集団的自衛権は表裏一体。 日本及びその周辺領域での限定された集団的自衛権の行使。世界の至る所にいくhなしではない。 軍事的同盟を組む（集団的自衛権を認める）と戦争リスクが４０％減る。→国際的な合意。研究者の実証。例えば集団的自衛権の行使を認める（＝軍事的同盟を組む）と「戦争を起こす誘因」も極端に低下する。軍事同盟を組んでいると個別で戦争を起こすインセンティブを抑制するから。 また集団的自衛権容認で（同盟を解消して個別的自衛権のみでやるといまの防衛費が約5兆円なのでそれが20兆円になり）軍事的コストも潜在的に７５％減る。 コストが安くなり安全になるので、集団的自衛
原田泰さん、日本銀行審議委員に！
日銀審議委員に原田氏 国会、15機関58人を承認：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1zFfDfw 日本銀行 政策委員会審議委員（原田泰君）」投票 結果 http://ow.ly/JDrt0 大役ですが、原田さんにはどうかお体だけはお気をつけて、日本のためによろしくお願いします！ そして金子洋一さん、ガッツみせていただきました。その決断、ムダにはしません！ ところで日経はまた意味の不明な記事を書いてますねｗ 頭大丈夫でしょうか？ 日経こそいさめる必要がありますね。 黒田日銀の「いさめ役」に？ 審議委員に原田氏承認 ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1EQmoPf 原田さんの日銀審議委員の意味については以下を参照ください。 高橋洋一さんの論説 日銀委員に原田氏起用は量的緩和の援軍 ６月人事成功なら盤石に http://www.zakzak.co.j
白い日銀の残党の恥ずべき思考ー「追加緩和が逆効果」なる珍説ー
白い日銀、つまり現在の黒田日銀体制の前のふるい中央銀行の考えに染まった人たちが、今回の金融政策決定会合の前に、しきりに「市場関係者」スジに、「（10月末の）追加緩和が逆効果」なる珍説を流布していた。これを真にうけた無思考なアナリスト、エコノミスト、一部のメディアは、この点を記者会見で日銀総裁がどう応えるのかが「重大なイベント」であるかのような観測をしきりにあげていた。 私見では、まったく何を言いたいのか皆目わからない無知なる思考経路である。一国の経済状況が思わしくないときに積極的に緩和するのは当然過ぎるほど当然なことである。それを「逆効果」などという論点に注意をむけるというのはセンスの問題ですらない。恥ずかしいことである。 だがそのような質問をある記者が「市場関係者」の期待に応えてしたらしい。その一部始終が下の問答である。 黒田日銀総裁の2015年2月18日会見 http://www.bo
森公一郎さん（cloudyさん、kmori58さん）死去
cloudyさん。ドラエモンに続いて、また苺経済板の仲間が亡くなってしまった。リフレが政策に結びつくまでに草の根で頑張った同志よ。ここに心から哀悼いたします。 森公一郎さん（cloudyさん、kmori58さん）とのやりとりの一部をご紹介。苺経済板からの引用もあり。本当にリフレ冬の時代にはいろいろ協力していただきました。感謝しかありません。 cloudyの怒り、国民の怒り（になれ）http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20060825#p1 いま紹介した「cloudyの怒り、国民の怒り（になれ）」は、当時の福井日銀や政府のただの受け売り広報と化してしまい、客観的な経済的事実をみることのできないマスコミへの怒りが書かれています。いまも同じ事態は続いています。日本は官僚的体質が強く文化・マスコミに蔓延しています。根深い問題です。 cloudyさんの怒りは僕も
ポール・クルーグマン他『金持ちは税率70％でもいいVSみんな10％課税がいい』
クルーグマンとギリシャ元首相ジョージ・パパンドレウは「金持ちは税率70％でもいい」派。なぜなら社会的不平等に対処するお金が足りないから。また税金上げても金持ちが海外逃亡したりやる気がなくなる可能性は低いし、資産を海外に逃避させる可能性があるけれどもそれにはきちんと国際的な枠組みで対処しよう。景気にも金持ち増税は悪影響は少なかった（クリントン政権時）。 対して、ニュート・ギングリッチとアーサー・ラッファーは「みんな10％課税がいい」＆小さな政府派。できるだけ薄く広く負担して、それで経済の底上げを図る形で貧困を解消しよう。担税の抜け穴がないようにしよう。それには広く薄い方がいいよ。 私の立場はクルーグマンたちに近い。ただし（クルーグマン自身は最近のインタビューで応えているように）いまの日本で増税は避けるべきだ。むしろ減税がいい。 クルーグマン＆パパンドレウ的立場を支持している理由を、日本の文脈
斉藤淳『10歳から身につく問い、考え、表現する力』
