安易なＪＡＬ延命策で先送りされた経営責任と「負の遺産」処理 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
このところ春の決算シーズンのたびに資金繰りに窮している日本航空（ＪＡＬ）に対して、また今年も、安易な問題先送り型の延命策が講じられた。日本政策投資銀行が6月末までに実施したＪＡＬ向けの融資の8割を政府が保証するという異例の支援が今年のバージョンで、自力で経営しているライバルの全日空が文書で「政策上、公平を欠く」と再考を申し入れる場面まであった。 「100年に1度」と言われる経済危機の最中だけに、今は大型倒産を防ぎたいと政府が判断したことを、筆者もばっさり間違いだと決めつけるつもりはない。 しかし、国民の税金を危うくする支援を受けたのだから、その経営責任を明確にするため、ＪＡＬの西松遥社長らは引責辞任をするべきだった。 また、今後も、国民の税金を無為な支援に費やす事態を繰り返さないためには、矛盾だらけなのに長年放置されてきた交通政策全般の抜本的な見直しに速やかに着手する必要もあった。
三菱自動車 益子修社長インタビュー 「これは単なる景気循環ではない！米国市場崩落と電気自動車革命の誤解を解く」 | NEWS MAKER | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 三菱自動車 益子修社長インタビュー 「これは単なる景気循環ではない！米国市場崩落と電気自動車革命の誤解を解く」 この7月、世界初の量産型電気自動車を発売する三菱自動車には、経営破綻した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめ、世界各国のメーカーからＯＥＭ（委託生産）の依頼が来ているといわれる。環境技術は今や、自動車メーカーの生命線だ。だが、三菱自動車の益子修社長は、いくら日本勢が環境技術でリードしたとしても、圧倒的な独り勝ちは不可能と見る。ビッグスリー問題と環境対応に揺れる自動車ビジネスの行方から、電気自動車の“等身大”の可能性まで、縦横無尽に語ってもらった。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣） ―ビッグスリーが相次ぎ破綻するような時代は想像できたか。 ビッグスリーといえば、かつては“アメリカ”そのものだった。むろん、ここ数年、彼らが非常に厳しい状況に陥っ
うつ病の部下を放置したため袋叩きに！ 自分まで心を病んでいく女課長の“誤算”｜第2次リストラ時代（!?）に贈る 私が「負け組社員」になった理由｜ダイヤモンド・オンライン
吉田典史（ジャーナリスト） 【第28回】 2009年06月29日 うつ病の部下を放置したため袋叩きに！ 自分まで心を病んでいく女課長の“誤算” ――傍観者的な態度が反感を招き、敵に貶められた藤崎氏のケース うつ病になる人が増えている。会社もそれに応じて対策をとり始めているが、十分ではない場合が多い。 特に部下がうつ病になったときにどう対応をとるか。これは、実は管理職のその後の人生を決めてしまいかねないほど重要なポイントである。 今回は、そのターニングポインで傍観者的な立場をとっていたため、結果的に自分の首を絞めてしまった女性課長を紹介する。 あなたの職場に、このような鈍い管理職はいないだろうか？ それは、きっと不幸な職場に違いない。 --------------------------------------------------------------------------
例の北野誠さんの件なんですが｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン
ロケットがミサイルに変わった 毎日のように続く新型インフルエンザの報道に呆れている。草なぎ全裸逮捕事件から始まって、ここ数カ月のメディアの暴走ぶりは、いくらなんでも常軌を逸している。何が起きたのだろう。まるでどこかで号砲が鳴ったかのようだ。でもこれまでの暴走とは何かが違う。なんとなく違和感がある。何だろう。 そういえば放送レポートの岩崎貞明編集長から、「例の北朝鮮のミサイル発射問題だけど、ミサイルなんて言葉を使っているのは、世界でも日本くらいのようだよ」と教えてもらった。以下は彼のブログからの一部引用。 （略）ところが、海外のメディア、外電の類は逆にほとんどすべてが「ロケット」という表記であり、韓国の報道でも「ミサイル」の表記は使用していなかったという。そして、4月13日に出された、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難した議長声明でも、表現は「the recent rocket laun
