この1年間の書籍のベストセラーが発表され、人に好かれる話し方のコツを説いた「人は話し方が9割」が1位になりました。 出版物の取り次ぎをしている「日販」＝日本出版販売は、先月21日までの1年間に販売された書籍の売り上げをまとめました。 それによりますと、最も売れたのは、人に好かれる話し方のコツを説いたビジネス書で累計発行部数が85万部に上っている永松茂久さんの「人は話し方が9割」でした。

フランスではペットとして飼われている動物が捨てられるのを防ぐため、2024年から犬や猫の店舗での販売が禁止されることになりました。 フランス議会上院は18日、動物の扱いに関する法律の改正案を可決しました。 新たな法律では2024年からはペットショップなどでの犬や猫の販売を禁止するとしていて、飼いたい場合はブリーダーからの直接購入や、保護施設からの引き取りなどに限られることになります。 また、衝動買いによってペットが捨てられることを防ごうと、購入してから7日間は解約を可能としたうえで、購入者には飼育に関する知識があることを証明する書類への署名も義務づけています。 ペットフードの業界団体によりますと、フランス国内でペットとして飼われている犬と猫はあわせて2200万匹近くにのぼりますが、動物保護団体は毎年10万匹が捨てられているとしていて、改正案を提案した議員は、「動物の福祉のための歴史的な一歩

香港で去年、中国からの独立を主張するスローガンを繰り返し叫んだとして反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反に問われた男性に対し、香港の裁判所は禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。この法律違反で実刑が言い渡されるのはこれが2例目で、厳しい判断が続いていると市民に受け止められています。 この裁判は去年8月から11月にかけて香港の商業施設などで中国からの独立を主張するスローガンを叫んだり、プラカードを掲げたりしたなどとして31歳の男性が香港国家安全維持法の国家の分裂をあおった罪に問われたものです。 男性に対し香港の裁判所は「同様の行為を20回繰り返していて深刻なうえ、反省していない」などと指摘して、禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。 男性はたびたび1人で抗議の声を上げていたことで市民の間でよく知られた存在で、判決が言い渡された瞬間、傍聴席からは「刑が重すぎる」といった声が

プリンターから、突如、大量の紙が出てきた。止まらない。 紙には「あなたの会社のデータは盗まれ、暗号化された」という脅迫のメッセージ。 ことし８月、日本国内の企業で実際に発生した、身代金要求型のサイバー攻撃だ。 これ以上、被害を増やさないためにと、その企業が取材に応じてくれた。 いま何が起きているのか。

不動産検索アプリを運営する東京のベンチャー企業が、来年春に入社予定の新卒採用で大学生など21人に出していた内々定をことし9月下旬になって取り消していたことが分かりました。 発表によりますと、東京 千代田区で不動産検索アプリを運営する「BluAge」は、ことし4月から9月にかけて来年春に入社予定の新卒採用で大学生など47人に内々定を出しました。 しかし、正式に内定を出す直前の9月下旬になってこのうち21人の内々定を取り消したということです。 会社によりますと、もともと50人程度の採用を計画していましたが、途中で採用数を減らす方針に変わったとしていて、9月下旬、内々定者に改めてグループディスカッションを行わせたうえで、基準に合わない人の内々定を取り消したということです。 正式に内定を出す直前に企業が大量に内々定を取り消すのは異例で、ツイッター上には内々定を取り消されたとみられる人たちの投稿が相

政治の世界だけでなく、社会のいろいろな場面で「投票」が行われています。中学入試に投票についての問題が出ていました。 問題 みなさんは学校で多数決を行うことはありますか。クラスの代表1名を決めるとき、候補者が多くいるため多数決で決める場合、通常は一番多くの支持を集めた人が代表となります。しかし、この選び方が本当に公正な選び方といえるのでしょうか。 （広尾学園中学校 2021年 一部抜粋）

新型コロナウイルスの今後の感染状況について、内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大学の平田晃正教授は、人工知能＝AIによる分析の結果、12月から再拡大し、来年1月中旬ごろに第6波のピークを迎えると予測し警戒を呼びかけています。 平田教授によりますと、人の流れや気象条件やワクチンの接種状況などの、さまざまな条件を組み合わせてAIで分析、予測したところ、12月になるとワクチンの効果が薄れ、年末の飲食の機会が増えることから、新型コロナウイルスの感染者が再拡大し、感染の第6波が来ると予測されるということです。 第6波のピークは、来年1月中旬ごろになる見通しですが、ワクチンの接種が進んだことで、第5波よりも小さい規模になる可能性が高いと予測されているということです。 平田教授は「第5波については、感染者数が多くなることも、ワクチンの効果で9月で急減する

東京都は31日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち65歳以上の高齢者の感染が確認されなかったのは去年7月以来です。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から60代までの男女合わせて22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上の高齢者の感染が確認されなかったのは去年7月8日以来です。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは15日連続です。 1週間前の日曜日より3人多く、31日までの7日間平均は24.6人でした。 感染が発表された22人のうち13人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は、30日と同じ14人でした。 また31日に死亡した人の発表はありませんでした。 これまでに都内で感染して死亡した人は3147人となっています。

個人がインターネットを通じて品物を売買できるフリマアプリ大手の「メルカリ」に、沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石の出品が相次いでいることがわかりました。 沖縄県は「今の段階では販売は控えてほしい」としています。 フリマアプリ大手の「メルカリ」には、27日午前11時の時点で、沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石が少なくとも52点、出品されていることが確認できました。 出品されている軽石は、重さ200グラムのセットから、段ボールいっぱいに入った重さ1.5キロのセットまであり、最も高いセットは5000円で販売され、このうち20点の売買が成立していました。 商品説明の欄には、黒色やマーブル色があるとか、もろく崩れやすいなどといった特徴のほか、インテリアや園芸に使用できるなどと書かれています。 沖縄県「今の段階では販売は控えてほしい」 これについて沖縄県は「法律的な根拠に基づくものではないが、今の