教養（リベラル・アーツ）とは何か、そしてそれをどのように取得していくのか。斉藤さんがイェール大学で学んだ成果を、前著の英語学習から、さらに教養一般まで拡張して論じた好著である。 特に読書のすすめと読書ノートのノウハウは個人的にも実践しているものに共通していて賛同するところが多であった。また算数・数学教育の「減反政策」などの指摘も説得的な議論だ。 本書を読むと日本の教育がいつの間にか、間違った形でグローバル化や専門教育をとらえてしまっていることに気が付くだろう。本書は10歳からの教育に利用できるだけではなく、教養を身につけたい、また教養をどのように学生に教えるか、そのような問題に直面した人たちに大きく役立つだろう。 10歳から身につく 問い、考え、表現する力 ぼくがイェール大で学び、教えたいこと (NHK出版新書) 作者: 斉藤淳出版社/メーカー: NHK出版発売日: 2014/07/09メ
甘利経済再生相の発言に思うこと
「１ドル＝１００円未満が適正＝日銀総裁人事「首相が決める」−甘利再生相」 や 「過度な円安は国民生活にとってマイナスの影響も＝経済再生相」 という見出しのニュースを読んで思うことがあるが、メディアに聞かれてやむなく答えている面があるのだろう。ただTBSテレビでの具体的な為替水準への言及はいただけない。なぜなら安部政権が本当に（ここを強調したい）物価目標2％を掲げるならば、それに対応する為替レート水準は不定だ。つまり物価の水準が決まることで、受動的に為替レート水準が決まると考えていい。それが90円台であるか100円か110円か、あるいはそれ以上の円安なのかは断定できない。 つまり国内の物価目標を本当に政権が追うのならば、軽々に経済担当の閣僚が望ましい為替水準などと間違っても口にすべきではない。 ちなみに為替レートをターゲットにしてデフレ脱却という手段もあるが、安部政権はそのような手法は採用し
武藤敏郎氏など財務省的な日本銀行総裁人事はデフレ不況脱却を妨害する
アベノミクス（安倍首相の物価目標政策などのデフレ脱却政策）は危機に直面している。いや、日本を20年にわたり停滞させているデフレ脱却はその実現の危機に早くも直面しているといったほうがいい。 たかだか0.1%程度の長期利子率上昇で国債リスクを喧伝したり、人口減少デフレを喧伝したりするのは、まだ悪い冗談のレベルだ。だが、日本銀行総裁人事を、いま話題になっている武藤敏郎氏などの財務省的な人事や、または保守的な人選で行えば、アベノミクスは急速にその成果を喪失し、民主党政権とかわらない。一年後には消費税増税だけが残り、そしてデフレ不況は継続して、国民の大きな失望の危機に直面するだろう。 端的に言おう。財務省、日本銀行は自分たちの周囲しか視野はない。またその行動動機は「自社」の利害のみである。最近の武藤氏らの積極的な緩和許容発言には誤魔化されてはいけない。おそらく当面だけ緩和のような姿勢をみせながら、消
宮崎哲弥「日本という“悪い”場所」『宮崎哲弥の時々砲弾』in『週刊文春』1月3日10日合併号
いま店頭にある『週刊文春』の宮崎哲弥さんの論説です。日本銀行問題をめぐるマスコミでよくみかける主張への反論を書いています。内容は全面的に賛成です。ぜひ一読お願いできればと思います。「安倍首相の大胆な金融緩和などは日本銀行の独立性を侵犯する」、だとか「日銀法の改正に物価の安定に加えて雇用最大化をいれるのはおかしい」とか「金融緩和をやっても物価があがるだけ」とか「モルヒネ的な景気浮揚策ではなく、潜在的成長率の引き上げを図れ」とか、そういうよく見かける俗説に、宮崎さんは論理と証拠でわかりやすくそれらが誤っていることを書いています。岩田規久男先生の『新潮45』の論説と一緒にぜひ手元に保存していただきたいですね。 ここでは簡単に「モルヒネ的な景気浮揚策ではなく、潜在的成長率の引き上げを図れ」についての宮崎さんの批判をご紹介します。この部分の詳細も本誌を読んでください。 １ 潜在成長率は資本、労働力、
2011-05-21 - Economics Lovers Live
渋谷のユーロスペースの試写会に招待されて先んじて観に行きました。会場は絶対業界の人ばかりで、経済関係はたまたま会場で会った原田泰さんだけではなかったでしょうか。原田さんはここにも書いたけど映画論の訓練もうけてる本格派です。 さて映画は原作からいくつかのテーマを採用して、全部で4編のドキュメンタリーぽい作品と幕間のわりと独立した作品とで構成されたオムニバスです。「ロシャンダが別名なら」は子どもの名前がどのような経済的な意味をもつのかもたないのかを扱った結構興味深い一編。日本でも同種の研究がでれば面白いと思います（というかあるかも？）。この短編は、モーガン・スパーロック監督のもの。彼はあの『スーパーサイズ・ミー』の監督であり、この短編でも切れ味がするどい。パンフレットをみるといろいろドキュメンタリーをその後も撮っているようなので今度みてみたい気にさせる作品です。 次が日本の文化や社会（相撲、警
八田達夫「送電網は新規事業者に開放を 原発は政府が管理すべき」in『週刊東洋経済』
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
復興の経済学ー関東大震災の経済学者たちー
