『霞が関の国家公務員３人に１人が過労死の危険感じ4,000人が過労死ラインで働く』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私たちの仲間、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、霞が関で働く中央省庁の職員（管理職除く）を対象に実施した「残業実態アンケート」の結果を、７月１日に発表しました。 アンケートは今年３月に実施し、3,572人から回答を得ました。以下、霞国公が発表したアンケート結果の要旨を紹介します。今回で17回目となる残業実態アンケートです。（byノックオン） ■4,000人が過労死の危険ライン 霞が関における残業の実態は依然として深刻です。過労死の危険ラインとされる月平均の残業「80時間以上」が8.9％（昨年9.3％）にのぼります。霞が関で働く一般職員（約４万５千人）の8.9％＝約4,000人が過労死危険ラインで働いていると推計されます。 事実「80時間以上」の残業があったと答
『「派遣村」村長・湯浅誠さん - 生活者の視点に立った反貧困の労働運動を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（09年6月27日付 No.8208）からの転載です。 インタビュー／生活者の視点に立った運動を／ 反貧困で労組が果たす役割／「派遣村」村長・湯浅誠さん 年末年始の「年越し派遣村」から約半年。各地でも同様の取り組みが行われ、「反貧困」の運動は大きな広がりを見せている。 こうしたなかでいま、労働運動に期待される役割とは何か。「年越し派遣村」の村長を務めたＮＰＯ自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長に話を聞いた。 ●労働者を捉える新たな軸 ――「年越し派遣村」が労働運動へ与えた影響をどう見ますか？ 湯浅 一番のポイントは労働組合の人たちが生活相談にのったこと。これまでも非正規社員の問題に対応してきたが、その時はあくまで非正規の労働問題。たたか
『大企業の内部留保の４割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本経団連は、「内部留保は生産設備などに使われており、現金に換えることはほとんど不可能」、「自由に使える現預金とは違う」、「内部留保は雇用維持に活用できない」と主張し、派遣切り、期間工切り、正社員切りなどを正当化しています。それを受けて、財界・大企業の御用学者などが、「内部留保を雇用に使えなどと主張するのは企業会計をまったく知らない素人のたわごと」であるかのように、マスコミで流布しています。このブログでも内部留保を取り上げると決まって同様のコメントが寄せられますが、本当にそうなのでしょうか？ 月刊誌『税経新報』09年3月号（No.564）で、駒澤大学経済学部の小栗崇資教授が、「内部留保の雇用への活用は可能か」と題した論文を書いていますので、以下その要旨を紹介して、財界・大
ニート・非正規・周辺的正社員 - 若者が生きられない日本社会、生産性低下の悪循環へ | すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 先日のエントリー「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」 は、字数が多くて堅い内容でしたが、驚くべきことに、アップした日のアクセス数は１万3,368、翌日は7,795と、２日間で２万１千人を超える方にアクセスいただきました。みなさん、どうもありがとうございます。引き続き都留文科大学・後藤道夫教授による講演要旨の続きをエントリーさせていただきます。（※また私の身勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 従来の日本型雇用における若者は、３月に学校を卒業し、４月に企業に入社する定期一括採用方式で、労働者としてのスタートを切っていました。多くの若者は正社員として採用され、初任給は低くても、やがて少しずつ賃金がアップする年功賃金と長期の雇用保障のもとで、将来の生活設
『日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。（※「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 「福祉国家は戦争をするために生まれた？」 のエントリーに続くものです。いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国