“傲慢なのに打たれ弱い” 未熟でワガママな若手社員はなぜ増えたのか？ | 「会社のワガママちゃん」対処法 | ダイヤモンド・オンライン
現代社会の未成熟化に伴い、職場でも性格が未熟でわがままな若い社員が増えています。彼らは、能力がないわけでもなく、むしろ積極的で活動的、華やかな場面が好きで、花見の席取りや宴会幹事などをさせると「デキル社員」です。しかし、いったんストレスのかかる場面に遭遇するととても弱く、強く叱責すると翌日から出社しなくなってしまったり、時には親身の指導を「パワハラである」と言い出します。最近は、こんな「会社のワガママちゃん」に振り回される管理職のグチをよく耳にします。 第1回目は、この連載で取り上げる「会社のワガママちゃん」が増えた背景とその人物像について解説をしましょう。 あなたの部下はワガママちゃん？ 「チェックリスト」で確認しよう 以下のチェックリストのうち3項目が該当すれば、それは「ワガママちゃん」の可能性があります。 ◇「会社のワガママちゃん」チェックリスト 1 「仕事がうまくいかないのは上司・
学校、自治体、医療現場を襲った想定外の事態。「新型インフルエンザ」 何が問われているのか？
全国各地に拡大した新型インフルエンザ。日本はその発生に備え、様々な準備を進めてきた。しかし、感染が急速に広がった関西では、学校や病院などの現場で想像以上の混乱が起きた。 新型インフルエンザの対策に何が問われているのか――。われわれは、最前線の現場を徹底的に追跡した。 5月16日（土）未明、神戸の高校生から新型インフルエンザの遺伝子検出。この一報を受けて、ＮＨＫ大阪放送局の報道フロアーには、一気に緊張感が高まった。海外への渡航歴のない人から人への感染となる国内初のケースだったからだ。 翌日17日（日）、感染確認は大阪にも拡大。わずか2日間で、その数は92人にも膨れ上がった。感染者を出した高校や自治体では、想像以上の感染の広がりに戸惑いを隠せなかった。 大阪初の感染 関西大倉高校 すでに出ていた「感染拡大のシグナル」 大阪で初めて感染が確認された関西大倉高校。感染者数は1週間足らずで90人を超
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源
携帯業界“大激変”の契機となるか、オープンＯＳ採用のドコモ新型スマートフォン
長年、ガラパゴスと揶揄されてきた日本の携帯電話市場の特殊性や、携帯電話メーカーの「内弁慶」体質が変わるきっかけになるだろうか。 ＮＴＴドコモは19日、注目のスマートフォン2機種の今夏投入を発表した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した台湾メーカーＨＴＣ社製の「ＨＴ－03Ａ」と、マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ・モバイル6.1」を搭載した東芝製「Ｔ－01Ａ」の2機種が、それである。 この2機種の可能性は計り知れない。まず、あのｉモードの誕生以来、10年間、一貫してクローズドの垂直統合型ビジネスモデルを追求してきた、ドコモなど国内の携帯電話会社が戦略を大きく転換するきっかけになる可能性がある。 加えて、鎖国状態の国内携帯市場の扉を開き、内外のメーカーが国境を超えて相互参入する余地を生む。そして、かつてパソコンでマイクロソフトとアップルが繰り広げたように、米ＯＳ大手3社の覇権
100年に一度の霞ヶ関バブル誰も書かない追加経済対策の正体
4月10日に麻生総理が“経済危機対策”を発表しました。国費（財政出動）15.4兆円、総事業規模56.8兆円という過去最大のとてつもない規模の経済対策となりました。この対策で本当に景気浮揚効果があるのか、どう評価すべきかを考えてみたいと思います。 本当に困っているところに 予算が回らない可能性が高い まず間違いなく言えることとして、今回の経済対策は短期的にはそれなりの景気浮揚効果を発揮するでしょう。公的部門で15兆円もの需要追加を行うのですから、それは当然です。その意味で、こうした大規模な財政出動を決断した“政治の意思”は高く評価されるべきではないでしょうか。 しかし、そうした“政治の意思”が15兆円という総額だけに止まり、残念ながら対策の中身や細部は霞ヶ関の官僚主導となってしまっているように感じざるを得ません。その結果、せっかくの政治決断にも関わらず、対策の中身は90年代の経済対策のような
会社に裏切られた？NYタイムズに掲載されたAIG高額賞与受給者の「抗議の辞表」の中身
