古代刀剣「七支刀（しちしとう）」（国宝）の復元を手がけた奈良県無形文化財保持者の刀匠、河内國平（くにひら）さん（７２）＝同県東吉野村＝が、現代では不可能とされた鎌倉～室町時代の名刀が持つ地紋「映（うつ）り」の再現に成功、刀剣界最高の「正宗賞」を受賞した。専門家は「不可能とされた現代の材料で再現する技術を持つ唯一の刀匠だ」としている。８００年前の技…４０年かけ研究　「映り」は、刀の強度を高めるための特殊な熱処理で発生する、鎌倉から室町時代の名刀にみられた地紋。江戸時代以降には絶え、現代の日本刀の材料「玉鋼（たまはがね）」では、再現不可能とされていた。　河内さんは、「正宗」や「一文字」など名刀を産出した鎌倉時代の古来の鍛冶作業にこだわり、約４０年来の研究や経験を基に、「映り」の再現メカニズム解明に成功。ほぼ１００％の確率で映しを再現できるようなったという。６月１０日に開幕した日本美術刀剣保存協

中国人観光客らにも“観光名所”として知られるカニのシンボルマーク。だが、「かに道楽道頓堀中店」では中国人アルバイトの男が同僚を刃物で刺すという事件が起きた。原因は、カニのゆで方や、バイトと職人の調理場での立ち居振る舞いについての日中間の乖離があったとみられている＝大阪市中央区 「なに灰汁（あく）取りしてんねん！」。そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が５月、大阪地裁で開かれた。事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えて

離れた場所にいる相手と会話する道具。そんな電話の概念を根底から覆すサービスが平成１１年２月に生まれた。携帯電話でインターネットに接続し、さまざまな情報を収集できるＮＴＴドコモの「ｉモード」だ。国内を席巻した画期的なサービスは、携帯電話が通話だけでなく情報端末として使われる契機となった。　◆音声だけでは頭打ち　９年１月８日。ドコモ社長（当時）の大星公二（８２）は、本社１０階の社長室で、ある社員を待っていた。栃木支店長だった榎啓一（６５）＝現ドコモエンジニアリング相談役＝だ。社長室を訪ねた榎に、大星は法人営業部長の人事を直接内示するとともに、新サービスの立ち上げを指示した。　「これをやってくれ」。大星はそう言って、約４０枚の資料を取り出した。タイトルは「マス向けゲートウェイ戦略の実現に向けて」。経営コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社が作成した報告書だ。タイトルだけで

横浜中華街にある「ヨコハマおもしろ水族館」（横浜市中区）で２９、３０の両日、深海生物の試食・解体ショーなどのイベント「第３回深海祭り」が開催される。深海生物の体の構造を学ぶとともに、実際に味わうことで「深海生物の食資源化などにもつなげていきたい」（担当者）と話している。　同水族館は昨年、静岡県焼津市の深海魚専門漁師、長谷川久志さんを名誉館長に迎え、深海生物の展示充実を図っている。解体ショーでは駿河湾近海に生息する深海ザメ「ユメザメ」を使用。ユメザメは、まぶたがあるのが特徴で、目を閉じて夢をみているような姿のために名付けられた。　また、試食体験では深海ザメのソテー、ダンゴムシに似た姿の等脚類「オオグソクムシ」の素揚げなどの料理を提供する。「深海生物タッチコーナー」ではオオグソクムシなどに触ることができる。　解体ショーは両日とも午前１１時からと午後４時からの２回（先着約５０人）、試食は１日１０

将来的にドルやユーロ、円に並ぶハードカレンシー（国際兌換（だかん）通貨）をめざす中国の通貨「人民元」の国際化戦略が次のステップに入った。　昨年９月に規制緩和の試行エリアとして始動した「上海自由貿易試験区」がそのカギを握る。中国人民銀行（中央銀行）が昨年１２月に打ち出した方針に基づいて、試験区内に拠点をもつ金融機関や企業に対し、人民元の域外取引に関する規制が２月から緩和され始めたからだ。そのなかでＴＤＫと三菱東京ＵＦＪ銀行の連係プレーによる新たな試みが、日本企業で初めてのケースとして注目されている。　域外取引規制に従って、これまで中国本土内のみで人民元の資金管理を行ってきたＴＤＫ。規制緩和を受け、１月に試験区に拠点を設けた三菱東京ＵＦＪ銀の専用口座を介し、ＴＤＫは３月にも、台湾と香港にそれぞれ置いている人民元口座を一体化する。　台湾や香港にプールされた人民元の資金を、上海の試験区を通じて遼寧

エジプト考古省は１３日、南部ルクソールで約３６００年前の古代エジプト高官のものとみられるミイラを収めた木棺が良好な状態で発掘されたと発表した。今後、身元などの調査を進める。　木棺は長さ約２メートル。赤や黄色の鳥の羽の絵や、来世への安らかな旅立ちを祈るとの象形文字が描かれ、当時とあまり変わらない色彩が保たれている。スペインの調査隊が発見した。（共同）

香港誌「明鏡」（電子版）は１０日までに、中国の習近平指導部が進める汚職取り締まりに不満を持つ共産党の長老たちが、当局の調査を受けているとされる最高指導部元メンバー、周永康氏について、調査を棚上げするよう習氏らに要求したと伝えた。党中枢に近い消息筋の話として伝えた。　周氏をめぐっては、汚職取り締まりに対する断固とした姿勢を示すため、当局が近く調査決定を公式発表するとの見方が出ており、行方が注目されている。　同誌によると、長老たちからは、習指導部が周氏ら最高幹部までも汚職調査の対象としたことで、政治的な悪影響をもたらしたとの批判が出ているという。　中国では、最高指導部である党政治局常務委員経験者の刑事責任を追及しないのが慣例。習指導部がこの不文律を破り、周氏の汚職調査に乗り出したため、党内で政治闘争を招いているとの見方も浮上している。（共同）

【北京＝矢板明夫】中国遼寧省の王●（＝王へんに民）書記が１８日、中国初の国産空母が大連で建造されていることを公式の場で明かした。昨年１１月、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに続き、習近平政権による強兵路線がさらに一歩前進した形だ。中国共産党筋は「領有権問題で敵対する日本や東南アジアに対し威嚇効果がある。南シナ海での中米の海軍対決が現実になる恐れもある」と話している。

グーグルが買収した東大発ベンチャーによる災害ロボット。ホースを消火栓につなぐことができる＝２０日、米フロリダ州ホームステッド（共同） 米グーグルなどがロボット事業を強化していることについて、産業用ロボットで世界の５割超のシェアを持つ日本メーカーは「ロボットは自分で考える能力を持たせるなどプログラミングも重要。グーグルはソフトに強く、これまでにない製品を生み出すかもしれない」（国内大手）と警戒する。　ロボット市場は今後も拡大する見通し。産業用は中国の人件費上昇などで需要が伸びているうえ、災害支援や医療・介護など、幅広い用途での活用が見込まれるからだ。このため、米国のほか、中国や韓国など新興国のメーカーも開発を加速している。　東京電力福島第１原発事故で、最初に原子炉建屋に投入されたのが米国製ロボットだったことは、関係者に衝撃を与えた。ロボット掃除機という新たな市場を創出したのも、米アイロボット