『米国「貧困ビジネス」と日本の格差・貧困拡大で大企業へ富が集中 - 貧困なくし経済危機克服を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「第17回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が、23～24日に500人の参加で開催されました。主催は全労連の非正規雇用労働者全国センターです。 神戸大学・二宮厚美教授による「『雇用破壊と貧困』の打開に向けて」と題した講演が行われましたので、その要旨を紹介します。（※いつもの私の勝手なまとめであること、ご了承ください。byノックオン） いま、「派遣切り」をはじめとする雇用破壊の嵐が吹き荒れ、貧困の拡大が急速に進んでいます。このまま、雇用破壊が進行すると、もともと内需が冷え込んでいた日本経済は、一層危機的な状況に陥ってしまいます。 現在の経済危機の原因をつきつめていくと、格差と貧困の問題にいきあたります。アメリカの「貧困ビジネス」の典型であったサブプライム
『派遣村・街頭相談 - 44都道府県161カ所で実施、相談4,356件、生活保護申請641人』
派遣村・街頭相談 - 44都道府県161カ所で実施、相談4,356件、生活保護申請641人 | すくらむ ※「年越し派遣村」の取り組みから全国に広がった「派遣村・街頭相談」活動の中間まとめ（１月から4月30日まで）について、昨日、全労連が記者発表しました。そのときの記者発表資料を紹介します。 「派遣村・街頭相談」活動の到達点と特徴【中間報告・概要】 全労連緊急雇用対策本部 全労連が09年1月以降全国各地で行った「派遣村・街頭相談」活動の中間まとめを行いました。全国各地で、派遣切りやリストラされた労働者やその家族の悲痛な叫び、深刻な実態があらためて浮き彫りになり、「ストップ派遣切り！いのちとくらしを守れ」の運動は、ますます重要な課題になっています。 １、全国で開催、画期的な相談件数と暮らし守った相談活動 （１）44都道府県161カ所、相談件数は4,356件 09年1月以降４カ月間の間に「派遣
『ニート、ひきこもりは自己責任じゃなく貧困問題』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月24日の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で行われた「ニート、ひきこもり等、困難を抱える青少年を支援するための対策」の参考人質疑の議事録が興味深かったので紹介します。このブログに、たまに「ニートは自己責任」という趣旨のコメントを寄せてくる方がいらっしゃいますが、ニート、ひきこもりは貧困問題であり、社会全体で解決していかなければ、社会全体にとって大きな損失をもたらす問題だということを、専門家の方が証言しています。（byノックオン） まず、東京大学社会科学研究所の玄田有史教授による参考人意見陳述の一部分です。 今の青少年問題－－ニート、ひきこもり等の背景にあるのは、実は貧困問題です。 当初、ニートが大きく話題になったときに一般によく言われたのは、ニートは、経済的に余裕
『大失業・減給危機 - 巧妙で悪質なリストラの手口、吹き荒れる企業の横暴、第２のロスジェネ生み出す』
『週刊ダイヤモンド』（5/16）が「大失業・減給危機」を特集しています。 特集では、「派遣切り」をはじめとする「非正規切り」に加えて、「企業の巧妙な手口」による「正社員切り」が横行することで、「失業率は過去最悪の5.5％を超え、失業者数は350万人以上となっていく可能性が高い」と予測しています。 すでに行われている「正社員切り」のケースとして、日本ＩＢＭの事例が出され、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部には、「強烈な退職勧奨」にさらされている多くの正社員から、助けを求める声が寄せられているとのことです。 日本ＩＢＭは、2008年10月から５段階人事評価の下２段階の社員に対する厳しい退職勧奨を執拗に実施。突然呼び出され、48時間以内に退職に同意しなければ、解雇になると迫られた社員。退職勧奨を断り続けると２カ月間に７回も呼び出され、「拒否して病院に行った人がいっぱいいるからよ
『年収80万円、交通費は自分で出すのが当然、有給休暇も社会保険もない官製ワーキングプアの実態』
きょう開催された「なくそう！官製ワーキングプア 4.26反貧困集会」の模様を、朝日新聞のサイトとＮＨＫテレビが報道してくれています。報道された実態の部分を紹介します。 朝日新聞のサイトでは、「年収80万円、職場転々…官製ワーキングプアの訴え切実」と見出しを打ち、「名ばかり公務員」といえる実態を次のように紹介しています。 集会には全国から430人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 首都圏の小学校で臨時教員として働く50代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給1,210円で１日５時間勤務。年収80万円だという。 女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが、疲労で授業に集中できなくなった。周囲に相談して出した結
『メキシコと日本、共通する貧困と医師不足 - 新型インフルのパンデミック対策に求められるもの』
