将来的にドルやユーロ、円に並ぶハードカレンシー(国際兌換(だかん)通貨)をめざす中国の通貨「人民元」の国際化戦略が次のステップに入った。 昨年9月に規制緩和の試行エリアとして始動した「上海自由貿易試験区」がそのカギを握る。中国人民銀行(中央銀行)が昨年12月に打ち出した方針に基づいて、試験区内に拠点をもつ金融機関や企業に対し、人民元の域外取引に関する規制が2月から緩和され始めたからだ。そのなかでTDKと三菱東京UFJ銀行の連係プレーによる新たな試みが、日本企業で初めてのケースとして注目されている。 域外取引規制に従って、これまで中国本土内のみで人民元の資金管理を行ってきたTDK。規制緩和を受け、1月に試験区に拠点を設けた三菱東京UFJ銀の専用口座を介し、TDKは3月にも、台湾と香港にそれぞれ置いている人民元口座を一体化する。 台湾や香港にプールされた人民元の資金を、上海の試験区を通じて遼寧
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