23日夜、沖縄県糸満市の南方およそ55キロの海上を航行していた海上保安部の巡視艇が、漂流していた軽石を吸い込んで航行不能になりました。 巡視艇はその後、別の船にえい航されて、24日午後2時前、沖縄市の港に到着し、乗組員にけがなどはないということです。 中城海上保安部によりますと、23日午後6時20分ごろ、沖縄県糸満市の喜屋武岬の南方およそ55キロの海上を射撃訓練を終えて航行していた巡視艇「しまぐも」が、エンジンの冷却装置に軽石を吸い込んで航行不能になりました。 ともに射撃訓練を行った巡視船「いしがき」が救出に向かい、23日午後9時半すぎに、ロープを使って巡視艇のえい航を始め、沖縄市の中城新港に24日午後2時前に到着しました。 乗組員9人にけがなどはないということです。 海上保安部によりますと、沖縄近海には小笠原諸島の海底火山から噴出したと見られる大量の軽石が漂流していて、巡視艇はこれを避け

中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。 中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育促進法」が可決、成立しました。 法律では、子どもの過重な学習負担を避けるほか、インターネットに夢中になることも防ぐため、保護者は勉強や休憩、スポーツなどの時間を合理的に割りふらなければならないとしています。 また、子どもたちが共産党や国、社会主義を愛し、中華民族として意識を高めることなどを家庭で教えるよう求めるとしています。 そして保護者が家庭での教育を怠った場合、地域の学校や自治組織などが忠告や指導ができるとしています。 中国では、厳しい受験競争を背景に幼いころから学習に力を入れさせる家庭が

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

東京都内では19日、新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で50人を下回りました。また、都は感染が確認された13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、19日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて36人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認の発表は、17日が40人、18日は29人で、50人を下回るのは19日で3日連続です。 また、1週間前の火曜日より41人減り、半分以下になりました。 19日確認された36人のうち、感染経路がわかっているのは13人で、このうち最も多いのは家庭内感染の9人でした。 一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は、18日より5人減って26人でした。 重症の患者が30人を下回るのは去年10月29日以来、およそ1年ぶりです。 重症患者を含む19日時点の入院患者は18日より

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）

東京都内では、11日、新たに49人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続でことしに入って最も少なくなりました。50人を下回るのはおよそ1年4か月ぶりです。 東京都は、11日都内で新たに男女合わせて49人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では9日が82人、10日は60人、そして11日は49人で、3日連続でことしに入って最も少なくなりました。 50人を下回るのは去年6月25日以来、およそ1年4か月ぶりです。 11日までの7日間平均は109.3人となり、前の週の55.6％でした。 都の担当者は「確実な減少傾向が続いている。月曜日は少ない傾向にあるにしても去年6月以来の少ない数字だ。ただ、感染拡大を招かないためにも基本的な感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけています。 感染経路がわかっているのは15人で、このうち10人は家庭内感染でした。

日本語の新しい表現について文化庁が調査した結果、「めっちゃ」や「じみに」は広く浸透している一方、「とても」を意味する「鬼」は9割が使わないと答え、物事の程度を示す表現の中でも定着に差が出ていることが分かりました。 文化庁は、日本語の使い方などの変化を把握するため毎年調査していて、ことし3月に行われた今回は全国の16歳以上の男女、3794人から回答を得ました。 この中で物事の『程度』を示す新しい表現について聞いたところ、「とても」を意味する『めっちゃ』については、定着したことを示す「ほかの人が使うのが気にならない」と答えた人が81％に上り、58％が「使うことがある」と答えました。 『そっこう帰る』など「すぐ」を意味する『そっこう』や、『じみに痛い』など「騒ぐほどではないが確かに」といった意味の『じみに』という表現も、「ほかの人が使うのが気にならない」という回答が60％を超え、定着していること

受動喫煙対策を強化した改正健康増進法について「たばこを自由に吸う権利を奪うもので憲法に反する」と主張して、都内に住む喫煙者の男性が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京 八王子市に住む喫煙者の60代の男性です。 去年4月に全面的に施行された改正健康増進法では、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙にすることや規模が大きい店や新たに営業を始める店は喫煙室以外、禁煙にすることなどが盛り込まれ、受動喫煙対策が強化されました。 男性は「喫煙そのものは法律で認められているにもかかわらず、飲食店や公共的な場所から喫煙者を排除しようとするのは個人の権利を不当に奪うものだ。たばこを吸う人を差別的に取り扱う法律で、憲法に反する」と主張し、国に200万円の賠償を求めています。 会見で男性は「たばこを吸いながら店で食事をする楽しみを永久に奪われた。どこでもたばこを吸え

香港の警察は9日、民主派の市民団体が運営してきた中国の天安門事件についての資料を展示する記念館に捜索に入りました。 この団体の幹部らは国家政権の転覆を図ったとしてその後、起訴され、当局の圧力が一層強まっています。 香港の警察は9日、市民団体が運営してきた「六四記念館」に捜索に入り、展示パネルや写真などを押収しました。 記念館は1989年6月4日、北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件の犠牲者の遺品などを収集し、中国本土ではタブー視されている事件を伝える場として運営されてきました。 捜索のあと、記念館を運営してきた市民団体の支連会＝「香港市民支援愛国民主運動連合会」の李卓人代表ら幹部3人と団体は国家政権の転覆を図ったとして、香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。 支連会は記念館の運営に加え、香港で数万人規模の集会を開くなど、香港の民主化運動で中心的な役割を果たし