米国政府から救済を受け破たんを免れた米大手保険会社ＡＩＧ。救済のために1800億ドル（約18兆円）もの巨額の税金が投入された一方で、同社を破たん寸前にまで追い込んだ金融子会社ＡＩＧファイナンシャルプロダクツ（ＡＩＧＦＰ）の社員に対し、合計2億1800万ドル（約218億円）のボーナスが支払われたことが問題視されている。 そんななか、ボーナスを受け取ったＡＩＧＦＰのある社員が、ＡＩＧのエドワード・リディＣＥＯに対して提出した抗議の辞表が米紙ニューヨークタイムズに掲載され、話題を呼んでいる。 辞表に書かれている内容は、以下のとおり。 （1）私は今回の大損害を引き起こしたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に関連する業務には一切関与していない。それどころか、ＣＤＳとはまったく関係のない部署で多額の利益を挙げてきた。何より、ＣＤＳで大損を出した社員はすでに退職している。 （2）ＡＩＧを取り巻く
官僚支配を終わらせるために、政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ
この連載では以前、「参院民主党与党化現象」を指摘した（第4回）。政権交代が現実味を帯びてくる中で、政治と官僚の関係が変化している。特に、霞が関の官僚は民主党が政権獲得後実行に移すとされている、首相が各省庁の主要幹部を任命する「政治任用制」に戦々恐々としている。 政策立案過程から「官僚支配」を排除することは日本政治の長年の課題である。今回は、それに対する回答である自民党の「首相官邸主導体制」と民主党の「政治任用制」を批判的に紹介し、私の代替案を提示してみたい。 「首相官邸主導体制」の欠陥とは 橋本内閣の省庁再編で総理府、経済企画庁などが合併して「内閣府」が誕生し、その内閣府と組織的には表裏一体の関係にある「内閣官房」のスタッフが強化された。その結果、首相は政策立案の事務局を持ち、独自に法律を作成できるようになった。また、省庁間で対立のある案件の調整を首相官邸がより効果的に行えるようになった。
Ｗ杯アジア最終予選中継 「危機感を煽る民放」と「冷静なＮＨＫ」、どっちを選ぶ？｜ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン｜ダイヤモンド・オンライン
――テレ朝の「絶対に負けられない戦い」はいつまで続くのか 先週（土）に行なわれた2010年南アフリカＷ杯アジア最終予選、日本―バーレーン戦は後半2分、中村俊輔がＦＫを決めて、1－0で日本が勝利した。 アジア最終予選には10ヵ国が進出。5ヵ国ずつふた組に分かれてホーム＆アウェーの総当たり戦を行ない、各組2位までがＷ杯出場権を得る。この試合が始まる時点で日程は半分を消化。日本が入った「グループ1」は、1位オーストラリア（勝点10）、2位日本（勝点8）、3位バーレーン（勝点4）、4位カタール（勝点4）、5位ウズベキスタン（勝点1）で、オーストラリアと日本が抜け出している状況だった。 日本がバーレーンに勝てば勝点は11になる。この試合の時点では、同日に行なわれたカタール－ウズベキスタン戦の結果は判らなかったが（結局ウズベキスタンがカタールに4－0で勝ち、3位以下は3ヵ国が勝点4で並んだ）、ここ
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない
“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを衰退させ
クスリに頼るのは悪いこと？――「抗うつ薬」の効用と限界
「うつ」の治療において薬物療法が主流の今日ですが、クスリについて誤った認識を持っている方たちはまだまだ多いように思われます。周囲からの誤解や偏見もありますし、患者さん自身の間違った思い込みもあります。また、薬物療法はどんな状態に役立つのか、どんな場合には効果が期待できないのか、つまりその効用と限界について、大まかにでも知っておくことは大切なことです。 多少専門的な話になってしまいますが、避けて通れない重要なことですので、今回はこのテーマについて触れてみたいと思います。 クスリに「頼っている」 という後ろめたさ 「まだクスリに頼っているようでは、治ったとは言えないな」 言葉にしてあからさまに言われるかどうかは別としても、周りからこんな見方をされてしまって窮屈な思いをしている方も、依然いらっしゃいます。また、患者さん自身でも、「クスリに頼ってしまっている」とある種の後ろめたさを感じている方が少
損しても最後に笑うのはアマゾン？新型電子書籍端末「キンドル2」の正体
