中国、ＥＵへの報復は限定的か－米欧の連携強化避けたい習主席
欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製電気自動車（ＥＶ）に課す関税の引き上げに対抗し、中国はＥＵに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％に関税を来月から課す。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在ＥＵ中国商工会議所（欧盟中国商会、ＣＣＣＥＵ）はＥＵを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起
上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告
リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の
【米国市況】株反発、アマゾン中心に買い－雇用統計で国債利回り上昇
コーナーストーン・ウェルスのクリフ・ホッジ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「雇用統計は全面的に予想をはるかに超えるものだった」と指摘。「米経済にとっては明らかに朗報だが、市場にとってはそうでない。当局がより積極的でタカ派な行動に出ることを支えるデータが増えたためだ」と説明した。 米雇用者数は大幅増、コロナの影響はねのける－利上げ圧力増大 (3) 米国債市場ではニューヨーク時間午後４時９分現在、10年債利回りが９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.92％。３月の利上げ幅が通常の0.25ポイントではなく、0.5ポイントになる確率が約50％あると、短期金融市場は示唆している。 外国為替市場ではドルが大半の主要通貨に対し上昇。ドル指数は週初から４日続落していた。この日はオーストラリア・ドルやノルウェー・クローネなどが対ドルでの下げが目立った。 マネックス・ヨーロッパの為替分析責任者、サ
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
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