このブログにコメントを寄せてくださるBUNTENさんが、自身のブログで、「パンデミック対策に足りないもの」と題したエントリーを書かれています。（※参照→BUNTENさんのブログ ） そのエントリーでBUNTENさんは、新型インフルエンザによる死者が多数にのぼっているメキシコでは、医療機関の態勢も不十分な上に、「貧困層が、医療機関にかかれない状況にあることが推測される」とのマスコミ報道を紹介しながら、「貧富の差が大きく、既にかなりの数に上っていると思われる貧困層が医療機関にかかれないのは、日本でも同じである。が、発熱外来などの医療費が免除されるという話は聞かない」、「ホームレスだったりする場合、加えて、パンデミックに関係した情報がうまく伝わらない可能性もあるだろう。しかも、貧乏人には食糧の備蓄などする余裕はない。買い物は日々（少なくとも数日おきに）行わなければならない。もしキャリアになってし
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』
20代と30代の死因の１位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して１位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 （2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」） ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25～44歳の自殺率（10万人あたり）】 （※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 ４月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが） ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。（浅井宏純・森本
『９条改憲は「私たちの仕事・私たちの暮らし」の問題 - 国民の命や地球環境より軍事が優先される』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本は憲法９条で軍隊を否定しながら、自衛隊という軍事力を持っている。この現実のねじれは、「専守防衛」というキーワードで正当化される。日本は不正な侵略を受けたときに限って武力を行使するのであって、保有する兵器を外国で使うことはない、と。 これを引っくり返せば、９条が消えれば専守防衛というキーワードも消え、「外国で兵器を使うこともありえる」ということだ。 日本の自衛隊が2006年度までに調達したクラスター爆弾は、約23％は米国製だが、残り約77％は「国産」だった。 この日本の中で、日本の労働者がクラスター爆弾をつくってきたのである。 クラスター爆弾については、日本政府はクラスター爆弾禁止条約の受け入れを表明し（2008年8月）、現有のクラスター爆弾は全て廃棄し、不発率が低い新
『16分に1人が自殺、11年連続3万人超、自殺か餓死か路上死か最悪の三択せまる日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年１年間の全国の自殺者は3万2249人で、過去２番目に自殺者が多かった2007年の3万3093人より844人減ったものの、11年連続で３万人を超えたことが４月２日の警察庁の発表で分かりました。 人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は25.3で前年より0.6減少していますが、主要先進国の中では自殺率が最も高いことに変わりはありません。月別では、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月は2,714人で、８月より283人増加し、翌10月は3,092人に上っています。昨年、全国の警察にはインターネット上の自殺予告についての通報が180件あり、警察官が急行して95人を思いとどまらせたとのこと。また、警察庁は、例年６月に前年の自殺者数を公表していましたが、自殺の実態把握
『子どもの命より自動車を優先する国は日本以外にない - 「官から民へ」で国民は排除される』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 動向が気になる学者というのが私には何人かいるのですが、東京大学の神野直彦教授もそのひとりです。その神野教授の講演録が、協同総合研究所のホームページ に掲載されているのをみつけました。「新しい働き方を考える～まちづくりと市民による仕事おこし」と題した講演で、2003年とちょっと古いですが、講演の一部に、「公（おおやけ）というのは何か」「公共とは何か」について語っているところがあり、国による公共サービスのあり方を考える上でも、非常に興味深かったので紹介します。（いつもの私の勝手な要約によるまとめですのでご了承ください。byノックオン） 日本には「公（おおやけ）」の思想がありません。「公」というのは何か、「公共」とは何でしょうか？ 「公園」というのは、ドイツの文学者ゲーテがつく
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
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