2月9日、ニューヨークでキンドル2を発表するアマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯ。Photo (c) AP images 「アマゾンがキンドル2を発表」――。 2月9日のアメリカのビジネス・メディアは、この話題でもちきりになった。最初のバージョンからデザインがグッとおしゃれになり、さらに軽量かつ小型化。厚みはiPhoneの上を行く0.36インチ（0.91センチ）ながら、スクリーンは明瞭になった。ダウンロードできる書籍数も3倍近くの23万冊に増え、ページ繰りも素早い。発売予定は2月24日。 だが、今回の発表のポイントはそんなおしゃれなデバイスにあるのではない。ここでCEO（最高経営責任者）のジェフ・ベゾスが言及したある小さなせりふが、アマゾンのこれからのビジネスモデルをくっきりと浮かび上がらせたのだ。それは、書籍と新聞・雑誌メディアの未来のエコシステムの中核にアマゾンが陣取るということなのである。
退職を拒んだら“兵糧攻め”に･･･。カリスマ経営者に騙され、「辞表」を出した管理職たち
カリスマ性のある創業経営者に対しては、なかなか物申すことができないもの。その経営者が「会社を辞めろ」と言ってきたら、あなたはどうするか。簡単に辞表を書く人がいる一方で、抵抗する人も現れるだろう。しかし、その抵抗は想像以上に苦しい。 今回は、カリスマ経営者のあくどいリストラに抗った挙げ句に、孤立していく男性管理職を紹介する。 --------------------------------------------------------------------------------------------------- ■今回の主人公 相良俊彦 仮名（46歳 男性） 勤務先： 中堅教材販売会社。従業員数230人。カリスマ経営者のもと、30年以上にわたり躍進を続けた。だが、2年前から売上が伸び悩む。昨年秋の金融危機以降、売上は一段と鈍化し、ついに人員削減に踏み切った。 -----------
その笑顔にダマされるな！女性が上司の前でかぶる「笑顔の仮面」
職場の女性たちは、中田堅司課長にひそかにあだ名をつけている。その名とは「モグラン」。「モグラー」「モグリン」「モグくん」「モグー」など、語尾変化をともなうことも。もちろん、本人は一切知らない。 由来はもちろん、モグラ。一説によると「めったに顧客訪問をせず、会社にひきこもっているから」ということだが、異説もある。「部下の状況がまったく見えていないから！」というのだ。彼女たちの言い分を聞いてみよう。 「『今、忙しい？そうでもなさそうだね』なんて言いながら、仕事を振ってくる。手元を見れば忙しいってわかるのに」 「急いで帰ろうとしているときに、くだらない雑談で人をひきとめる」 「顔も見たくない！と思っているときに限ってなれなれしく近寄ってくる」 中田課長の前では、いちおう業務用スマイルを浮かべている彼女たち。それだけにこんな本音など、彼としてはまったく知りようがない――。 「ワタシの気持ちを察して
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニュースにはなっていない。 放送免許の歴史をさかのぼると、再免許のスパンが「5年に1回」になったのは、1993年からである。アナロ
苦境の外食チェーンを救う香港の“日本食大ブーム”
「一体、何なんだ？ この行列は……」 香港国際空港に降り立った外国人客が、思わず目を見張るものがある。それは、香港や中国でフランチャイズチェーンを展開している日本の「味千ラーメン」だ。 この味千ラーメン、もともとは熊本県発祥のチェーン店で、東京ではそれほど知名度が高くないにもかかわらず、香港では知らない人はいないほどの人気ぶりなのである。同店には「出国する前にもう一度食べておかなくっちゃ」といわんばかりの“食いしん坊香港人”たちが、わんさかと群がっているのだ。 ラーメンといえば、言うまでもなく日本の国民食。だが、そのラーメンを日本人以上に（？）こよなく愛しているかもしれないのが、実は香港人。現在香港では、ラーメンを始め、日本の回転寿司や居酒屋などのチェーン店が、不況を吹き飛ばすほどの快進撃を続けているという。 週に3回は勤務先近くの味千ラーメンに立ち寄るという20代後半のある男性は、満足げ
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とそ
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