以下は近刊予定の『福田徳三論』から一部分を抜粋したもの。前後の文脈に依存している箇所がありわかりにくいところもあるだろうけどそこはお許しを。 ーーー 厚生経済への移行過程ー復興の経済学ー 1923年（大正12年）９月1日、関東地方を中心にマグネチュード7以上の巨大地震が襲った。関東大震災の余震がまだ続く中、福田は震災の経済的影響の調査を行い、それを一書『復興経済の厚生的意義』にまとめた。 「ここに大正一二年（1923）年九月一日わが関東地方を襲った大震災は、端なくも、われらに、その力と勇気とを振い起こさしむべき機会を与えた。私は、同学諸君の驥尾に付して、この試験に応ずべく、一方書斎内において、他方街頭に出でて、自分の微弱なる心力と体力の及ぶかぎり、あるいは思索し、あるいは奔走し、あるいは調査し、あるいは勧説することに努めた」 。 福田は学生たちの協力を得て、またみずからも「水筒を肩に、ゲー
大震災を増税の口実にするのか？ー谷垣自民総裁臨時増税協議ー
Twitterで書いたものを掲載。 谷垣自民総裁が「臨時」増税を民主党と協議しているという。 【東日本大震災】臨時増税を協議へ、自民の谷垣総裁が明らかに - MSN産経ニュース http://htn.to/JKsYGt 財務省とその手先（谷垣、藤井、与謝野）は本当にひどいなあ。「臨時」増税とは。まさに国民的な悲惨事にまぎれての増税路線の採用。「臨時」とはいいながら後には「財源が足りない」などと詭弁をろうして恒久化するにきまってるよ。しかしひどいペテンだ。 民主党が「予算案を通して補正くませてほしい」というのは政治的な思惑からも提起するのはわかってたが、谷垣自民がそれをすんなりのんだのがどうも胡散臭いとにらんでたが、こういう背景があるわけだ。まさに財務省増税派の走狗だね。「臨時」増税とはいやはや、おそれいる厚顔無恥。 復興のための資金調達は、数年間もかかるだろうその時間と規模からも、長期国債
居神浩「ノンエリート大学生に伝えるべきこと──「マージナル大学」の社会的意義」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ようやくネットで全文が読めるようになったのでご紹介。問題意識は僕もまったく共有する。ここで居神氏のいう「マージナル大学」とは、僕の『偏差値40から良い会社に入る方法』でいえば「非就職コア層」が多く所属する私立大学を多く指す概念である。「層」で見るか、「大学」でみるかの違いはある。 「マージナル大学」といっても多様性があることは著者も十分に指摘している。この論説では特に以下の諸点が注目されている。 大学が受験者の選抜機能を維持していた時代には，認識の発達（それは例えば受験学力に置き換えることも可能であろう）の点におても，関係の発達（これは最近流行の「コミュニケーション能力」に近似されるか）の点においても，同一集団のなかの平均以上の層のみから学生を入学させることができた。ところが選抜機能が弱まるにつれ，しだいに両者の発達が平均的な層を取り込み，選抜機能がほとんど失われてしまったところでは，平均
講演会 『デフレと超円高』（講談社現代新書）刊行記念講演会 （岩田規久男×若田部昌澄×鈴木 亘 、第170回新宿セミナー＠Kinokuniya ） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
デフレや円高問題に関心のある人は全員集合！ 僕も行こうかな。 http://www.kinokuniya.co.jp/01f/event/shinjukuseminar.htm 第170回新宿セミナー＠Kinokuniya 『デフレと超円高』（講談社現代新書）刊行記念講演会 デフレと超円高 岩田規久男×若田部昌澄×鈴木 亘 【第一部】 岩田規久男 講演 「デフレ不況はなぜ悪いか」 【第二部】 岩田規久男・若田部昌澄・鈴木 亘 鼎談「日本経済を蝕むもの」 若者の就職難、雇用と賃金の不安定、崩壊寸前の社会保障。デフレは日本社会に悪影響を及ぼしている。超円高は輸出産業、輸入競争産業にも打撃を与える。日本経済が蝕まれている、その要因はなにかを問う。ガバナンスなのかシステムなのか、それとも人なのか？ 出演者プロフィール 岩田規久男（いわた きくお） 学習院大学経済学部教授。専門は金融・都市経済学。主
第二回デフレ脱却国民会議開催 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
デフレ脱却国民会議 第2回シンポジウム 〜イェール大学浜田宏一教授を囲んで〜 拝啓 寒冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。 さて、デフレの出口が見えない経済混乱が続く我が国において、先日、菅内閣が増税に向けて動き出すという信じがたいニュースが飛び込んできました。大胆な金融緩和によって徐々に景気に明るさを取り戻しつつある欧米とは対照的に、このままでは永久に「日本独り負け」の状況が改善されないのではないかと懸念されております。 しかも、官庁の発表を鵜呑みにするマスコミは、いたずらに財政危機を煽り、「消費税増税已む無し」という「空気」を生みだそうとしています。このままでは無謀な増税大連立が本当に成立してしまうかもしれません。私たちは1997年の橋本内閣による消費税増税が日本をデフレ不況に陥れたという過ちを繰り返してはいけません。 多くの経済学者増税による日本経済の破壊に異を唱えてい
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