中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、衆議院の特別委員会で、憲法9条の下でも自衛権は認められるとした砂川事件の最高裁判所の判決は、安全保障関連法案に盛り込んでいる集団的自衛権の行使が合憲である根拠になりえるという認識を示しました。 また、岸田外務大臣は「集団的自衛権の行使が可能になる『存立危機事態』に当たるような事例は、過去にあったのか」という質問に対し、「わが国が国民の命や暮らしを守るために必要とする限定的な集団的自衛権には、厳格な基準を設けている。こうした基準に基づいて行使されたと説明されている事例は存在しない」と述べました。 さらに、横畠内閣法制局長官は、法案に盛り込んでいる集団的自衛権の行使について、「集団的自衛権をどう理解するかということだが、仮に毒きのこだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分をかじってもあたる。ふぐかもしれない。ふぐだとすれば毒があるから全部食べたらあたるが