麻生太郎首相は4日、政府・与党が追加経済対策に盛りこんだ生活支援定額給付金の支給に、一定の所得制限を設ける方針を明らかにした。今後、支給基準となる所得の上限額などについて政府・与党で調整するが、支給方法に関しては窓口に所得額を「自己申告」して受け取る方法を軸に進められそうだ。 首相は4日、首相官邸で記者団に対し、「全世帯となればおれも入るわけだが、わたしのところに来るわけではない。貧しいところや生活に困っているところに出すわけだから、豊かなところに出す必要はない」と述べた。また、「自主申告とか、いろいろな方法を考えねばならないだろう」とも述べた。 10月30日の記者会見で首相は、給付金制度について「全世帯に実施する。規模は約2兆円。単純に計算すると、4人家族で約6万円(の支給)になるはずだ」と述べていた。発言の食い違いについて首相は4日、「言葉尻を捕まえればそうだ。全部調べられないから(3